2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,846,141

4,292,512

売掛金

612,780

606,829

仕掛品

976

702

貯蔵品

304

279

未収消費税等

-

10,123

未収還付法人税等

-

128

短期貸付金

100,000

100,000

その他

32,647

86,639

流動資産合計

6,592,849

5,097,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

67,157

76,574

減価償却累計額

25,973

5,135

建物附属設備(純額)

41,184

71,438

工具、器具及び備品

8,391

15,077

減価償却累計額

4,840

7,275

工具、器具及び備品(純額)

3,551

7,801

有形固定資産合計

44,736

79,240

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,767

71,982

ソフトウエア仮勘定

-

243,634

無形固定資産合計

47,767

315,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

262,974

291,092

関係会社株式

451,963

651,963

その他の関係会社有価証券

-

422,284

出資金

30

30

長期前払費用

55

1

繰延税金資産

31,209

38,693

敷金及び保証金

74,492

112,907

投資その他の資産合計

820,724

1,516,973

固定資産合計

913,228

1,911,831

資産合計

7,506,078

7,009,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,962

69,408

1年内償還予定の社債

80,000

80,000

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

25,200

25,200

未払金

126,537

138,590

未払費用

207,416

219,493

未払法人税等

193,292

34,312

未払消費税等

92,741

18,317

その他

17,485

49,893

流動負債合計

867,636

735,215

固定負債

 

 

社債

240,000

160,000

長期借入金

50,800

25,600

資産除去債務

38,928

14,955

固定負債合計

329,728

200,555

負債合計

1,197,365

935,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,025,041

2,025,925

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,015,041

2,015,925

資本剰余金合計

2,015,041

2,015,925

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,269,177

2,794,203

利益剰余金合計

2,269,177

2,794,203

自己株式

546

762,779

株主資本合計

6,308,713

6,073,274

純資産合計

6,308,713

6,073,274

負債純資産合計

7,506,078

7,009,046

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年11月1日

 至 2020年10月31日)

 当事業年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

売上高

3,270,821

3,342,828

売上原価

924,372

1,235,590

売上総利益

2,346,449

2,107,238

販売費及び一般管理費

※2 1,130,388

※1,※2 1,358,968

営業利益

1,216,061

748,269

営業外収益

 

 

受取利息

85

962

助成金収入

2,325

-

投資事業組合運用益

2,171

-

その他

83

2,703

営業外収益合計

4,666

※1 3,666

営業外費用

 

 

支払利息

380

963

株式交付費

9,609

-

上場関連費用

21,166

-

投資事業組合運用損

-

54,497

その他

70

-

営業外費用合計

31,225

55,460

経常利益

1,189,501

696,475

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

154

特別利益合計

-

154

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

特別損失合計

-

0

税引前当期純利益

1,189,501

696,629

法人税、住民税及び事業税

327,329

179,088

法人税等調整額

7,035

7,484

法人税等合計

320,293

171,603

当期純利益

869,208

525,026

 

 

 

    【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2019年11月1日

至  2020年10月31日)

当事業年度

(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

548,523

59.3

750,239

60.7

Ⅱ  外注費

 

237,080

25.6

294,062

23.8

Ⅲ  経費

 

138,768

15.0

191,288

15.5

売上原価合計

 

924,372

100.0

1,235,590

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,140,333

1,130,333

1,130,333

1,399,968

1,399,968

380

3,670,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

884,708

884,708

884,708

 

 

 

1,769,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

165

165

当期純利益

 

 

 

869,208

869,208

 

869,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

884,708

884,708

884,708

869,208

869,208

165

2,638,458

当期末残高

2,025,041

2,015,041

2,015,041

2,269,177

2,269,177

546

6,308,713

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

378

3,670,633

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,769,416

自己株式の取得

 

165

当期純利益

 

869,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

378

378

当期変動額合計

378

2,638,080

当期末残高

-

6,308,713

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,025,041

2,015,041

2,015,041

2,269,177

2,269,177

546

6,308,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

884

884

884

 

 

 

1,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

762,233

762,233

当期純利益

 

 

 

525,026

525,026

 

525,026

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

884

884

884

525,026

525,026

762,233

235,438

当期末残高

2,025,925

2,015,925

2,015,925

2,794,203

2,794,203

762,779

6,073,274

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,308,713

当期変動額

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,768

自己株式の取得

762,233

当期純利益

525,026

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

235,438

当期末残高

6,073,274

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

   法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

   なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証

   券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

   を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     15年

工具、器具及び備品  5年~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

 当事業年度の貸借対照表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結貸借対照表と同内容なため、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定」をご参照ください。

 

(2)投資有価証券及び関係会社株式

 ① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

当事業年度

投資有価証券

291,092

関係会社株式

651,963

その他の関係会社有価証券

422,284

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。翌事業年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「前払費用」(当事業年度36,216千円)は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前払費用」27,468千円は、「その他」27,468千円として組替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」に独立掲記していた「前受金」(当事業年度24,216千円)及び「預り金」(当事業年度25,411千円)は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」360千円及び「預り金」16,859千円は、「その他」17,219千円として組替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません

 

(追加情報)

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて

      新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを

     増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ており

     ますが、財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しておりま

     す。当社は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年10月期の一定期間に渡り継続するものと

     仮定し、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。なお、新型

     コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が

     生じた場合には、翌会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

     前事業年度(2020年10月31日)における関係会社に対する金銭債権、債務の金額は次のとおりであります。

      短期金銭債権  105,500千円

 

     当事業年度(2021年10月31日)における関係会社に対する金銭債権、債務の金額は次のとおりであります。

      短期金銭債権  105,387千円

      短期金銭債務    893千円

(損益計算書関係)

※1 前事業年度(2020年10月31日)における関係会社との取引高は次のとおりであります。

    該当事項はありません。

 

   当事業年度(2021年10月31日)における関係会社との取引高は次のとおりであります。

    販売費及び一般管理費   12,212千円

    営業外収益           907千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用

   のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度86%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年11月1日

  至 2020年10月31日)

 当事業年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

役員報酬

88,600千円

88,600千円

給料及び手当

247,286

357,258

販売手数料

229,920

194,025

採用費

80,358

154,580

支払報酬

72,892

42,756

減価償却費

8,785

47,735

 

(有価証券関係)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式651,963千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

 

当事業年度

(2021年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,158千円

 

6,863千円

未払費用

5,054

 

10,142

資産除去債務

11,920

 

4,579

未払事業所税

945

 

1,215

一括償却資産

1,840

 

6,532

投資事業組合運用損

 

13,780

繰延税金資産合計

37,919

 

43,113

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,710

 

△4,419

繰延税金負債合計

△6,710

 

△4,419

繰延税金資産純額

31,209

 

38,693

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

 

当事業年度

(2021年10月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.12

 

0.17

法人税額特別控除

△4.07

 

△5.84

住民税均等割

0.27

 

0.44

その他

 

△0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.93

 

24.63

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり純資産額

564円82銭

556円18銭

1株当たり当期純利益金額

79円69銭

47円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

78円19銭

47円30銭

(注)1.当社は2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

869,208

525,026

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

869,208

525,026

期中平均株式数(株)

10,907,048

11,075,339

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

210,099

25,629

(うち新株予約権(株))

(210,099)

(25,629)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

 当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

 株式の概要

-

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

67,157

75,754

66,337

45,499

76,574

5,135

工具、器具及び備品

8,391

8,281

1,595

4,031

15,077

7,275

有形固定資産計

75,549

84,035

67,932

49,531

91,651

12,410

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

52,924

38,401

14,187

91,325

19,343

ソフトウエア仮勘定

278,036

34,401

243,634

無形固定資産計

52,924

316,437

34,401

14,187

334,960

19,343

 (注) 1.当期首残高および当期末残高については、取得原価により記載しております。

     2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物附属設備 本社オフィス移転に伴う費用等  75,754千円

  ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 Pro-signに伴う開発費用等 278,036千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。