第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社グループは前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、前連結会計年度においては連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計専門紙の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当連結会計年度

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,952,812

4,566,793

売掛金

629,078

650,228

仕掛品

43,279

47,039

貯蔵品

386

332

その他

49,103

140,323

流動資産合計

6,674,660

5,404,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

67,157

76,574

減価償却累計額

25,973

5,135

建物附属設備(純額)

41,184

71,438

工具、器具及び備品

9,497

16,182

減価償却累計額

5,928

8,372

工具、器具及び備品(純額)

3,568

7,809

有形固定資産合計

44,753

79,248

無形固定資産

 

 

のれん

369,054

338,299

ソフトウエア

47,767

71,982

ソフトウエア仮勘定

-

243,634

その他

26

26

無形固定資産合計

416,848

653,943

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 262,974

※1 2,559,608

出資金

40

30

繰延税金資産

47,615

51,021

敷金及び保証金

75,631

113,320

その他

189

30,467

投資その他の資産合計

386,451

2,754,448

固定資産合計

848,053

3,487,640

資産合計

7,522,713

8,892,357

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,314

74,340

1年内償還予定の社債

80,000

80,000

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

25,200

25,200

未払金

147,427

148,620

未払費用

212,763

228,381

未払消費税等

92,741

33,727

未払法人税等

193,428

36,378

賞与引当金

10,368

11,271

その他

22,452

80,417

流動負債合計

912,695

818,337

固定負債

 

 

社債

240,000

160,000

長期借入金

50,800

25,600

退職給付に係る負債

13,539

12,966

資産除去債務

38,928

14,955

固定負債合計

343,268

213,522

負債合計

1,255,963

1,031,860

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当連結会計年度

(2021年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,025,041

2,025,925

資本剰余金

2,015,041

2,015,925

利益剰余金

2,227,213

2,760,265

自己株式

546

762,779

株主資本合計

6,266,750

6,039,337

非支配株主持分

-

1,821,160

純資産合計

6,266,750

7,860,497

負債純資産合計

7,522,713

8,892,357

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

売上高

3,649,639

売上原価

1,473,777

売上総利益

2,175,861

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,449,600

営業利益

726,261

営業外収益

 

受取利息

116

受取給付金

2,000

解約返戻金

4,200

助成金収入

1,208

雑収入

3,362

営業外収益合計

10,886

営業外費用

 

支払利息

663

社債利息

300

投資事業組合運用損

9,493

投資事業組合管理費

202,626

雑損失

384

営業外費用合計

213,468

経常利益

523,679

特別利益

 

固定資産売却益

※3 154

特別利益合計

154

特別損失

 

固定資産除却損

※4 0

特別損失合計

0

税金等調整前当期純利益

523,834

法人税、住民税及び事業税

181,035

法人税等調整額

3,405

法人税等合計

177,630

当期純利益

346,203

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

186,848

親会社株主に帰属する当期純利益

533,052

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当期純利益

346,203

包括利益

346,203

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

533,052

非支配株主に係る包括利益

186,848

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,025,041

2,015,041

2,227,213

546

6,266,750

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

884

884

-

-

1,768

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

533,052

-

533,052

自己株式の取得

-

-

-

762,233

762,233

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

884

884

533,052

762,233

227,413

当期末残高

2,025,925

2,015,925

2,760,265

762,779

6,039,337

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

-

6,266,750

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

-

1,768

親会社株主に帰属する当期純利益

-

533,052

自己株式の取得

-

762,233

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

2,008,008

2,008,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

186,848

186,848

当期変動額合計

1,821,160

1,593,747

当期末残高

1,821,160

7,860,497

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

523,834

減価償却費

106,569

賞与引当金の増減額(△は減少)

903

受取利息

116

支払利息

963

投資事業組合運用損益(△は益)

9,493

固定資産売却益

154

助成金収入

2,000

売上債権の増減額(△は増加)

21,149

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,705

前払費用の増減額(△は増加)

10,336

仕入債務の増減額(△は減少)

46,025

未払金の増減額(△は減少)

74,425

未払費用の増減額(△は減少)

15,617

未払消費税等の増減額(△は減少)

59,013

前受金の増減額(△は減少)

24,405

その他

81,436

小計

638,346

利息の受取額

116

助成金の受取額

2,000

利息の支払額

963

法人税等の支払額

331,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

307,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

99,477

有形固定資産の売却による収入

154

無形固定資産の取得による支出

206,099

投資有価証券の取得による支出

2,317,889

投資有価証券の償還による収入

11,625

敷金の差入による支出

58,695

敷金及び保証金の回収による収入

21,006

その他

30,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,679,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

25,200

社債の償還による支出

80,000

自己株式の取得による支出

762,233

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,768

非支配株主からの払込みによる収入

1,851,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

985,380

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,386,019

現金及び現金同等物の期首残高

5,952,812

現金及び現金同等物の期末残高

4,566,793

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

   主要な子会社の名称

    株式会社知識経営研究所

    株式会社ブルパス・キャピタル

    ドルフィン1号投資事業有限責任組合

   当連結会計年度から株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、連結の範囲に含めております。

   これは、2020年11月に新設したことによるものであります。また、2021年1月にドルフィン1号投

   資事業有限責任組合を設立し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

   動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

   なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

   有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

   最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② たな卸資産

  イ 仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

  ロ 貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

   算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

  ては、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物附属設備     15年

  工具、器具及び備品  5年~15年

 

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま

 す。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し

   ております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己

 都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される額を控除する方法を用いた簡便法を適用し

 ております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

 ① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

当連結会計年度

ソフトウエア

71,982

ソフトウエア仮勘定

243,634

 上記の計上額には、プロサイン開発費用として計上したソフトウエア34,401千円及びソフトウエア仮勘定243,634千円が含まれております。

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性について、主に、開発プロジェクトにおける将来の事業計画の将来キャッシュ・フローに基づき、資産性を評価しております。また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客数であります。翌連結会計年度以降、主要な仮定に状況変化が生じた場合には、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)のれん

 ① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

338,299

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。翌連結会計年度以降、市場環境の変化等による不確実性の存在により、将来の事業計画で想定する超過収益力に毀損が生じた場合には、のれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)投資有価証券(非上場株式)

 ① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

当連結会計年度

投資有価証券

2,559,608

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。翌連結会計年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

    1.収益認識に関する会計基準等

      ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

      ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基

       準委員会)

 

     (1)概要

       国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的

      な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、

      FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、

      Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

      おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

       企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

      整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

      ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

      べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

      す。

 

     (2)適用予定日

       2022年10月期の期首から適用します。

 

     (3)当該会計基準等の適用による影響

       「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

      であります。

 

    2.時価の算定に関する会計基準等

      ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

      ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

      ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

      ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

      ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

     (1)概要

       国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価

      の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方

      法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

      ・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品

      ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

       また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の

      注記事項が定められました。

 

     (2)適用予定日

       2022年10月期の期首から適用します。

 

     (3)当該会計基準等の適用による影響

       「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定

      であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期前払費用」(当連結会計年度467千円)は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」189千円は、「その他」189千円として組替えております。

 

 前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記していた「前受金」(当連結会計年度27,931千円)及び預り金(当連結会計年度32,763千円)は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」3,525千円及び「預り金」18,660千円は、「その他」22,186千円として組替えております。
 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年10月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積り(主に固定資産の減損)を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保付債務はありません。ただし、当社の投資先の債務に対し、次のとおり投資有価証券を担保提供しております。

 

前連結会計年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

投資有価証券

2,268,650千円

2,268,650千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

給与手当

370,683千円

販売手数料

194,025

採用費

154,580

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 当連結会計年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

57,055千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

工具、器具及び備品

154千円

154

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

工具、器具及び備品

0千円

0

 

(連結包括利益計算書関係)

     該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,169,600

26,000

11,195,600

合計

11,169,600

26,000

11,195,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

169

275,900

276,069

合計

169

275,900

276,069

注1:新株予約権の行使による増加であります。

注2:自己株式の取得は会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

現金及び預金勘定

4,566,793千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,566,793

 

  重要な非資金取引の内容

(1)新株予約権に関するもの

 

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

884千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

884

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当連結会計年度

(2021年10月31日)

1年内

43,762

121,352

1年超

-

66,882

合計

43,762

188,234

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必
要に応じて銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日
であります。
 借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約3年、一部
の金利は変動金利であります。
 社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約4年、金利は
固定金利であります。
 投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等
の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リ
スクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,952,812

5,952,812

(2)売掛金

629,078

629,078

資産計

6,581,890

6,581,890

(1)買掛金

28,314

28,314

(2)未払金

147,427

147,427

(3)未払費用

212,763

212,763

(4)未払法人税等

193,428

193,428

(5)未払消費税等

92,741

92,741

(6)短期借入金

100,000

100,000

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

76,000

76,000

(8)社債(1年内償還予定を含む)

320,000

318,780

1,219

負債計

1,170,674

1,169,455

1,219

 

当連結会計年度(2021年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,566,793

4,566,793

(2)売掛金

650,228

650,228

資産計

5,217,021

5,217,021

(1)買掛金

74,340

74,340

(2)未払金

148,620

148,620

(3)未払費用

228,381

228,381

(4)未払法人税等

36,378

36,378

(5)未払消費税等

33,727

33,727

(6)短期借入金

100,000

100,000

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

50,800

50,800

(8)社債(1年内償還予定を含む)

240,000

239,224

775

負債計

912,247

911,472

775

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の金利は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債(1年内償還予定を含む)

社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当連結会計年度

(2021年10月31日)

投資有価証券

262,974

2,559,608

出資金

40

30

(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ

   ん。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,952,075

売掛金

629,078

合計

6,581,153

 

当連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,566,709

売掛金

650,228

合計

5,216,937

 

4.長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

25,200

25,200

25,600

社債

80,000

80,000

80,000

80,000

合計

105,200

105,200

105,600

80,000

 

当連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

25,200

25,600

社債

80,000

80,000

80,000

合計

105,200

105,600

80,000

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

小計

 

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

162,974

178,358

△15,384

小計

162,974

178,358

△15,384

合計

162,974

178,358

△15,384

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

    て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2021年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

191,092

215,970

△24,878

小計

191,092

215,970

△24,878

合計

191,092

215,970

△24,878

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,368,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極

    めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

13,539千円

退職給付費用

2,534

退職給付の支払額

△591

制度への拠出額

△2,516

退職給付に係る負債の期末残高

13,539

12,966

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当連結会計年度

(2021年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

32,486千円

30,820千円

中退共積立資産

△18,947

△17,853

 

13,539

12,966

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,539

12,966

 

 

 

退職給付に係る負債

13,539

12,966

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,539

12,966

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度   -千円   当連結会計年度  2,534千円

 

       (注)本制度を採用している株式会社知識経営研究所は、2020年10月31日をみなし取得日としているた

          め、貸借対照表のみを連結していることから、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残

          高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」及び「制度への拠出額」並びに「簡便法で計算

          した退職給付費用」は記載しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 1名

当社の従業員 51名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 398,800株

付与日

2017年8月29日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年8月18日

至 2027年8月17日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による株式分割、2019年6月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割及び2020年1月11日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

26,000

権利確定

 

権利行使

 

26,000

失効

 

未行使残

 

 (注)2018年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による株式分割、2019年6月12日付株式分割

    (普通株式1株につき2株の割合)による株式分割、及び2020年1月11日付株式分割(普通株式1株につき2株

    の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

68

行使時平均株価

(円)

4,831

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2018年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による株式分割、2019年6月12日付株式分割

    (普通株式1株につき2株の割合)による株式分割、及び2020年1月11日付株式分割(普通株式1株につき2株

    の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額       -千円

 ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額       122,628千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

 

当連結会計年度

(2021年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

6,685千円

 

51,244千円

賞与引当金

4,140

 

3,449

退職給付に係る負債

4,499

 

3,967

未払事業税

18,158

 

6,863

未払費用

5,054

 

10,142

資産除去債務

13,001

 

4,579

一括償却資産

1,840

 

8,151

未払事業所税

945

 

1,215

投資事業組合運用損

 

13,780

繰延税金資産小計

54,325

 

103,393

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△47,403

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△550

評価性引当額小計(注)1

 

△47,953

繰延税金資産合計

54,325

 

55,440

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,710

 

△4,419

繰延税金負債合計

△6,710

 

△4,419

繰延税金資産の純額

47,615

 

51,021

(注)1.評価性引当額が47,953千円増加しております。これは主に連結子会社株式会社ブルパス・キャピタルにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

6,685

6,685

評価性引当額

繰延税金資産

6,685

(b) 6,685

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)税務上の繰越欠損金6,685千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,685千円を計上しており

    ます。当該繰延税金資産6,685千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高

    6,685千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越

    欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

51,244

51,244

評価性引当額

47,403

47,403

繰延税金資産

3,841

(b)3,841

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)税務上の繰越欠損金3,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,841千円を計上しており

    ます。当該繰延税金資産3,841千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高

    3,841千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越

    欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

 

当連結会計年度

(2021年10月31日)

法定実効税率

 

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.28

法人税額特別控除

 

 

△7.77

住民税均等割

 

 

0.70

のれん償却

 

 

1.80

連結子会社の税率差異

 

 

△0.44

連結子会社の繰越欠損金

 

 

△0.22

評価性引当額の増減

 

 

9.15

その他

 

 

△0.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.91

(注)前事業年度は連結損益計算書を作成していないため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至2021年10月31日)

 コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省

 略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至2021年10月31日)

 コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至2021年10月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至2021年10月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

   該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

   該当事項はありません。

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

   該当事項はありません。

 

 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

   該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐谷 進

東京都

港区

当社代表取締役

(被所有)

直接 5.3

間接 44.0

投資事業有限責任組合への出資

役員の兼任

投資事業有限責任組合への出資

(注1)

233

役員

山本 卓司

東京都

港区

当社専務取締役

(被所有)

直接 3.3

間接 6.6

投資事業有限責任組合への出資

役員の兼任

投資事業有限責任組合への出資

(注1)

23

重要な子会社の役員

梅村 崇貴

東京都

八王子市

株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役

(被所有)

直接 0.0

資金の貸付

投資事業有限責任組合への出資

重要な子会社の役員の兼任

資金の貸付

(注2)

10

投資その他の資産(その他)

10

投資事業有限責任組合への出資

(注1)

23

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資事業有限責任組合への出資

当該投資事業有限責任組合は、ブルパス1号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連結子会社であるドルフィン1号投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

(注)2.取引条件および取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり純資産額

561円06銭

719円86銭

1株当たり当期純利益金額

48円13銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

48円02銭

(注)1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1

     株当たり当期純利益は記載しておりません。

   2.当社は2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

-

533,052

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

-

533,052

期中平均株式数(株)

-

11,075,339

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

25,629

(うち新株予約権(株))

(      -)

(25,629)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり

 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

2019年9月30日

320,000

(80,000)

240,000

(80,000)

0.10

無担保社債

2024年

9月30日

合計

320,000

(80,000)

240,000

(80,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

80,000

80,000

80,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

25,200

25,200

0.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,800

25,600

0.40

2023年1月~

2023年10月

合計

176,000

150,800

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

25,600

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

882,850

2,041,619

2,721,832

3,649,639

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

214,862

489,374

368,384

523,834

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

143,993

371,453

331,589

533,052

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.86

33.18

29.80

48.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は損失(△)(円)

12.86

20.32

△3.63

18.45