第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

665,558

814,786

コールローン

1,192

1,514

割賦売掛金

1,843,488

1,747,333

リース債権及びリース投資資産

11,601

14,474

営業貸付金

※3,※5,※7 918,824

※3,※5,※7 988,984

銀行業における貸出金

※5,※8 2,339,225

※5,※8 2,670,472

銀行業における有価証券

※3 572,248

※3 768,296

保険業における有価証券

15,873

15,049

買入金銭債権

58,546

79,348

金銭の信託

116,695

106,535

その他

※1 194,901

※1 350,608

貸倒引当金

120,707

131,694

流動資産合計

6,617,447

7,425,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,775

11,655

工具、器具及び備品(純額)

21,067

22,386

建設仮勘定

176

243

その他(純額)

126

227

有形固定資産合計

※6 32,146

※6 34,512

無形固定資産

 

 

のれん

11,684

42,188

ソフトウエア

125,144

144,191

その他

3,550

3,147

無形固定資産合計

140,379

189,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 14,649

※2 14,926

繰延税金資産

35,453

39,980

差入保証金

※3 50,901

7,279

その他

54,041

48,022

投資その他の資産合計

155,045

110,209

固定資産合計

327,570

334,250

繰延資産

 

 

社債発行費

553

414

繰延資産合計

553

414

資産合計

6,945,571

7,760,375

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

268,536

317,805

銀行業における預金

4,538,363

5,206,242

短期借入金

※3 249,422

169,081

1年内返済予定の長期借入金

※3 165,716

※3 217,297

1年内償還予定の社債

83,355

95,888

コマーシャル・ペーパー

95,000

8,281

賞与引当金

5,006

6,195

ポイント引当金

689

1,633

その他の引当金

129

122

その他

※1 187,491

※1 275,682

流動負債合計

5,593,712

6,298,229

固定負債

 

 

保険契約準備金

48,358

42,753

社債

240,604

203,976

長期借入金

※3 451,111

※3 586,476

退職給付に係る負債

2,128

1,662

利息返還損失引当金

2,518

932

その他の引当金

302

4,223

繰延税金負債

1,998

1,732

その他

30,521

30,738

固定負債合計

777,542

872,496

負債合計

6,371,254

7,170,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,698

45,698

資本剰余金

119,144

118,729

利益剰余金

286,022

294,092

自己株式

357

330

株主資本合計

450,508

458,189

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,643

29,991

繰延ヘッジ損益

212

642

為替換算調整勘定

29,272

35,971

退職給付に係る調整累計額

44

210

その他の包括利益累計額合計

7,885

6,833

新株予約権

6

0

非支配株主持分

115,916

124,626

純資産合計

574,316

589,649

負債純資産合計

6,945,571

7,760,375

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

125,716

139,114

個別信用購入あっせん収益

52,911

50,706

融資収益

151,909

166,609

償却債権取立益

16,048

19,965

金融収益

 

 

銀行業における貸出金利息

24,176

25,487

銀行業における有価証券利息配当金

2,626

6,608

コールローン利息

340

256

受取利息

1,068

1,820

その他の金融収益

5,302

8,657

金融収益合計

33,514

42,830

保険収益

 

 

責任準備金戻入額

6,401

5,701

その他の保険収益

6,201

7,007

保険収益合計

12,602

12,709

役務取引等収益

68,009

72,526

その他

24,896

28,801

営業収益合計

※1 485,608

※1 533,262

営業費用

 

 

金融費用

 

 

支払利息

23,626

28,306

銀行業における預金利息

3,095

7,577

その他の金融費用

2,358

3,545

金融費用合計

29,081

39,430

保険費用

 

 

保険金等支払金

11,215

12,000

その他の保険費用

557

338

保険費用合計

11,772

12,338

役務取引等費用

10,546

10,320

販売費及び一般管理費

※2 381,006

※2 406,259

その他

3,112

3,427

営業費用合計

435,519

471,776

営業利益

50,088

61,485

営業外収益

 

 

受取配当金

169

175

持分法による投資利益

30

投資事業組合運用益

118

231

為替差益

813

344

補助金収入

146

その他

104

155

営業外収益合計

1,204

1,083

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

101

雑損失

17

14

営業外費用合計

118

14

経常利益

51,174

62,554

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

26

投資有価証券売却益

169

39

投資有価証券清算益

89

特別利益合計

270

65

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 678

※3 553

減損損失

1,297

201

子会社株式売却損

2,306

子会社清算損

18

経営統合費用

475

システム移行関連費

90

貸倒関連費用

※4 9,945

その他

344

特別損失合計

2,562

13,351

税金等調整前当期純利益

48,883

49,269

法人税、住民税及び事業税

13,057

20,370

法人税等調整額

2,117

3,555

法人税等合計

15,175

16,815

当期純利益

33,707

32,454

非支配株主に帰属する当期純利益

12,810

12,926

親会社株主に帰属する当期純利益

20,896

19,527

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

33,707

32,454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,061

8,213

繰延ヘッジ損益

2

137

為替換算調整勘定

17,890

11,035

退職給付に係る調整額

192

165

その他の包括利益合計

24,142

2,850

包括利益

57,849

35,304

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

37,732

18,474

非支配株主に係る包括利益

20,117

16,829

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

45,698

120,270

278,172

390

443,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,519

 

12,519

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,896

 

20,896

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

17

33

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,125

 

 

1,125

連結範囲の変動

 

 

508

 

508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,125

7,850

32

6,757

当期末残高

45,698

119,144

286,022

357

450,508

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,661

120

18,738

147

8,950

13

106,319

541,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,519

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,896

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1,125

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,018

91

10,533

192

16,835

7

8,471

25,299

当期変動額合計

6,018

91

10,533

192

16,835

7

9,596

33,183

当期末残高

21,643

212

29,272

44

7,885

6

115,916

574,316

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

45,698

119,144

286,022

357

450,508

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,441

 

11,441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,527

 

19,527

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

16

26

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

415

 

 

415

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

415

8,069

26

7,680

当期末残高

45,698

118,729

294,092

330

458,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,643

212

29,272

44

7,885

6

115,916

574,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

415

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,347

430

6,699

165

1,052

5

8,294

7,236

当期変動額合計

8,347

430

6,699

165

1,052

5

8,709

15,332

当期末残高

29,991

642

35,971

210

6,833

0

124,626

589,649

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

48,883

49,269

減価償却費

31,133

30,144

のれん償却額

1,621

1,581

持分法による投資損益(△は益)

101

30

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,943

7,518

賞与引当金の増減額(△は減少)

455

1,450

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

400

430

ポイント引当金の増減額(△は減少)

108

943

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

2,304

1,585

その他の引当金の増減額(△は減少)

21

3,925

金融収益

33,514

42,830

金融費用

29,081

39,430

受取配当金

169

175

固定資産処分損益(△は益)

667

527

子会社株式売却損益(△は益)

2,306

子会社清算損益(△は益)

18

経営統合費用

475

貸倒関連費用

9,945

営業貸付金の増減額(△は増加)

43,803

33,634

銀行業における貸出金の増減額(△は増加)

178,450

331,246

割賦売掛金の増減額(△は増加)

51,990

199,769

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

350

2,873

預金の純増減(△)

140,409

667,962

仕入債務の増減額(△は減少)

12,573

50,022

借用金の純増減(△)

76,307

72,501

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

2,492

13,605

預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減

3,257

4,482

コールローン等の純増(△)減

26,830

21,124

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

19,937

42,026

普通社債発行及び償還による増減(△)

28,401

26,761

保険契約準備金の増減額(△は減少)

5,979

5,605

セール・アンド・リースバックによる収入

125

542

資金運用による収入

32,010

41,760

資金調達による支出

28,423

36,679

短期貸付金の回収による収入

219,100

その他

20,775

111,453

小計

36,353

361,654

利息及び配当金の受取額

169

175

法人税等の支払額

16,061

14,851

法人税等の還付額

1,468

358

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,776

347,337

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

545,817

450,620

有価証券の売却による収入

201,714

224,519

有価証券の償還による収入

269,720

27,649

金銭の信託の増加による支出

5,451

5,163

金銭の信託の減少による収入

13,723

16,047

有形固定資産の取得による支出

4,626

2,622

有形固定資産の売却による収入

27

44

無形固定資産の取得による支出

40,436

36,964

無形固定資産の売却による収入

6

関係会社の清算による収入

229

事業譲受による支出

3,010

事業譲受による収入

※4 68,092

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

65

※2 19,981

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

123

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 23,301

その他

2,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

113,697

158,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

12,519

11,441

非支配株主への配当金の支払額

5,671

6,382

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,191

19,919

現金及び現金同等物に係る換算差額

554

648

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

183,220

169,586

現金及び現金同等物の期首残高

804,693

625,482

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,008

現金及び現金同等物の期末残高

※1 625,482

※1 795,068

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  32

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

新たに連結子会社となった会社 1社

(株式取得による増加)

Post and Telecommunication Finance Company Limited

連結の範囲から除外された会社 2社

(株式譲渡による減少)

イオンプロダクトファイナンス株式会社

(吸収合併による減少)

株式会社協栄エイアンドアイ

 

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

 

(3) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

当連結会計年度より、AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.は、清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社 1

株式会社つなぐ

当連結会計年度より、株式会社つなぐは、新規設立により持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名

Rabbit Cash Company Limited

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

AFSコーポレーション株式会社

株式会社イオン銀行 他18社

(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から3カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)責任準備金対応債券(金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む)に係るリスク管理の概要は、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。

また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

なお、小区分は次のとおり設定しております。

・円建年金負債契約

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(4)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物        2年~20年

工具、器具及び備品 2年~20年

その他       2年~20年

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④使用権資産

一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として各固定資産へ計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(5)繰延資産の処理方法

 社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

 

(6)貸倒引当金の計上基準

貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

また、一部の海外子会社では国際財務報告基準(IFRS)9号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

(7)賞与引当金の計上基準

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

(8)ポイント引当金の計上基準

顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(9)利息返還損失引当金の計上基準

当社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用      当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年以内)による定額法により費用処理

数理計算上の差異  当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(11)収益及び費用の計上基準

①顧客との契約により生じる収益

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

②包括信用購入あっせん

(イ)加盟店手数料

当社及び一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。

(ロ)顧客手数料

当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。

③貸出金利息

(イ)銀行事業における貸出金利息

発生主義に基づき計上しております。

(ロ)クレジット事業における貸出金利息

当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(13)リース取引の処理方法

一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす一部の金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象は有価証券及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。

③ヘッジ方針

各社が定める規程に基づき、投資活動及び財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。

なお、ヘッジ対象が有価証券、ヘッジ手段が金利スワップである相場変動を相殺するヘッジのうち、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動をほぼ相殺しているため、これをもって有効性の判定に代えております。

(15)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

(18)責任準備金の積立方法

保険契約準備金の大宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し積み立てております。なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

(19)保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準

①保険料等収入(再保険収入を除く)

保険料等収入(再保険収入を除く)は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

②保険金等支払金(再保険料を除く)

保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

 

③再保険収入及び再保険料

保険料等収入のうち、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。また、保険金等支払金のうち、再保険料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

120,707

131,694

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

 

②主要な仮定

 当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。

 また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。

 

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

125,144

144,191

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。

 うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は82,653百万円(前期末残高は65,372百万円)であり「ソフトウエア」残高の57.3%(前期末は52.2%)を占めております。

 当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、上述した開発中の次期基幹システム(ソフトウエア)については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。

 

のれんの評価

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

11,684

42,188

 うち、Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)に係るのれんの当期末残高は22,194百万円であり、「のれん」残高の52.6%を占めております。

なお、PTFは連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 PTFの持分取得により取得したのれんは、PTFの今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価とPTFの識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 持分取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社及びPTFの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

 流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

株式

1,192百万円

1,294百万円

 

※3.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

担保に供している資産

 

 

営業貸付金

4,561百万円

4,021百万円

銀行業における有価証券

34,543百万円

189,583百万円

39,104百万円

193,604百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

短期借入金

30,000百万円

-百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,075百万円

177,821百万円

33,075百万円

177,821百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

差入保証金(中央清算機関差入証拠金)

45,000百万円

-百万円

銀行業における有価証券(中央清算機関差入証拠金)

-百万円

52,898百万円

 

 4.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの

34,024百万円

9,718百万円

 

※5.貸出コミットメント契約

(貸手側)

(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

貸出コミットメント総額

10,536,297百万円

10,765,408百万円

貸出実行額

556,926百万円

589,174百万円

差引:貸出未実行残高

9,979,371百万円

10,176,233百万円

 

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2)当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

融資未実行残高

18,564百万円

26,422百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

1,015百万円

4,065百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

(3)当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

融資未実行残高

59,535百万円

54,428百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

16,933百万円

22,602百万円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

減価償却累計額

90,049百万円

89,957百万円

 

※7.営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。

 

※8.銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至  2025年2月28日)

給料及び手当

76,390百万円

79,589百万円

広告宣伝費

32,683

30,177

賞与引当金繰入額

6,211

5,811

退職給付費用

1,591

1,234

貸倒引当金繰入額

73,055

87,860

利息返還損失引当金繰入額

523

ポイント引当金繰入額

239

15

 

※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物附属設備

122百万円

65百万円

器具備品

200

183

ソフトウエア

355

304

678

553

 

※4.貸倒関連費用

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループが発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供している特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品などを購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

当期発生額

9,343百万円

 

△9,373百万円

組替調整額

△648

 

△2,600

税効果調整前

8,695

 

△11,973

税効果額

△2,634

 

3,760

その他有価証券評価差額金

6,061

 

△8,213

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

当期発生額

△2,244

 

△2,578

組替調整額

2,330

 

2,626

税効果調整前

86

 

48

税効果額

△88

 

△185

繰延ヘッジ損益

△2

 

△137

為替換算調整勘定:

 

 

 

当期発生額

17,871

 

11,035

組替調整額

18

 

税効果調整前

17,890

 

11,035

税効果額

 

為替換算調整勘定

17,890

 

11,035

退職給付に係る調整額:

 

 

 

当期発生額

214

 

204

組替調整額

63

 

34

税効果調整前

277

 

238

税効果額

△84

 

△72

退職給付に係る調整額

192

 

165

その他の包括利益合計

24,142

 

2,850

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

216,010,128

216,010,128

 

合計

216,010,128

216,010,128

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

152,460

484

13,100

139,844

(注)

合計

152,460

484

13,100

139,844

 

(注)普通株式の自己株式の増加484株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少13,100株は、ストックオプション行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

6

 

合計

6

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月21日

取締役会

普通株式

7,123

33.00

2023年2月28日

2023年5月9日

2023年10月10日

取締役会

普通株式

5,396

25.00

2023年8月31日

2023年11月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日

取締役会

普通株式

6,044

利益剰余金

28.00

2024年2月29日

2024年5月9日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

216,010,128

216,010,128

 

合計

216,010,128

216,010,128

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

139,844

249

10,500

129,593

(注)

合計

139,844

249

10,500

129,593

 

(注)普通株式の自己株式の増加249株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少10,500株は、ストックオプション行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

0

 

合計

0

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2024年2月29日

2024年5月9日

2024年10月8日

取締役会

普通株式

5,396

25.00

2024年8月31日

2024年11月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月21日

取締役会

普通株式

6,044

利益剰余金

28.00

2025年2月28日

2025年5月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

665,558百万円

814,786百万円

預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金

△5,247百万円

△1,111百万円

銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金

△32,213百万円

△18,607百万円

エスクロー口座(入出金制限口座)

△2,616百万円

-百万円

現金及び現金同等物

625,482百万円

795,068百万円

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPTF株式の取得価額とPTF取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

23,651百万円

固定資産

177百万円

流動負債

△19,607百万円

固定負債

△99百万円

のれん

22,194百万円

子会社株式の取得価額

26,316百万円

現金及び現金同等物

△3,718百万円

エスクロー口座から充当

△2,616百万円

差引:取得による支出

19,981百万円

 

 

※3.子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。

 

流動資産

322,471百万円

固定資産

3,285百万円

流動負債

△295,415百万円

固定負債

△94百万円

未実現利益

△3,514百万円

株式売却損

△2,306百万円

子会社株式の売却価額

24,425百万円

現金及び現金同等物

△1,124百万円

差引:売却による収入

23,301百万円

 

※4.事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当連結会計年度にWAONバリュイシュア事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

 

流動資産

152,299百万円

固定資産

10百万円

資産合計

152,309百万円

流動負債

△149,945百万円

負債合計

△149,945百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  ・有形固定資産

サーバ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ATM等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

(1)リース債権及びリース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

リース料債権部分

11,231

14,348

見積残存価額部分

1,414

1,408

受取利息相当額

△1,045

△1,282

リース債権及びリース投資資産

11,601

14,474

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及び

リース投資資産

2,645

2,178

1,825

1,500

1,133

1,947

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及び

リース投資資産

3,067

2,712

2,355

1,938

1,487

2,786

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

1,015

817

1年超

1,201

1,320

合計

2,217

2,137

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。

 なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。

 このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 銀行業における預金、借入金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。

 当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。

①信用リスクの管理

 当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。

 銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。

 なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。

 

②市場リスクの管理

 当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。

 銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

 

 (イ)金利リスクの管理

 当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。

 銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。

 

 (ロ)有価証券価格変動リスクの管理

 当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。

 銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。

 

 (ハ)為替変動リスクの管理

 当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。

 

 (ニ)デリバティブ取引

 当社グループは、資金運用及び資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。

 

 (ホ)市場リスクの定量的情報等について

 銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2025年2月28日現在(当期の連結決算日)で、その金額は33,266百万円(2024年2月29日現在は22,929百万円)であります。

 なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

 ③流動性リスクの管理

 当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

 また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)割賦売掛金

1,843,488

 

 

  貸倒引当金(*2)

△53,739

 

 

 

1,789,748

1,799,613

9,865

(2)営業貸付金

918,824

 

 

  貸倒引当金(*2)

△63,907

 

 

 

854,916

889,137

34,221

(3)銀行業における貸出金

2,339,225

 

 

  貸倒引当金(*2)

△3,040

 

 

 

2,336,185

2,330,743

△5,441

(4)銀行業における有価証券

572,248

572,394

146

(5)保険業における有価証券

15,873

15,873

(6)買入金銭債権

58,546

58,546

(7)金銭の信託

116,695

117,096

400

(8)投資有価証券(*1)

7,740

7,740

 資産計

5,751,952

5,791,144

39,192

(9)銀行業における預金

4,538,363

4,538,244

△119

(10)社債(*3)

323,960

324,071

110

(11)長期借入金(*4)

616,827

619,217

2,389

負債計

5,479,151

5,481,533

2,381

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(626)

(626)

 ヘッジ会計が適用されているもの

8,218

8,218

デリバティブ取引計

7,591

7,591

   (*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式(※1)

2,664

組合出資金(※2)

4,243

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

   (*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

   (*3)1年内償還予定の社債を含めております。

   (*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

   (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)割賦売掛金

1,747,333

 

 

  貸倒引当金(*2)

△53,976

 

 

 

1,693,357

1,721,547

28,190

(2)営業貸付金

988,984

 

 

  貸倒引当金(*2)

△76,058

 

 

 

912,925

959,141

46,215

(3)銀行業における貸出金

2,670,472

 

 

  貸倒引当金(*2)

△1,624

 

 

 

2,668,847

2,685,614

16,767

(4)銀行業における有価証券

768,296

766,635

△1,661

(5)保険業における有価証券

15,049

15,049

(6)買入金銭債権

79,348

79,348

(7)金銭の信託

106,535

105,908

△626

(8)投資有価証券(*1)

8,222

8,222

 資産計

6,252,582

6,341,468

88,885

(9)銀行業における預金

5,206,242

5,197,685

△8,556

(10)社債(*3)

299,864

297,003

△2,861

(11)長期借入金(*4)

803,773

798,275

△5,498

負債計

6,309,880

6,292,964

△16,916

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(832)

(832)

 ヘッジ会計が適用されているもの

(4,428)

(4,428)

デリバティブ取引計

(5,261)

(5,261)

   (*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式(※1)

2,768

組合出資金(※2)

3,935

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

   (*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

   (*3)1年内償還予定の社債を含めております。

   (*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

   (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

   (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

預金

548,428

コールローン

1,192

割賦売掛金

(*1)

1,135,791

172,439

119,830

100,184

69,230

197,729

営業貸付金

(*1)

471,858

146,013

118,609

72,217

24,420

43,682

銀行業における貸出金(*2)

154,137

116,558

92,616

82,162

102,939

1,744,868

銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

20,000

6,000

  うち国債

6,000

  うち外国証券

20,000

 その他有価証券のうち満期のあるもの

40,558

60,294

14,500

7,100

197,601

  うち国債

40,000

9,000

118,000

  うち地方債

  うち短期社債

  うち社債

3,000

3,600

53,631

  うち外国証券

37,558

16,694

5,500

7,100

25,969

買入金銭債権

5,200

53,246

金銭の信託

15,108

12,109

9,806

10,314

8,664

51,339

合計

2,372,275

507,415

355,362

264,879

232,355

2,294,467

 (*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権90,306百万円については本表には含めておりません。

 (*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額5,081百万円、期間の定めがないもの40,862百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

   (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

預金

590,734

コールローン

1,514

割賦売掛金

(*1)

1,237,779

138,830

107,786

96,847

52,067

59,121

営業貸付金

(*1)

498,420

159,900

131,533

82,073

29,167

42,722

銀行業における貸出金(*2)

207,220

129,901

113,556

96,783

118,537

1,961,145

銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

39,000

23,000

  うち国債

23,000

  うち外国証券

39,000

 その他有価証券のうち満期のあるもの

77,591

14,600

7,100

27,377

345,820

  うち国債

40,000

9,000

12,339

234,339

  うち地方債

  うち短期社債

  うち社債

4,500

900

66,688

  うち外国証券

33,091

5,600

7,100

14,137

44,792

買入金銭債権

5,200

74,295

金銭の信託

9,316

7,399

8,319

7,004

5,944

54,574

合計

2,627,777

450,632

361,195

328,808

233,094

2,560,681

 (*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権100,065百万円については本表には含めておりません。

 (*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,164百万円、期間の定めがないもの39,162百万円は含めておりません。

 

(注)2.社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

   (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

銀行業における預金

(*)

4,331,607

60,506

51,560

37,884

56,804

短期借入金

249,422

コマーシャル・ペーパー

95,000

社債

83,355

92,197

81,540

31,320

32,386

3,159

長期借入金

165,716

158,797

174,964

82,814

34,509

25

リース債務

9,250

6,734

5,932

2,869

1,578

1,529

合計

4,934,352

318,236

313,998

154,888

125,279

4,714

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

   (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

銀行業における預金

(*)

4,609,756

58,568

43,689

210,942

283,285

短期借入金

169,081

コマーシャル・ペーパー

8,281

社債

95,888

82,089

41,690

33,401

32,746

14,048

長期借入金

217,297

214,043

151,628

220,778

25

リース債務

9,348

8,095

4,376

2,727

1,605

2,090

合計

5,109,653

362,797

241,384

467,850

317,663

16,138

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

155,613

155,613

地方債

社債

57,529

57,529

外国証券

7,252

62,727

21,323

91,303

投資信託

5,865

246,742

252,607

その他

963

5,073

1,703

7,740

買入金銭債権

58,546

58,546

金銭の信託

4,743

4,743

資産計

169,694

376,816

81,572

628,084

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

△626

△626

ヘッジ会計が適用されているもの

8,218

8,218

デリバティブ取引計

7,591

7,591

 

 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,329百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び

償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

(*)

2,299

29

2,329

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

270,842

270,842

地方債

社債

65,984

65,984

外国証券

19,284

64,027

21,025

104,337

投資信託

15,489

252,454

267,944

その他

1,106

5,093

2,021

8,222

買入金銭債権

79,348

79,348

金銭の信託

4,884

4,884

資産計

306,722

392,445

102,396

801,564

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

△832

△832

ヘッジ会計が適用されているもの

△4,428

△4,428

デリバティブ取引計

△5,261

△5,261

 

 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,348百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び

償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

(*)

2,329

19

2,348

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

1,799,613

1,799,613

営業貸付金

889,137

889,137

銀行業における貸出金

2,330,743

2,330,743

金銭の信託

19,602

92,750

112,352

銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

6,073

6,073

外国証券

19,956

19,956

その他有価証券

 

 

 

 

外国証券

2,855

2,855

資産計

6,073

22,457

5,132,200

5,160,731

銀行業における預金

4,538,244

4,538,244

社債

324,071

324,071

長期借入金

619,217

619,217

負債計

5,481,533

5,481,533

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

1,721,547

1,721,547

営業貸付金

959,141

959,141

銀行業における貸出金

2,685,614

2,685,614

金銭の信託

14,345

86,679

101,024

銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

21,330

21,330

外国証券

38,283

38,283

その他有価証券

 

 

 

 

外国証券

10,614

10,614

資産計

21,330

24,959

5,491,266

5,537,555

銀行業における預金

5,197,685

5,197,685

社債

297,003

297,003

長期借入金

798,275

798,275

負債計

6,292,964

6,292,964

 

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

割賦売掛金

 割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。

営業貸付金

 貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。

銀行業における貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。

銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券

 株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

買入金銭債権

 買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。

金銭の信託

 信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。

負 債

銀行業における預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

社債

 時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプット

の加重平均

買入金銭債権

現在価値技法

倒産確率

0.03%-1.48%

1.15%

期限前償還率

2.58%-25.19%

10.86%

回収率

70.00%-100.00%

77.47%

リスク・プレミアム

△0.17%-0.59%

0.29%

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

外国証券

現在価値技法

倒産確率

4.00%-4.00%

4.00%

期限前償還率

12.00%-12.00%

12.00%

回収率

50.00%-50.00%

50.00%

リスク・プレミアム

△0.08%-0.87%

△0.03%

その他

株価倍率法

当期純利益

2,724億円

2,724億円

株価収益率

30.30倍

30.30倍

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプット

の加重平均

買入金銭債権

現在価値技法

倒産確率

0.03%-3.25%

1.25%

期限前償還率

0.13%-17.88%

9.22%

回収率

70.00%-100.00%

84.02%

リスク・プレミアム

△0.15%-0.5%

0.29%

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

外国証券

現在価値技法

倒産確率

4.00%-4.00%

4.00%

期限前償還率

12.00%-12.00%

12.00%

回収率

50.00%-50.00%

50.00%

リスク・プレミアム

△0.05%-0.76%

△0.02%

その他

株価倍率法

当期純利益

2,780億円

2,780億円

株価収益率

36.45倍

36.45倍

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

(※1)

その他の

包括利益に

計上

(※2)

買入金銭債権

22,534

△0

110

35,901

58,546

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

外国証券

22,118

44

△27

△812

21,323

その他

1,603

100

1,703

(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。

(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

(※1)

その他の

包括利益に

計上

(※2)

買入金銭債権

58,546

0

△246

21,048

79,348

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

外国証券

21,323

13

△43

△268

21,025

その他

1,703

318

2,021

(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。

(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 買入金銭債権及び有価証券(外国証券)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

 有価証券(その他)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。

 

(有価証券関係)

※1  連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

894

374

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

5,883

6,073

190

地方債

短期社債

社債

その他

外国証券

その他

小計

5,883

6,073

190

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

20,000

19,956

△44

外国証券

20,000

19,956

△44

その他

小計

20,000

19,956

△44

合計

25,883

26,029

146

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

外国証券

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

25,079

24,083

△996

地方債

短期社債

社債

その他

38,971

38,283

△688

外国証券

38,971

38,283

△688

その他

小計

64,051

62,366

△1,685

合計

64,051

62,366

△1,685

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,522

1,786

5,735

債券

15,279

15,252

27

国債

9,977

9,963

13

地方債

短期社債

社債

5,302

5,288

14

その他

239,728

234,292

5,435

外国証券

47,433

47,154

278

その他

192,294

187,137

5,156

小計

262,530

251,331

11,199

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

217

307

△90

債券

197,863

209,378

△11,515

国債

145,636

154,445

△8,808

地方債

短期社債

社債

52,226

54,933

△2,706

その他

153,040

170,751

△17,711

外国証券

46,725

48,633

△1,908

その他

106,314

122,117

△15,803

小計

351,120

380,437

△29,316

合計

613,651

631,768

△18,117

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,021

1,786

6,234

債券

12,580

12,548

31

国債

10,972

10,948

23

地方債

短期社債

社債

1,608

1,600

8

その他

207,757

203,650

4,106

外国証券

32,920

32,697

222

その他

174,837

170,953

3,883

小計

228,359

217,986

10,372

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

201

308

△107

債券

321,469

343,988

△22,518

国債

257,092

274,399

△17,306

地方債

短期社債

社債

64,376

69,588

△5,212

その他

242,885

257,203

△14,318

外国証券

81,131

82,512

△1,381

その他

161,754

174,691

△12,936

小計

564,556

601,500

△36,944

合計

792,915

819,486

△26,571

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

56,056

104

国債

56,056

104

地方債

短期社債

社債

その他

89,178

793

△208

外国証券

81,765

27

△208

その他

7,412

765

合計

145,234

897

△208

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

26,505

248

△1,469

国債

26,001

244

△1,469

地方債

短期社債

社債

503

3

その他

144,328

4,006

△144

外国証券

91,878

260

△52

その他

52,449

3,745

△91

合計

170,833

4,254

△1,614

 

5.減損処理を行ったその他有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

96,964

△90

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

91,823

△466

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3.責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

金銭の信託

19,731

19,709

22

22

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

金銭の信託

14,712

14,694

18

18

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

4.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

金額(百万円)

評価差額

△17,962

その他有価証券(注)

△17,962

(△)繰延税金負債

2,942

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△20,905

(△)非支配株主持分相当額

737

その他有価証券評価差額金

△21,643

(注)投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)が154百万円含まれております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

金額(百万円)

評価差額

△26,571

その他有価証券

△26,571

(△)繰延税金負債

2,548

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△29,119

(△)非支配株主持分相当額

872

その他有価証券評価差額金

△29,991

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

通貨関連取引

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

(受取)日本円

 (支払)マレーシアリンギット

3,165

3,165

△626

△626

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

200

△0

△0

 買建

168

0

0

合計

△626

△626

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

(受取)日本円

 (支払)マレーシアリンギット

3,349

△832

△832

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

68

0

0

 買建

187

0

0

合計

△832

△832

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ取引

 (変動受取・固定支払)

長期借入金

 

 

 

46,007

29,287

271

合計

271

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ取引

 (変動受取・固定支払)

有価証券

及び長期借入金

 

 

 

141,236

122,904

1,205

合計

1,205

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

(受取)日本円

 (支払)香港ドル

長期借入金

5,782

1,598

△1,512

(受取)日本円

 (支払)タイバーツ

長期借入金

33,594

30,604

△4,627

(受取)米ドル

 (支払)タイバーツ

長期借入金

87,029

67,461

4,190

(受取)米ドル

 (支払)マレーシアリンギット

長期借入金

87,674

67,952

11,445

(受取)日本円

 (支払)マレーシアリンギット

長期借入金

14,242

14,242

△1,548

合計

7,946

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

(受取)日本円

 (支払)香港ドル

長期借入金

1,596

1,596

△418

(受取)日本円

 (支払)タイバーツ

長期借入金

36,341

14,553

△5,748

(受取)米ドル

 (支払)タイバーツ

長期借入金

89,536

52,625

△1,251

(受取)米ドル

 (支払)マレーシアリンギット

長期借入金

96,883

61,719

4,452

(受取)日本円

 (支払)マレーシアリンギット

長期借入金

15,070

15,070

△2,669

合計

△5,634

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度含む)

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 退職給付債務の期首残高

4,940

 

5,346

 

  勤務費用

487

 

650

 

  利息費用

95

 

107

 

  数理計算上の差異の発生額

△39

 

△321

 

  退職給付の支払額

△161

 

△259

 

  過去勤務費用の発生額

 

57

 

  その他

23

 

△525

 

 退職給付債務の期末残高

5,346

 

5,056

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 年金資産の期首残高

2,788

 

3,218

 

  期待運用収益

145

 

146

 

  数理計算上の差異の発生額

175

 

△116

 

  事業主からの拠出額

247

 

249

 

  退職給付の支払額

△140

 

△121

 

  その他

 

16

 

 年金資産の期末残高

3,218

 

3,393

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

3,087

2,823

年金資産

△3,218

△3,393

 

△131

△570

非積立型制度の退職給付債務

2,259

2,232

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,128

1,662

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債

2,128

1,662

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,128

1,662

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

勤務費用(注)

487

650

利息費用

95

107

期待運用収益

△145

△146

数理計算上の差異の費用処理額

△0

△576

過去勤務費用の費用処理額

△14

57

その他

2

0

確定給付制度に係る退職給付費用

423

93

(注)簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

△277

△238

その他

合計

△277

△238

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△63

△301

その他

合計

△63

△301

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

債券

37.7%

39.4%

株式

37.9%

35.6%

生命保険の一般勘定

7.6%

7.2%

その他

16.8%

17.9%

合計

100.0%

100.0%

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

割引率

1.6%

2.2%

長期期待運用収益率

5.29%

4.57%

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,028百万円、当連結会計年度1,006百万円であります。

 

4.退職金前払制度

 当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度133百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

8

5

 

  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

 

第15回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役 6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 

 普通株式 12,700株

 付与日

 

 2022年7月21日

 権利確定条件

 

権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 対象勤務期間

 

定めがありません。

 権利行使期間

 

自2022年8月21日 至2037年8月20日

 

 

 

 

第16回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役 6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 

 普通株式 9,400株

 付与日

 

 2023年7月21日

 権利確定条件

 

権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 対象勤務期間

 

定めがありません。

 権利行使期間

 

自2023年8月21日 至2038年8月20日

 

 

 

 

第17回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役 7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 

 普通株式 5,000株

 付与日

 

 2024年7月22日

 権利確定条件

 

権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 対象勤務期間

 

定めがありません。

 権利行使期間

 

自2024年8月22日 至2039年8月21日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

第15回

ストック

・オプション

第16回

ストック

・オプション

第17回

ストック

・オプション

 権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

5,000

失効

 

権利確定

 

5,000

未確定残

 

 権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,600

2,600

権利確定

 

5,000

権利行使

 

3,600

2,600

4,300

失効

 

未行使残

 

700

 

②単価情報

 

 

第15回

ストック

・オプション

第16回

ストック

・オプション

第17回

ストック

・オプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

1,309

1,309

1,296

付与日における公正な評価単価

(円)

1,055

892

1,014

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法         ブラック・ショールズ式

 

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

 

第17回ストック・オプション

株価変動性

(注)1

29.37

予想残存期間

(注)2

7.5

予想配当

(注)3

53

円/株

無リスク利子率

(注)4

0.7960

(注)1.7.5年間(2017年1月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2025年2月期の配当予想に基づいております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

 繰延税金資産

 

 

 

 銀行業における貸出金及び割賦売掛金

211百万円

 

237百万円

 未収収益

24

 

32

 貸倒引当金

26,172

 

28,525

 ポイント引当金

474

 

769

 繰越欠損金

4,200

 

5,630

 子会社の時価評価による評価差額

17

 

15

 利息返還損失引当金

771

 

285

 有形固定資産

588

 

664

 無形固定資産

1,145

 

1,104

 退職給付に係る負債

652

 

379

 その他有価証券評価差額金

8,950

 

11,280

 その他

14,712

 

22,034

 繰延税金資産小計

57,922

 

70,959

 評価性引当額

△21,694

 

△29,474

 繰延税金資産合計

36,228

 

41,484

 繰延税金負債

 

 

 

 在外子会社等一時差異

273

 

472

 その他有価証券評価差額金

1,396

 

1,792

 子会社の時価評価による評価差額

1,082

 

959

 その他

21

 

11

 繰延税金負債合計

2,773

 

3,236

 繰延税金資産の純額

33,454百万円

 

38,248百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

0.6

在外子会社に係る税率差異

△9.3

 

△9.2

連結消去による影響

21.8

 

△5.3

繰越欠損金

△0.5

 

0.1

評価性引当額の増減

5.7

 

13.1

合併差益

△19.2

 

過年度法人税等

△0.2

 

0.2

その他

1.6

 

3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0%

 

34.1%

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

 これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が53百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が49百万円、法人税等調整額(借方)が103百万円それぞれ減少します。

 

(企業結合等関係)

事業分離

(イオンプロダクトファイナンス株式会社の株式譲渡)

 当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡する株式譲渡契約を2024年1月11日付で締結しており、2024年3月25日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社オリエントコーポレーション

(2)分離した子会社の名称及び事業の内容

名称:イオンプロダクトファイナンス株式会社※

事業の内容:信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行

(3)事業分離を行った主な理由

 当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。

 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

 このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。

(4)株式譲渡日

2024年3月25日(みなし株式譲渡日2024年3月1日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却損 2,306百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額(2024年2月29日時点)

流動資産

322,471

百万円

固定資産

3,285

百万円

資産合計

325,757

百万円

流動負債

295,415

百万円

固定負債

94

百万円

負債合計

295,510

百万円

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から未実現利益を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

 国内・ソリューション

 

4.連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額

 当連結会計年度の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業の業績は含まれておりません。

共通支配下の取引等

(WAONバリュイシュア事業の吸収分割による当社への承継)

1.取引の概要

(1)結合企業の名称         当社

(2)被結合企業の名称        イオンリテール株式会社、株式会社イオン銀行(注)

(3)対象となった事業の内容     WAONバリュイシュア事業

(4)企業結合日           2025年2月28日

(5)結合企業の法的形式       イオンリテール株式会社及び株式会社イオン銀行を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割

(6)結合後企業の名称        名称の変更はありません。

(7)取引の目的を含む取引の概要   本組織再編は、金融サービスにおける全体最適を追求した効率的な事業運営や戦略的投資を可能とするとともに、お客さまの利便性向上に最も効果的であるとの認識に至り実施するものであります。

(注)当社の連結子会社である株式会社イオン銀行との取引は連結内部取引のため、連結財務諸表における(企業結合等関係)への記載は省略しております。なお、財務諸表へ及ぼす影響については、財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。

 

2.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)

14,864

百万円

取得原価

14,864

百万円

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額       9,842百万円

(2)発生原因

 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

152,299

百万円

固定資産

10

百万円

資産合計

152,309

百万円

流動負債

149,945

百万円

負債合計

149,945

百万円

 

5.実施した会計処理の概要

 当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

 

取得による企業結合

(Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)

事業の内容     金融業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。

(3)企業結合日

2025年2月3日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とした株式の取得により、PTFの議決権100%を取得したことによります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、2024年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)

26,316

百万円

取得原価

26,316

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等           581百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額      22,194百万円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

23,651

百万円

固定資産

177

百万円

資産合計

23,828

百万円

流動負債

19,607

百万円

固定負債

99

百万円

負債合計

19,707

百万円

 

7.取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

7,540

百万円

営業損失

103

百万円

経常損失

103

百万円

税金等調整前当期純損失

103

百万円

親会社株主に帰属する当期純損失

309

百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

 当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。

 なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(11)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)契約残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(百万円)

 

期首(2023年3月1日)

期末(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権

18,711

19,060

契約負債

262

11

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

 契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。

 当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイント(当社子会社であるイオン銀行が運営するポイント制度)の未行使分に関連するものです。期首の契約負債には、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント(当社子会社であるイオン銀行が運営していたポイント制度)の未行使分に関連するものも含まれておりましたが、ときめきポイントの制度は2023年8月末をもって終了いたしましたので、期末の契約負債には含まれておりません。

 期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、251百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は11百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後2年以内に収益の認識を見込んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1)契約残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(百万円)

 

期首(2024年3月1日)

期末(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権

19,060

29,203

契約負債

11

847

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

 契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。

 当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイントの未行使分に関連するものです。イオンリテール株式会社が営むWAONバリュイシュア事業を吸収分割により承継したことで期末の契約負債が増加しております。

 期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、10百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は847百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後2年以内に収益の認識を見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。

したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。

「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。

「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。

「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

167,105

124,777

30,638

89,915

72,993

485,430

177

485,608

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

5,814

65,932

14

71,761

71,761

172,920

190,710

30,638

89,929

72,993

557,192

71,583

485,608

セグメント利益

4,699

8,362

8,797

15,878

13,541

51,278

1,190

50,088

セグメント資産

5,177,141

798,286

145,465

388,562

430,303

6,939,758

5,813

6,945,571

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,254

17,546

1,835

4,215

2,397

31,250

116

31,133

のれん償却額

1,457

161

3

1,621

1,621

金融費用

4,252

2,540

1,905

8,882

12,284

29,867

786

29,081

貸倒引当金繰入額

32

19,301

3,566

30,036

20,327

73,264

208

73,055

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,048

27,787

5,574

2,443

6,178

49,033

25

49,007

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

    (1)外部顧客への営業収益の調整額177百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

 (2)セグメント利益の調整額△1,190百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

 (3)セグメント資産の調整額5,813百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

191,207

119,536

35,596

95,747

91,139

533,228

34

533,262

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

2,172

72,963

31

75,167

75,167

193,379

192,500

35,596

95,779

91,139

608,395

75,133

533,262

セグメント利益

10,503

9,808

9,319

16,007

13,421

59,060

2,425

61,485

セグメント資産

5,974,291

655,459

151,291

448,067

527,497

7,756,608

3,766

7,760,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,210

15,971

2,070

4,248

2,749

30,250

105

30,144

のれん償却額

1,482

96

3

1,581

1,581

金融費用

10,035

2,464

2,432

9,632

15,944

40,510

1,079

39,430

貸倒引当金繰入額

574

24,248

4,033

31,491

28,671

87,871

10

87,860

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,340

33,805

2,037

3,530

4,053

50,767

6

50,761

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

    (1)外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

 (2)セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

 (3)セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額1百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.サービスごとの情報

 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                     (単位:百万円)

日本

タイ

マレーシア

その他

合計

291,883

83,798

65,573

44,352

485,608

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                   (単位:百万円)

日本

タイ

マレーシア

香港

その他

合計

20,773

4,329

2,433

3,566

1,043

32,146

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.サービスごとの情報

 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                     (単位:百万円)

日本

タイ

マレーシア

その他

合計

310,744

87,905

83,356

51,255

533,262

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                          (単位:百万円)

日本

タイ

マレーシア

香港

その他

合計

21,400

4,750

3,566

3,286

1,510

34,512

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,477百万円は、「マレーシア」2,433百万円、「その他」1,043百万円として組替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

国内

国際

調整額

合計

リテール

ソリューション

中華圏

メコン圏

マレー圏

734

191

372

1,297

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

国内

国際

調整額

合計

リテール

ソリューション

中華圏

メコン圏

マレー圏

84

98

18

201

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

国際

 

リテール

ソリューション

中華圏

メコン圏

マレー圏

当期末残高

11,159

517

8

11,684

      (注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

国際

 

リテール

ソリューション

中華圏

メコン圏

マレー圏

当期末残高

9,724

13,563

22,194

5

3,300

42,188

      (注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール㈱

千葉市

美浜区

100

ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア

なし

加盟店契約

資金の貸付

役員の兼任

資金の貸付

(注)2

26,909

銀行業における貸出金

26,000

利息の受取

242

未収収益

39

同一の親会社を持つ会社

イオンマーケティング㈱

千葉市

美浜区

400

モバイルマーケティング事業

直接 14.9

ポイント

取引

ポイント取引に係る資金精算

51,279

未払金

4,388

  (注)1.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

   2.取引金額は期中の平均残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール㈱

千葉市

美浜区

100

ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア

なし

役員の兼任

加盟店契約

資金の貸付

包括信用購入あっせん収益

12,361

買掛金

10,208

業務代行収益

6,175

未収入金

100,405

資金の貸付

(注)2

24,909

銀行業における貸出金

24,000

利息の受取

230

未収収益

41

事業承継

(注)3

 

 

 

資産合計金額

152,309

負債合計金額

149,945

同一の親会社を持つ会社

イオンマーケティング㈱

千葉市

美浜区

400

モバイルマーケティング事業

直接 14.9

ポイント

取引

ポイント取引に係る資金精算

53,383

未払金

4,654

  (注)1.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

   2.取引金額は期中の平均残高を記載しております。

   3.事業承継についての詳細は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

古澤康之

親会社の

執行役

なし

親会社の

執行役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

20

役員及びその近親者

四方基之

親会社の

執行役

なし

親会社の

執行役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

47

役員及びその近親者

尾島司

親会社の

執行役

なし

親会社の

執行役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

61

役員及びその近親者

三藤智之

当社取締役

(0.0)

当社取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

18

役員及びその近親者

石塚和男

(注)2

当社執行役員

(0.0)

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

38

役員及びその近親者

稲垣武志

当社執行役員

なし

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

13

役員及びその近親者

木村信之

当社執行役員

(0.0)

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

38

役員及びその近親者

本田比呂司

当社執行役員

なし

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

11

役員及びその近親者

田中悟司

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

16

役員及びその近親者

小林裕明

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

24

役員及びその近親者

穴田将人

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

19

役員及びその近親者

前田大輔

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

41

  (注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。

2.石塚和男氏は、2023年5月31日付で当社執行役員を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

古澤康之

親会社の

執行役

なし

親会社の

執行役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

19

役員及びその近親者

四方基之

親会社の

執行役

なし

親会社の

執行役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

45

役員及びその近親者

三藤智之

当社取締役

なし

当社取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

17

役員及びその近親者

木村信之

当社執行役員

なし

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

36

役員及びその近親者

稲垣武志

(注)2

当社執行役員

なし

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

11

役員及びその近親者

本田比呂司

(注)2

当社執行役員

なし

当社執行役員

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

10

役員及びその近親者

田中悟司

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

15

役員及びその近親者

黒田隆

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

16

役員及びその近親者

小林裕明

(注)2

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

23

役員及びその近親者

穴田将人

(注)2

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

18

役員及びその近親者

前田大輔

子会社の

取締役

なし

子会社の

取締役

資金の貸付

(注)1

銀行業における貸出金

40

  (注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。

2.稲垣武志氏は、2025年2月1日付で、本田比呂司氏は2024年9月30日付で、執行役員を退任しております。小林裕明氏及び穴田将人氏は、2025年1月14日付で子会社の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

2,123円47銭

2,154円07銭

1株当たり当期純利益

96円81銭

90円46銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

96円80銭

90円45銭

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

574,316

589,649

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

115,922

124,626

(うち新株予約権(百万円))

(6)

(0)

(うち非支配株主持分(百万円))

(115,916)

(124,626)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

458,394

465,022

普通株式の発行済株式数(株)

216,010,128

216,010,128

普通株式の自己株式数(株)

139,844

129,593

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

215,870,284

215,880,535

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

20,896

19,527

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,896

19,527

普通株式の期中平均株式数(株)

215,861,602

215,876,706

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

11,555

2,699

(うち新株予約権(株))

(11,555)

(2,699)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の株式譲渡について)

 当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田)に譲渡(以下、本株式譲渡)することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)を締結いたしました。

 なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の許認可取得等を前提としており、許認可取得プロセスは現在も継続しております。

 

1.本株式譲渡の理由等

 当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。

 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

 この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の3社(以下、3社)で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、3社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、3社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

 当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。

 

2.異動する子会社の概要

(1)名称

イオン・アリアンツ生命保険株式会社

(2)事業内容

保険業

(3)当社と当該会社との関係 ※

資本関係

当社は、当該会社の株式を100%保有しております。

人的関係

当社から当該会社に取締役1名及び監査役(常勤)1名を派遣しているほか、当社及び当社の子会社から当該会社に従業員として当社5名が出向しております。また、当該会社の従業員3名が当社へ出向しております。

取引関係

当社は、当該会社と経営管理料業務受入、手数料、事務所の転貸の取引をしています。

(4)当該会社の財政状態及び経営成績(単体)

決算期

2024年3月期

純資産

5,953百万円

総資産

52,688百万円

1株当たり純資産

36,749円

経常収益

12,723百万円

経常損失

△3,398百万円

当期純損失

△4,728百万円

1株当たり当期純損失

△39,066円

1株当たり配当金

-円

※ 当社と当該会社との関係は2025年2月期末時点

3.本株式譲渡の相手先の概要

明治安田生命保険相互会社

 

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

863,000株 ※1

(議決権の数:863,000個)

(議決権所有割合:100.00%)

(2)譲渡株式数

734,413株

(議決権の数:734,413個)

(3)譲渡株式の譲渡価額

494億円 ※2

(4)異動後の所有株式数

128,587株

(議決権の数:128,587個)

(議決権所有割合:14.90%)

※1 異動前の所有株式数は、本株式譲渡の直前に実施予定である当社によるイオン・アリアンツ生命への660億円の増資(以下、クロージング前増資)を反映したものになります。

※2 譲渡株式の譲渡価額は、クロージング前増資を踏まえた当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。

 

5.日程

(1)取締役会決議日

2025年3月21日

(2)契約締結日

2025年3月21日

(3)本株式譲渡実行日

2025年7月1日(予定)

 

6.連結業績に与える影響

 本株式譲渡に伴い、2026年2月期の第3四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命は当社の連結の範囲から除外されることになります。2026年2月期の連結業績に与える影響につきましては、本株式譲渡契約に定める価格調整等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

イオンフィナンシャルサービス㈱

第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019年5月28日

30,000

(30,000)

0.350

2024年5月28日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019年9月20日

25,000

(25,000)

0.300

2024年9月20日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019年9月20日

20,000

20,000

0.380

2026年9月18日

AEON THANA SINSAP

(THAILAND)PCL.

Debenture # 31(B) Thai Bonds-AEON24NA BAY

2019年11月15日

4,179

(4,179)

[999百万

タイバーツ]

2.570

2024年11月15日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2020年1月30日

20,000

(20,000)

0.300

2025年1月30日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE1)

2020年2月10日

9,483

[299百万

マレーシア

リンギット]

10,038

[299百万

マレーシア

リンギット]

3.800

2027年2月10日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE2)

2020年2月10日

6,320

[199百万

マレーシア

リンギット]

6,690

[199百万

マレーシア

リンギット]

3.850

2028年2月10日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SUB SUKUK (SERIES2 TRANCHE1)

2020年3月12日

3,159

[99百万

マレーシア

リンギット]

3,348

(3,348)

[99百万

マレーシア

リンギット]

3.950

2025年3月12日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2020年7月30日

5,000

5,000

(5,000)

0.380

2025年7月30日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2021年2月2日

15,000

15,000

(15,000)

0.360

2026年2月2日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2021年6月24日

30,000

30,000

(30,000)

0.270

2025年6月24日

AEON THANA SINSAP

(THAILAND)PCL.

Debenture #32 Japanese Yen Bonds -Third Series

2021年12月29日

7,056

[1,688百万

タイバーツ]

7,050

[1,609百万

タイバーツ]

0.650

2026年12月29日

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

イオンフィナンシャルサービス㈱

第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2022年2月1日

20,000

20,000

0.340

2026年7月31日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2022年11月1日

5,000

5,000

(5,000)

0.470

2025年10月31日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2022年11月1日

5,000

5,000

0.650

2027年11月1日

AEON THANA SINSAP

(THAILAND)PCL.

Debenture #33 Japanese Yen Bonds -Fourth Series

2022年11月29日

10,099

[2,416百万

タイバーツ]

10,097

(10,097)

[2,305百万

タイバーツ]

0.690

2025年11月28日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2023年2月24日

20,000

20,000

(20,000)

0.590

2026年2月24日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2023年2月24日

20,000

20,000

0.800

2028年2月24日

AEON THANA SINSAP

(THAILAND)PCL.

Debentures #34 (A) AEON No.1/2023 Tranche 1 (Thai Bonds – BAY)

2023年2月24日

4,176

(4,176)

[999百万

タイバーツ]

2.990

2025年2月24日

AEON THANA SINSAP

(THAILAND)PCL.

Debentures #34 (B) AEON No.1/2023 Tranche 2 (Thai Bonds – BAY)

2023年2月24日

7,098

[1,698百万

タイバーツ]

7,442

(7,442)

[1,699百万

タイバーツ]

3.180

2026年2月24日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2023年7月4日

25,000

25,000

0.440

2027年1月4日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2023年7月4日

15,000

15,000

0.580

2028年7月4日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES3 TRANCHE1)

2023年9月4日

7,903

[249百万

マレーシア

リンギット]

8,364

[249百万

マレーシア

リンギット]

4.430

2028年9月4日

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES4 TRANCHE1)

2023年12月1日

9,483

[299百万

マレーシア

リンギット]

10,037

[299百万

マレーシア

リンギット]

4.450

2028年12月1日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES5 TRANCHE1)

2024年4月22日

10,035

[299百万

マレーシア

リンギット]

4.260

2029年4月20日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES6 TRANCHE1)

2024年8月22日

4,348

[129百万

マレーシア

リンギット]

4.010

2029年8月22日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES6 TRANCHE2)

2024年8月22日

7,358

[219百万

マレーシア

リンギット]

4.100

2030年8月22日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES7 TRANCHE1)

2024年11月14日

8,361

[249百万

マレーシア

リンギット]

4.130

2029年11月14日

AEON CREDIT

SERVICE(M)

BERHAD

AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES7 TRANCHE2)

2024年11月14日

6,689

[199百万

マレーシア

リンギット]

4.230

2030年11月14日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2025年2月27日

10,000

1.470

2028年2月25日

イオンフィナンシャルサービス㈱

第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2025年2月27日

10,000

1.725

2030年2月27日

合計

323,960

(83,355)

[7,801百万

タイバーツ]

[1,148百万

マレーシア

リンギット]

299,864

(95,888)

[5,614百万

タイバーツ]

[2,247百万

マレーシア

リンギット]

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内書は、外貨建の金額を記載しております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

95,888

82,089

41,690

33,401

32,746

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

249,422

169,081

2.86

1年以内に返済予定の長期借入金

165,716

217,297

4.97

1年以内に返済予定のリース債務

9,250

9,348

2.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

451,111

586,476

3.07

2026年3月~

2029年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,645

18,895

2.46

2026年3月~

2033年8月

その他有利子負債

合計

894,145

1,001,099

(注)1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

214,043

151,628

220,778

25

リース債務

8,095

4,376

2,727

1,605

 

(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

 

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

コマーシャル・ペーパー

95,000

8,281

3.85

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

255,790

533,262

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

24,414

49,269

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

10,215

19,527

1株当たり中間(当期)純利益(円)

47.32

90.46

(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。