1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 当社は、2025年4月28日に提出した有価証券届出書について、記載事項の一部に誤記がありましたので、記載事項の誤記を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

2 株式募集の方法及び条件

(4)払込取扱場所

4 新規発行新株予約権証券

(1)募集の条件

(2)新株予約権の内容等

5 新規発行による手取金の使途

(1)新規発行による手取金の額

(2)手取金の使途

第3 第三者割当の場合の特記事項

1 割当予定先の状況

h.割当予定先及び関係先の実態

2 株券等の譲渡制限

5 第三者割当後の大株主の状況

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___線で示しております。

 

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

2【株式募集の方法及び条件】

(4)【払込取扱場所】

  (訂正前)

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

東京都新宿区西新宿一丁目8番1号

 

  (訂正後)

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

 

4【新規発行新株予約権証券】

(1)【募集の条件】

  (訂正前)

発行数

39,603個(新株予約権1個につき100株)

発行価額の総額

8,791,866円

発行価格

新株予約権1個につき222円(新株予約権の目的である株式1株当たり2.22円)

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

1個

申込期間

2025年5月14日(水)

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

AIストーム株式会社 管理本部

東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11

払込期日

2025年5月14日(水)

割当日

2025年5月14日(水)

払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

東京都新宿区西新宿一丁目8番1号

(注)1 AIストーム株式会社第9回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。) の発行については、2025年4月28日(月)に開催された取締役会決議によります。

2 申込および払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後、割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結し、申込期間内に申込取扱場所に申込みをし、払込期日に払込取扱場所へ払い込むものとします。

3 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。割当予定先の状況については、「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況」をご参照下さい。

4.払込期日までに、割当予定先が割り当てられた新株予約権に係る発行価額の総額の払込みを行わない場合は、本新株予約権は消滅することとなります。

5.当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式に関し、振替機関の名称及び住所は次のとおりです。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

  (訂正後)

発行数

39,603個(新株予約権1個につき100株)

発行価額の総額

8,791,866円

発行価格

新株予約権1個につき222円(新株予約権の目的である株式1株当たり2.22円)

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

1個

申込期間

2025年5月14日(水)

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

AIストーム株式会社 管理本部

東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11

払込期日

2025年5月14日(水)

割当日

2025年5月14日(水)

払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

(注)1 AIストーム株式会社第9回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。) の発行については、2025年4月28日(月)に開催された取締役会決議によります。

2 申込および払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後、割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結し、申込期間内に申込取扱場所に申込みをし、払込期日に払込取扱場所へ払い込むものとします。

3 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。割当予定先の状況については、「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況」をご参照下さい。

4.払込期日までに、割当予定先が割り当てられた本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みを行わない場合は、本新株予約権は消滅することとなります。

5.本新株予約権の行使により交付される当社普通株式に関し、振替機関の名称及び住所は次のとおりです。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

(2)【新株予約権の内容等】

  (訂正前)

<前略>

  新株予約権の行使時の払込金額

1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

 

2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、金202円とする。

 

3.行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

 

 

 

 

 

×

既発行普通株式数+

割当株式数×1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

1株当たりの時価

既発行普通株式数+割当株式数

 

 

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 

② 株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 

③ 本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本号(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 

 

 

⑤ 本号(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

株式数

 

(

調整前

行使価額

調整後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

 

<中略>

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。) を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

<後略>

 

  (訂正後)

<前略>

  新株予約権の行使時の払込金額

1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

 

2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、金202円とする。

 

3.行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

 

 

 

 

 

×

既発行普通株式数+

割当株式数×1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

1株当たりの時価

既発行普通株式数+割当株式数

 

 

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 

② 株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 

③ 本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本号(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日(以下、「取得日」という。)の翌日以降これを適用する。

 

 

 

⑤ 本号(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

株式数

 

(

調整前

行使価額

調整後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

 

<中略>

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

<後略>

 

(訂正前)

<前略>

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.新株予約権の行使請求の受付場所

AIストーム株式会社 管理本部

東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11

2.新株予約権の行使請求の取次場所

該当事項はありません。

3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

東京都新宿区西新宿一丁目8番1号

<後略>

 

(訂正後)

<前略>

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.新株予約権の行使請求の受付場所

AIストーム株式会社 管理本部

東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11

2.新株予約権の行使請求の取次場所

該当事項はありません。

3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

<後略>

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

  (訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,208,752,666

7,290,000

1,201,482,466

(注)1.本新株式の払込金額の総額        399,980,200円

本新株予約権の払込金額の総額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額

                         808,772,466円

2.発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、資本金の増加の登記にかかる登録免許税及び登記費用約4,290,000 円、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役 能勢 元)に対する新株予約権の算定費用1,250,000円及び、有価証券届出書等作成支援費用1,500,000円、割当予定先に係る信用調査費用250,000円であります。

4.本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少いたします。

5.登記費用につきましては、新株予約権の権利行使のタイミング、回数等の理由により、変動する可能性がございます。

<後略>

 

  (訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,208,752,666

7,290,000

1,201,462,666

(注)1.本新株式の払込金額の総額        399,980,200円

本新株予約権の払込金額の総額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額

                         808,772,466円

2.発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、資本金の増加の登記にかかる登録免許税及び登記費用約4,290,000 円、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役 能勢 元)に対する新株予約権の算定費用1,250,000円及び、有価証券届出書等作成支援費用1,250,000円、割当予定先に係る信用調査費用500,000円であります。

4.本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少いたします。

5.登記費用につきましては、新株予約権の権利行使のタイミング、回数等の理由により、変動する可能性がございます。

<後略>

 

(2)【手取金の使途】

 <本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

(訂正前)

具体的な使途

  金 額

  (百万円)

支出予定時期

トラックファンドへの拠出金

400

2025年5月~2025年12月

LED事業資金

100

2025年5月~2028年4月

AIスクール事業資金

100

2025年5月~2025年12月

AI技術開発資金

100

2025年5月~2028年2月

Wifi7事業資金

104

2025年5月~2026年3月

804

 

(注)1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。

2.株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。

3. 調達資金は、上記、記載の順に充当します。

 

 <本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

(訂正後)

具体的な使途

  金 額

  (百万円)

支出予定時期

トラックファンドへの拠出金

400

2025年5月~2025年12月

LED事業資金

100

2025年5月~2028年4月

AIスクール事業資金

100

2025年5月~2025年12月

AI技術開発資金

100

2025年5月~2028年2月

Wifi7事業資金

101

2025年5月~2026年3月

801

 

(注)1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。

2.株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。

3. 調達資金は、上記、記載の順に充当します。

 

(訂正前)

AIスクール事業資金(AI×ニュービジネス)

<前略>

具体的にはAIスクールの人件費(講師)費用として12百万円、カリキュラム作成費として2百万円、広告宣伝費14百万円、開設後3年間で、AIアナリスト・AIプログラミング費用として42百万円、広告宣伝費として14百万円、運営スタッフ人件費として30百万円、配信用プラットフォーム利用料として11百万円、コールセンター費用3百万円及び顧客CRMシステム利用料として30百万円、の合計スクール運営費用130百万円を予定しており、2025年中の開校を目指しております。

<後略>

(訂正後)

AIスクール事業資金(AI×ニュービジネス)

<前略>

具体的にはAIスクールの人件費(講師)費用として12百万円、カリキュラム作成費として2百万円、広告宣伝費14百万円、開設後3年間で、AIアナリスト・AIプログラミング費用として42百万円、広告宣伝費として14百万円、運営スタッフ人件費として30百万円、配信用プラットフォーム利用料として11百万円、コールセンター費用3百万円及び顧客CRMシステム利用料として22百万円、の合計スクール運営費用150百万円を予定しており、2025年中の開校を目指しております。

<後略>

 

 

(訂正前)

④Wifi7事業資金(AI×ニュービジネス)

<前略>

今後の販売計画としては、国内大手チェーン店舗、大手塾、地方自治体などを中心に、数百〜数千台のWi-Fi7システム・対応機器の導入提案を進めております。

このように本第三者割当による調達資金のうち、本件資金使途に対し、本新株式の発行による調達により50百万円、本新株予約権の発行による調達による104百万円の合計154百万円を2025年5月~2028年2月に支出することを見込んでおります。

<後略>

 

(訂正後)

④Wifi7事業資金(AI×ニュービジネス)

<前略>

今後の販売計画としては、国内大手チェーン店舗、大手塾、地方自治体などを中心に、数百〜数千台のWi-Fi7システム・対応機器の導入提案を進めております。

このように本第三者割当による調達資金のうち、本件資金使途に対し、本新株式の発行による調達により50百万円、本新株予約権の発行による調達による101百万円の合計151百万円を2025年5月~2028年2月に支出することを見込んでおります。

<後略>

 

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

(訂正前)

h.割当予定先及び関係先の実態

当社は、割当予定先であるスペースファンド及びスペースファンドの業務執行組合員及び一般組合員について、割当予定先等の役員又は主要株主(主な出資者)が暴力団等の反社会的勢力であるか否かについて、独自に専門の第三者調査機関であるリスクプロ株式会社(住所:東京都千代田区九段南二丁目3番14号 代表取締役 小板橋仁)に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり割当予定先等、割当予定先等の役員又は主要株主(主な出資者)が反社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。なお、スペースファンドは当該組合の組合契約書において、業務執行組合員である三宅祐介氏が余裕金の運用できるものとするとされております。

 

(訂正後)

h.割当予定先及び関係先の実態

当社は、割当予定先であるスペースファンド及びスペースファンドの業務執行組合員及び一般組合員について、割当予定先等の役員又は主要株主(主な出資者)が暴力団等の反社会的勢力であるか否かについて、独自に専門の第三者調査機関であるリスクプロ株式会社(住所:東京都千代田区九段南二丁目3番14号 代表取締役 小板橋仁)に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり割当予定先等、割当予定先等の役員又は主要株主(主な出資者)が反社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。なお、スペースファンドは当該組合の組合契約書において、組合員全員の合意により運用するものとされております。

 

 

2【株券等の譲渡制限】

  (訂正前)

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとされております。なお、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

 

  (訂正後)

 本新株式には譲渡制限は付されていません。

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとされております。なお、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

  (訂正前)

氏名又は名称

住所

所有株式数

千株

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

割当後の所有株式数

千株

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

スペース投資事業組合

東京都港区浜松町二丁目2番15号

5,940,400

19.89

GX PARTNERS CO.,LIMITED

UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG

5,872,400

24.54

5,872,400

19.66

INTERACTIVE BROKERS LLC

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

3,446,000

14.40

3,446,000

11.54

MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社)

25/F.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH POINT,HONG KONG

1,602,800

6.70

1,602,800

5.37

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通1丁目5-5

843,900

3.53

843,900

2.82

PHILLP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED

UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG

740,600

3.09

740,600

2.48

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENT ACCOUNT

7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936

455,600

1.90

455,600

1.53

株式会社ゼット

東京都中央区銀座8丁目15-3

454,500

1.90

454,500

1.52

吉村 直道

群馬県高崎市

356,600

1.49

356,600

1.19

KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUT

41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG

322,000

1.35

322,000

1.08

 

14,094,400

58.89

19,944,800

67.07

 

  (訂正後)

氏名又は名称

住所

所有株式数

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

割当後の所有株式数

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

スペース投資事業組合

東京都港区浜松町二丁目2番15号

5,940,400

19.89

GX PARTNERS CO.,LIMITED

UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG

5,872,400

24.54

5,872,400

19.66

INTERACTIVE BROKERS LLC

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

3,446,000

14.40

3,446,000

11.54

MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社)

25/F.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH POINT,HONG KONG

1,602,800

6.70

1,602,800

5.37

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通1丁目5-5

843,900

3.53

843,900

2.82

PHILLP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED

UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG

740,600

3.09

740,600

2.48

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENT ACCOUNT

7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936

455,600

1.90

455,600

1.53

株式会社ゼット

東京都中央区銀座8丁目15-3

454,500

1.90

454,500

1.52

吉村 直道

群馬県高崎市

356,600

1.49

356,600

1.19

KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUT

41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG

322,000

1.35

322,000

1.08

 

14,094,400

58.89

20,034,800

67.07

 

以上