【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2023年4月から開始した第9次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
 役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
 従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
 自己株式の帳簿価額及び株式数
  当第3四半期連結会計期間末   2,268百万円、793,884株

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

159百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

59,586百万円

58,938百万円

有価証券

3,465  〃

3,211  〃

63,051百万円

62,149百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△5,969  〃

△10,292  〃

償還期間が3か月を超える
有価証券

△2,450  〃

△2,859  〃

現金及び現金同等物

54,631百万円

48,997百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,200

70

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月28日
取締役会

普通株式

2,199

30

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け

     株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

2 2022年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式

  給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,900株の取得を行っております。この結果、第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,472百万円増加し、第3四半期連結会計期間末において自己株式が9,019百万円となっております。

なお、第3四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式398,219株を含めております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,863

80

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月27日
取締役会

普通株式

2,900

40

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け

     株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

2 2023年10月27日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式

  給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,100株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が3,647百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が12,667百万円となっております。

なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式793,884株を含めております。