|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
契約資産 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
契約負債 |
|
|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受収益 |
|
|
前受金 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
売上高 |
|
|
不動産販売高 |
|
|
工事売上高 |
|
|
賃貸及び管理収入 |
|
|
その他の売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
不動産販売原価 |
|
|
工事売上原価 |
|
|
賃貸及び管理原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売促進費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
法定福利費 |
|
|
租税公課 |
|
|
事業税 |
|
|
消費税等 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
受取手数料 |
|
|
違約金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
コミットメントフィー |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【不動産販売原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
用地買収費 |
|
42,880,723 |
54.6 |
37,101,701 |
48.6 |
造成工事費 |
|
3,608,491 |
4.6 |
4,913,192 |
6.4 |
建物外注費 |
|
25,267,102 |
32.1 |
29,344,204 |
38.5 |
建物購入費 |
|
4,686,287 |
6.0 |
3,367,187 |
4.4 |
経費 |
|
2,125,615 |
2.7 |
1,593,247 |
2.1 |
計 |
|
78,568,220 |
100.0 |
76,319,533 |
100.0 |
(注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。
【工事売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
外注費 |
|
7,886,095 |
92.6 |
6,445,081 |
93.5 |
経費 |
|
628,522 |
7.4 |
446,150 |
6.5 |
計 |
|
8,514,617 |
100.0 |
6,891,231 |
100.0 |
(注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。
【賃貸及び管理原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
経費 |
|
477,205 |
100.0 |
454,030 |
100.0 |
計 |
|
477,205 |
100.0 |
454,030 |
100.0 |
(注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない 株式等以外のもの |
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
市場価格のない 株式等 |
移動平均法による原価法 |
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
仕掛販売用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
開発用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
原材料 |
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
未成工事支出金 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
貯蔵品 |
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生事業年度の期間費用として処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行うこととしております。
(棚卸不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
棚卸不動産 |
79,163,782 |
80,956,660 |
(注)棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前事業年度において3,105,957千円、当事業年度において1,085,221千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌事業年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌事業年度に追加で評価損が計上される可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、土地有効活用セグメントにおける請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は当事業年度より「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物 |
508,578千円 |
590,027千円 |
土地 |
996,527 |
1,356,970 |
計 |
1,505,106 |
1,946,998 |
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年5月8日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について(2020年3月期~2022年3月期)」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度38,690千円、73,000株、当事業年度12,985千円、24,500株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度233,512千円、468,900株、当事業年度103,932千円、208,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
販売用不動産 |
2,893,352千円 |
6,194,863千円 |
仕掛販売用不動産 |
11,189,942 |
10,517,452 |
開発用不動産 |
24,237,472 |
22,289,617 |
建物 |
5,825,896 |
5,677,539 |
土地 |
14,333,251 |
14,589,284 |
関係会社株式 |
1,674,742 |
1,674,742 |
計 |
60,154,657 |
60,943,499 |
|
|
|
短期借入金 |
1,441,200千円 |
1,494,200千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
14,265,896 |
15,618,759 |
長期借入金 |
42,580,075 |
41,627,664 |
計 |
58,287,172 |
58,740,624 |
2 保証債務
(債務保証)
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
* 顧客の住宅つなぎローンに対する保証 |
1,986,190千円 |
2,596,970千円 |
フジ・アメニティサービス㈱(借入債務) |
200,000 |
287,722 |
計 |
2,186,190 |
2,884,692 |
* 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。
3 コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
21,850,000千円 |
23,050,000千円 |
借入実行残高 |
12,384,652 |
12,458,418 |
差引額 |
9,465,348 |
10,591,582 |
|
|
|
コミット型タームローンの借入可能枠 |
3,585,280千円 |
8,992,500千円 |
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物、土地 |
127,749千円 |
329,715千円 |
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物、土地 |
77,945千円 |
10,120千円 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物 |
23,857千円 |
49,549千円 |
工具、器具及び備品 |
353 |
0 |
計 |
24,210 |
49,549 |
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,764,742千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,764,742千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
|
当事業年度 (2022年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
937,606千円 |
|
800,323千円 |
貸倒引当金 |
4,288 |
|
4,334 |
賞与引当金 |
79,581 |
|
80,499 |
役員株式給付引当金 |
5,923 |
|
- |
株式給付引当金 |
35,682 |
|
- |
未払事業税 |
52,280 |
|
47,123 |
その他 |
227,575 |
|
447,801 |
繰延税金資産小計 |
1,342,936 |
|
1,380,082 |
評価性引当額 |
△41,761 |
|
△59,690 |
繰延税金資産合計 |
1,301,175 |
|
1,320,391 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,903 |
|
△7,411 |
その他 |
△47,481 |
|
△33,504 |
繰延税金負債合計 |
△51,385 |
|
△40,915 |
繰延税金資産の純額 |
1,249,790 |
|
1,279,476 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率を向上させるため、また、株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2) 取得する株式の総数 |
300,000株(上限) |
|
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83%) |
(3) 株式の取得価額の総額 |
195百万円(上限) |
(4) 取得する期間 |
2022年5月11日から2022年7月26日まで |
(5) 取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(単位:千円)
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
8,490,492 |
1,184,584 |
1,002,694 |
422,082 |
8,250,300 |
1,978,614 |
構築物 |
97,519 |
13,796 |
2,267 |
9,701 |
99,346 |
63,291 |
|
機械及び装置 |
223,343 |
- |
- |
44,668 |
178,674 |
69,484 |
|
車両運搬具 |
18 |
- |
- |
18 |
0 |
268 |
|
工具、器具及び備品 |
267,149 |
41,119 |
5,471 |
122,422 |
180,374 |
733,786 |
|
土地 |
17,219,752 (127,550) |
2,839,476 |
2,042,462 |
- |
18,016,765 (127,550) |
- |
|
リース資産 |
153,957 |
- |
- |
59,302 |
94,654 |
113,241 |
|
建設仮勘定 |
11,890 |
1,250,749 |
1,238,092 |
- |
24,546 |
- |
|
計 |
26,464,123 (127,550) |
5,329,725 |
4,290,989 |
658,196 |
26,844,662 (127,550) |
2,958,688 |
|
無形 固定 資産 |
商標権 |
27,368 |
1,816 |
- |
4,043 |
25,141 |
|
ソフトウェア |
154,331 |
75,258 |
- |
58,534 |
171,055 |
|
|
計 |
181,699 |
77,075 |
- |
62,577 |
196,196 |
|
(注)1.「建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの3,888,944千円、本社設備等に係るもの56,550千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの146,137千円であります。
2.「建物」及び「土地」の減少は、主として中古住宅アセット事業の棚卸資産への振替及び売却に係るもの 2,932,986千円であります。
3.「当期首残高」「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を実施した再評価差額であります。
(単位:千円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
14,004 |
1,514 |
1,362 |
14,156 |
賞与引当金 |
259,900 |
262,900 |
259,900 |
262,900 |
役員株式給付引当金 |
25,705 |
- |
25,705 |
- |
株式給付引当金 |
131,820 |
- |
131,820 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、すべての記載を省略できますが、一部重要性の高い科目につきまして記載しております。
当事業年度末(2022年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 棚卸資産
販売用不動産
区分 |
数量 |
金額(千円) |
販売用土地 |
50,769.47㎡ |
13,694,537 |
販売用建物 |
838戸 7棟 |
8,396,936 |
計 |
50,769.47㎡ |
22,091,473 |
838戸 7棟 |
仕掛販売用不動産
区分 |
数量(㎡) |
金額(千円) |
仕掛販売用土地 |
79,119.87 |
17,985,039 |
仕掛販売用建物 |
- |
9,042,009 |
計 |
79,119.87 |
27,027,048 |
開発用不動産
区分 |
数量(㎡) |
金額(千円) |
開発用土地 |
174,125.18 |
31,838,137 |
計 |
174,125.18 |
31,838,137 |
(棚卸資産のうち土地の地域別残高内訳)
区分 |
数量(㎡) |
金額(千円) |
堺市堺区 |
12,670.57 |
5,243,861 |
大阪府吹田市 |
16,662.53 |
5,192,694 |
兵庫県尼崎市 |
20,030.25 |
5,049,090 |
兵庫県西宮市 |
17,963.00 |
4,527,800 |
大阪府岸和田市 |
34,327.17 |
4,113,743 |
大阪府枚方市 |
25,432.24 |
3,862,310 |
大阪市住吉区 |
6,664.31 |
3,768,878 |
大阪府東大阪市 |
16,038.89 |
2,860,538 |
堺市東区 |
12,925.24 |
2,806,399 |
和歌山県和歌山市 |
19,624.88 |
2,240,567 |
その他 |
121,675.44 |
23,851,829 |
計 |
304,014.52 |
63,517,714 |
② 支払手形
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
富士建設株式会社 |
2,216 |
小西建設株式会社 |
9,036 |
株式会社クリーンアイランド |
2,623 |
計 |
13,875 |
期日別内訳
期日 |
金額(千円) |
2022年4月 |
726 |
〃 5月 |
9,736 |
〃 6月 |
2,162 |
〃 7月 |
1,250 |
計 |
13,875 |
③ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社福田組 |
1,058,634 |
株式会社浅沼組 |
41,250 |
株式会社天建 |
31,164 |
株式会社山高工務店 |
17,492 |
株式会社上野組工業 |
13,856 |
その他 |
113,274 |
計 |
1,275,672 |
期日別内訳
期日 |
金額(千円) |
2022年4月 |
46,186 |
〃 5月 |
67,349 |
〃 6月 |
1,087,448 |
〃 7月 |
74,688 |
計 |
1,275,672 |
④ 工事未払金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社ナカノフドー建設 |
865,170 |
ナカザワ建販株式会社 |
284,245 |
マルコマ株式会社 |
190,838 |
株式会社南商店 |
108,767 |
三協テック株式会社 |
88,663 |
その他 |
4,679,894 |
計 |
6,217,579 |
⑤ 短期借入金
借入先 |
金額(千円) |
NECキャピタルソリューション株式会社 |
1,224,200 |
株式会社香川銀行 |
970,820 |
株式会社みずほ銀行 |
900,500 |
株式会社三井住友銀行 |
650,000 |
株式会社イオン銀行 |
520,000 |
株式会社伊予銀行 |
250,000 |
株式会社西日本シティ銀行 |
250,000 |
株式会社福岡銀行 |
250,000 |
株式会社中国銀行 |
225,000 |
株式会社第四北越銀行 |
200,000 |
株式会社池田泉州銀行 |
175,000 |
株式会社みなと銀行 |
150,000 |
株式会社南都銀行 |
150,000 |
株式会社徳島大正銀行 |
150,000 |
株式会社鳥取銀行 |
150,000 |
株式会社北國銀行 |
130,000 |
株式会社京都銀行 |
100,000 |
株式会社新生銀行 |
100,000 |
株式会社山陰合同銀行 |
100,000 |
株式会社富山第一銀行 |
100,000 |
株式会社肥後銀行 |
50,000 |
株式会社百十四銀行 |
50,000 |
株式会社福邦銀行 |
50,000 |
計 |
6,895,520 |
(注)1年内返済予定の長期借入金については、⑥長期借入金に記載のとおりであります。
⑥ 長期借入金
借入先 |
金額(千円) |
|
株式会社三井住友銀行 |
15,097,598 |
(2,126,021) |
株式会社紀陽銀行 |
8,875,498 |
(1,293,400) |
株式会社みずほ銀行 |
6,599,025 |
( 610,116) |
株式会社池田泉州銀行 |
6,421,191 |
(1,085,537) |
株式会社りそな銀行 |
4,848,000 |
(4,848,000) |
株式会社みなと銀行 |
4,251,500 |
(1,731,500) |
株式会社日本政策投資銀行 |
3,670,000 |
(1,200,000) |
株式会社関西みらい銀行 |
1,844,000 |
( 940,000) |
株式会社イオン銀行 |
1,352,100 |
(1,200,000) |
三井住友信託銀行株式会社 |
1,185,000 |
( 155,000) |
株式会社徳島大正銀行 |
1,110,000 |
( -) |
和歌山県信用農業協同組合連合会 |
1,086,000 |
( 291,000) |
株式会社あおぞら銀行 |
1,039,000 |
( 296,000) |
株式会社富山第一銀行 |
908,500 |
( 174,000) |
株式会社南都銀行 |
900,000 |
( 90,000) |
大阪府信用農業協同組合連合会 |
862,800 |
( 247,600) |
兵庫県信用農業協同組合連合会 |
857,875 |
( 597,875) |
株式会社百十四銀行 |
816,900 |
( 142,900) |
株式会社北國銀行 |
775,000 |
( 275,000) |
株式会社京都銀行 |
547,011 |
( 421,996) |
株式会社伊予銀行 |
515,000 |
( 60,000) |
株式会社四国銀行 |
502,000 |
( 181,000) |
株式会社三菱UFJ銀行 |
456,000 |
( -) |
株式会社肥後銀行 |
450,000 |
( 100,000) |
株式会社山陰合同銀行 |
450,000 |
( 100,000) |
株式会社中国銀行 |
422,640 |
( 166,640) |
株式会社鳥取銀行 |
260,000 |
( 260,000) |
オリックス株式会社 |
233,000 |
( 12,000) |
株式会社西日本シティ銀行 |
225,000 |
( 100,000) |
株式会社千葉銀行 |
212,500 |
( 187,500) |
株式会社福邦銀行 |
200,000 |
( -) |
株式会社三十三銀行 |
195,585 |
( 163,059) |
株式会社滋賀銀行 |
177,432 |
( 160,746) |
株式会社八十二銀行 |
162,000 |
( -) |
株式会社北陸銀行 |
135,000 |
( 135,000) |
株式会社愛媛銀行 |
25,000 |
( 25,000) |
計 |
67,668,155 |
(19,376,891) |
(注)( )内は、1年内返済予定の長期借入金を内数で示したものであり、貸借対照表上流動負債の部に区分掲記しております。
該当事項はありません。