第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

103,880,300

115,710,595

110,444,324

121,541,518

118,698,880

経常利益

(千円)

6,139,621

6,445,511

4,611,971

3,558,002

5,627,371

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

4,168,237

4,298,698

3,088,899

2,358,813

3,869,383

包括利益

(千円)

4,153,682

4,304,192

3,031,787

2,437,256

3,819,209

純資産額

(千円)

34,852,426

37,756,680

39,927,388

41,492,729

44,349,974

総資産額

(千円)

135,563,984

147,465,513

162,435,100

147,594,065

153,512,381

1株当たり純資産額

(円)

972.56

1,068.69

1,126.40

1,162.92

1,232.36

1株当たり当期純利益

(円)

116.08

120.40

87.40

66.00

107.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

115.86

119.99

87.31

自己資本比率

(%)

25.67

25.57

24.55

28.11

28.89

自己資本利益率

(%)

12.53

11.86

7.96

5.80

9.02

株価収益率

(倍)

7.75

6.81

5.88

11.23

5.73

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,606,068

11,962,982

1,650,165

28,040,490

6,324,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,928,384

16,749,745

6,021,268

5,129,560

6,333,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

16,749,443

6,341,571

10,187,461

17,311,962

518,394

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

10,486,571

12,041,380

14,557,408

20,156,375

19,629,311

従業員数

(人)

702

750

795

821

818

[外、平均臨時雇用者数]

[447]

[428]

[413]

[412]

[410]

 (注)1.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

90,925,059

100,813,761

93,207,976

100,255,081

97,145,192

経常利益

(千円)

5,420,611

5,348,357

2,859,368

1,505,039

3,537,254

当期純利益

(千円)

3,682,040

3,573,911

1,987,220

1,050,678

2,606,389

資本金

(千円)

4,872,064

4,872,064

4,872,064

4,872,064

4,872,064

発行済株式総数

(千株)

36,849

36,849

36,849

36,849

36,849

純資産額

(千円)

31,140,136

33,319,603

34,388,631

34,645,838

36,379,135

総資産額

(千円)

124,756,703

134,164,350

145,079,251

128,613,443

129,063,420

1株当たり純資産額

(円)

868.83

942.95

969.98

971.01

1,010.86

1株当たり配当額

(円)

27.00

27.00

27.00

27.00

27.00

(内1株当たり中間配当額)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

1株当たり当期純利益

(円)

102.54

100.10

56.23

29.40

72.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

102.35

99.76

56.17

自己資本比率

(%)

24.9

24.8

23.7

26.9

28.2

自己資本利益率

(%)

12.36

11.10

5.88

3.05

7.34

株価収益率

(倍)

8.78

8.19

9.14

25.21

8.51

配当性向

(%)

26.3

27.0

48.0

91.8

37.2

従業員数

(人)

630

669

682

701

694

[外、平均臨時雇用者数]

[276]

[258]

[244]

[240]

[230]

株主総利回り

(%)

127.3

120.1

81.7

116.6

103.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(128.7)

最高株価

(円)

953

1,005

851

788

758

最低株価

(円)

692

724

431

452

611

 (注)1.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1974年4月

不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番3号にフジ住宅株式会社を設立

1975年1月

戸建住宅販売事業を開始

1976年9月

大阪府岸和田市藤井町に本社を移転

1980年3月

大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転

1986年3月

分譲マンション販売事業を開始

1987年6月

和歌山県那賀郡岩出町(現・和歌山県岩出市)において戸建住宅の分譲販売を開始

1987年9月

不動産賃貸事業を開始

1988年6月

フジハウジング株式会社(1988年9月15日にフジ工務店株式会社(新)に社名変更)を設立

1988年8月

事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始

1988年9月

1988年9月1日にフジ工務店株式会社(旧)及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併

1989年6月

和歌山県那賀郡岩出町(現・和歌山県岩出市)に和歌山営業所を設置

1989年7月

大阪市北区に大阪営業部を設置

1990年5月

東京都中央区に東京営業部を設置

1990年12月

大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に上場

1991年4月

資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始

1991年5月

大阪営業部を本社営業部に移転統合

1991年11月

株式会社フジイリュージョンを設立

1993年11月

東京営業部を本社営業部に移転統合

1994年3月

定期借地権付住宅分譲事業を開始

1997年2月

本社第2ビル完成

1998年3月

株式会社フジイリュージョンを清算

1999年8月

大阪市浪速区幸町(2丁目3番27号)に大阪支社を開設

2001年12月

REIT(不動産投資信託)等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始

2003年10月

大阪市浪速区幸町(2丁目2番20号)に大阪支社を移転(現・大阪支社桜川オフィス)

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

本社第3ビル完成

2005年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第一部に上場

2005年6月

フジ・アメニティサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

2005年9月

フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡

2005年12月

おうち館 岸和田店(大阪府岸和田市)を開設(現・東岸和田ビル)

2006年3月

本社第5ビル完成

2006年12月

おうち館 りんくう泉佐野店(大阪府泉佐野市)を開設

2007年1月

フジホームバンク堺店(堺市北区)を開設

2007年8月

フジホームバンク泉北店(大阪府高石市)を開設

2008年6月

フジホームバンク大阪店(大阪市浪速区幸町)を開設

2008年10月

連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併

 

年月

概要

2009年4月

フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転

2010年3月

本社第6ビル取得

2010年4月

フジホームバンク泉北店を廃止

2010年9月

おうち館 和泉店(大阪府泉大津市)を開設

2010年10月

注文住宅事業を開始

2011年4月

フジホームバンク西宮店(兵庫県西宮市)を開設

2011年5月

おうち館 りんくう泉佐野店を廃止

2011年6月

おうち館 泉佐野店(大阪府泉佐野市)を開設

2012年1月

和歌山営業所を廃止

2012年9月

フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転

2013年7月

中古住宅アセット事業を開始

2014年12月

フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転

2015年4月

フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合

2015年4月

フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス(神戸市中央区)を開設

2016年10月

住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合

2017年1月

おうち館 堺店(堺市北区)を開設

2017年9月

夢の住宅館(和歌山県和歌山市)を開設

2018年4月

本社アネックスビル完成 おうち館 本店を開設

2018年4月

おうち館 本店開設に伴い、おうち館 岸和田店を廃止

2019年3月

本社第6ビル除却

2020年1月

雄健建設株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2020年1月

関西電設工業株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2020年1月

日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化

2020年4月

大阪市北区同心(1丁目8番9号)に大阪支社を移転

2021年2月

おうち館 泉佐野店(大阪府泉佐野市)を廃止

2021年7月

雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併

2021年8月

フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス(神戸市中央区)を開設

2021年8月

フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転

2021年8月

フジホームバンク西宮オフィス(兵庫県西宮市)を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。

 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

 (建設関連事業)

 2021年7月1日付で、雄健建設株式会社は、日建設備工業株式会社を吸収合併しております。

 なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)分譲住宅事業

 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。

(2)住宅流通事業

 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。

(3)土地有効活用事業

 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

(4)賃貸及び管理事業

 連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。

(5)建設関連事業

 連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の2社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジ・アメニティサービス株式会社(注2、3)

大阪府岸和田市

90,000

賃貸及び管理

100

・不動産の賃貸及び管理事業を行っております。

・当社が、同社の借入金の一部の債務保証を行っており、当社所有の建物を賃貸しております。

・当社銀行借入金に対する担保提供を受けております。

・当社が建築を請負っております。

・役員の兼任等…有

雄健建設株式会社

(注2)

大阪市天王寺区

50,000

建設関連

100

・当社の建設工事を請負っております。

・役員の兼任等…有

関西電設工業株式会社(注2)

大阪市天王寺区

50,000

建設関連

100

・当社の建設関連工事を請負っております。

・役員の兼任等…有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。

3.フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

22,855,341千円

 

(2)経常利益

2,569,852千円

 

(3)当期純利益

1,669,488千円

 

(4)純資産額

9,205,135千円

 

(5)総資産額

25,746,203千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

分譲住宅

304

[103]

住宅流通

130

[28]

土地有効活用

192

[56]

賃貸及び管理

101

[180]

建設関連

23

[-]

全社(共通)

68

[43]

合計

818

[410]

 (注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

694

[230]

40.9

9.6

5,560,713

 

セグメントの名称

従業員数(人)

分譲住宅

304

[103]

住宅流通

130

[28]

土地有効活用

192

[56]

全社(共通)

68

[43]

合計

694

[230]

 (注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。