1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
リース資産(純額) |
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|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
|
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株式給付引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
|
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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|
販売促進費 |
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|
給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
事業税 |
|
|
消費税等 |
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|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賃借料 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取手数料 |
|
|
違約金収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
コミットメントフィー |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
社債発行費 |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
セールアンド割賦バックによる収入 |
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 フジ・アメニティサービス株式会社
雄健建設株式会社
関西電設工業株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない 株式等以外のもの |
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
市場価格のない 株式等 |
移動平均法による原価法 |
② 棚卸資産
販売用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
仕掛販売用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
開発用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
原材料 |
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
未成工事支出金 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
貯蔵品 |
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~20年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生連結会計年度の期間費用として処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行うこととしております。
(棚卸不動産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
棚卸不動産 |
78,909,382 |
80,957,100 |
(注)棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前連結会計年度において3,105,957千円、当連結会計年度において1,085,221千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌連結会計年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌連結会計年度に追加で評価損が計上される可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、土地有効活用セグメント及び建設関連セグメントにおける請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」の一部は当連結会計年度より「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」に含まれる未成工事受入金は当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物及び構築物 |
508,578千円 |
590,027千円 |
土地 |
996,527 |
1,356,970 |
計 |
1,505,106 |
1,946,998 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年5月8日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について(2020年3月期~2022年3月期)」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度38,690千円、73,000株、当連結会計年度12,985千円、24,500株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233,512千円、468,900株、当連結会計年度103,932千円、208,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
販売用不動産 |
2,893,352千円 |
6,194,863千円 |
仕掛販売用不動産 |
11,189,942 |
10,517,452 |
開発用不動産 |
24,237,472 |
22,289,617 |
建物及び構築物 |
10,634,820 |
12,890,058 |
土地 |
22,486,321 |
23,701,387 |
計 |
71,441,908 |
75,593,378 |
|
|
|
短期借入金 |
18,002,914千円 |
19,142,311千円 |
長期借入金 |
49,659,659 |
51,698,253 |
計 |
67,662,574 |
70,840,565 |
(注)上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。
※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△8,775千円 |
△8,775千円 |
4 保証債務
(債務保証)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 |
1,986,190千円 |
2,596,970千円 |
(当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。)
5 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
21,850,000千円 |
23,050,000千円 |
借入実行残高 |
12,384,652 |
12,458,418 |
差引額 |
9,465,348 |
10,591,582 |
|
|
|
コミット型タームローンの借入可能枠 |
3,585,280千円 |
8,992,500千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期的な景気後退に備え、在庫削減による資金回収を早める目的で販売価額の見直しを実施しました。この結果、前連結会計年度における棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、多額となったため、前連結会計年度より注記記載することとしました。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
売上原価 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物及び構築物、土地 |
127,749千円 |
329,715千円 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物及び構築物、土地 |
82,291千円 |
10,120千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
建物及び構築物 |
24,019千円 |
66,258千円 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
工具、器具及び備品 |
353 |
0 |
計 |
24,373 |
66,258 |
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 |
種 類 |
場 所 |
金 額 |
その他 |
のれん |
――― |
18,388千円 |
連結子会社の財政状態を踏まえた結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 |
種 類 |
場 所 |
金 額 |
その他 |
のれん |
――― |
53,794千円 |
連結子会社の財政状態を踏まえた結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
51,215千円 |
△46,666千円 |
組替調整額 |
31,130 |
- |
税効果調整前 |
82,346 |
△46,666 |
税効果額 |
△3,903 |
△3,507 |
その他有価証券評価差額金 |
78,442 |
△50,174 |
その他の包括利益合計 |
78,442 |
△50,174 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
36,849,912 |
- |
- |
36,849,912 |
合計 |
36,849,912 |
- |
- |
36,849,912 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
1,440,530 |
139 |
267,600 |
1,173,069 |
合計 |
1,440,530 |
139 |
267,600 |
1,173,069 |
(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式541,900株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少267,600株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
行使価額修正条項付新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
- |
2,000,000 |
- |
- |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,256 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,256 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
460,321千円 |
13円 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
507,064千円 |
14円 |
2020年9月30日 |
2020年11月20日 |
(注)2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,586千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
470,843千円 |
利益剰余金 |
13円 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
36,849,912 |
- |
- |
36,849,912 |
合計 |
36,849,912 |
- |
- |
36,849,912 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
1,173,069 |
- |
308,700 |
864,369 |
合計 |
1,173,069 |
- |
308,700 |
864,369 |
(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式233,200株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少308,700株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
行使価額修正条項付新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,960 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,960 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
470,843千円 |
13円 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
2021年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
507,062千円 |
14円 |
2021年9月30日 |
2021年11月30日 |
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれており、2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
470,843千円 |
利益剰余金 |
13円 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
20,325,741千円 |
19,644,839千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△169,365 |
△15,528 |
現金及び現金同等物 |
20,156,375 |
19,629,311 |
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
1,366,358千円 |
85,000千円 |
リース取引に係る資産及び債務の額 |
207,896 |
- |
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
1年内 |
12,271,143 |
12,929,413 |
1年超 |
5,055,063 |
4,965,077 |
合 計 |
17,326,207 |
17,894,490 |
(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。
上記未経過リース料には、当社の連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社の一括借上契約において、連結会計年度末時点より賃料の見直しを行うまでの借上賃料が固定されているものについて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、主として顧客から受注する建築請負工事に伴うものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
当社では、建築請負工事の受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については定期的に取締役会に報告されております。
また、顧客に対して長期貸付金を有しております。当該長期貸付金は、過年度において顧客の住宅ローンの一部として貸し付けを行ったものであり、回収に問題が生じた場合は、督促状を発送等すると共に回収状況について経営企画部長に報告されることになっております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期間は主として5年以内であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当社では、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を毎月部門長会議に報告することで、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部が資金計画表を作成する等の方法により資金管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当社グループの取引先は、主として個人であるため、当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
(1)投資有価証券(*2) |
482,172 |
482,172 |
- |
(2)長期貸付金 |
49,516 |
|
|
貸倒引当金(*3) |
△2,419 |
|
|
|
47,097 |
47,097 |
- |
資産計 |
529,269 |
529,269 |
- |
(1)リース債務(流動負債) |
44,205 |
44,205 |
- |
(2)社債(1年内償還予定の社債を含む) |
2,725,000 |
2,722,907 |
△2,092 |
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
76,869,297 |
76,863,985 |
△5,311 |
(4)リース債務(固定負債) |
154,626 |
154,626 |
- |
負債計 |
79,793,129 |
79,785,725 |
△7,403 |
(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 |
前連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
28,639 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
(1)投資有価証券(*2) |
435,505 |
435,505 |
- |
(2)長期貸付金 |
43,421 |
|
|
貸倒引当金(*3) |
△2,204 |
|
|
|
41,216 |
41,216 |
- |
資産計 |
476,721 |
476,721 |
- |
(1)リース債務(流動負債) |
45,325 |
47,521 |
2,196 |
(2)社債(1年内償還予定の社債を含む) |
1,875,000 |
1,870,686 |
△4,313 |
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
79,787,936 |
79,673,981 |
△113,955 |
(4)リース債務(固定負債) |
109,300 |
105,293 |
△4,007 |
負債計 |
81,817,562 |
81,697,482 |
△120,079 |
(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
28,639 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
20,325,741 |
- |
- |
- |
受取手形 |
113,114 |
- |
- |
- |
完成工事未収入金 |
664,213 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
4,584 |
18,863 |
22,382 |
3,686 |
合計 |
21,107,653 |
18,863 |
22,382 |
3,686 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
19,644,839 |
- |
- |
- |
受取手形 |
52,370 |
- |
- |
- |
完成工事未収入金 |
289,279 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
4,476 |
18,646 |
20,298 |
- |
合計 |
19,990,965 |
18,646 |
20,298 |
- |
(注)2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
8,593,550 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
850,000 |
725,000 |
600,000 |
350,000 |
200,000 |
- |
長期借入金 |
18,737,802 |
31,214,581 |
8,210,049 |
3,944,354 |
2,202,675 |
12,559,834 |
リース債務 |
44,205 |
45,325 |
46,476 |
47,659 |
15,164 |
- |
合計 |
28,225,558 |
31,984,906 |
8,856,525 |
4,342,013 |
2,417,840 |
12,559,834 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
7,271,520 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
725,000 |
600,000 |
350,000 |
200,000 |
- |
- |
長期借入金 |
21,145,435 |
20,807,152 |
12,740,693 |
7,502,141 |
3,010,404 |
14,582,109 |
リース債務 |
45,325 |
46,476 |
47,659 |
15,164 |
- |
- |
合計 |
29,187,280 |
21,453,628 |
13,138,352 |
7,717,306 |
3,010,404 |
14,582,109 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区 分 |
時 価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
435,505 |
- |
- |
435,505 |
資産計 |
435,505 |
- |
- |
435,505 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区 分 |
時 価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
41,216 |
- |
41,216 |
資産計 |
- |
41,216 |
- |
41,216 |
リース債務(流動負債) |
- |
47,521 |
- |
47,521 |
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
- |
1,870,686 |
- |
1,870,686 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
79,673,981 |
- |
79,673,981 |
リース債務(固定負債) |
- |
105,293 |
- |
105,293 |
負債計 |
- |
81,697,482 |
- |
81,697,482 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、連結貸借対照表価額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることにより、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
128,566 |
115,818 |
12,748 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
128,566 |
115,818 |
12,748 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
353,605 |
389,615 |
△36,009 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
353,605 |
389,615 |
△36,009 |
合計 |
482,172 |
505,433 |
△23,261 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,639千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
140,021 |
115,817 |
24,203 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
140,021 |
115,817 |
24,203 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
295,483 |
389,615 |
△94,131 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
295,483 |
389,615 |
△94,131 |
合計 |
435,505 |
505,432 |
△69,927 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につきまして31,130千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、一定期間にわたり30%以上50%未満下落した状態にある場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
新株予約権戻入益 |
35,668千円 |
296千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第5回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社社外取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 506名 子会社従業員 54名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 817,000株 |
付与日 |
2016年7月29日 |
権利確定条件 |
付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間はありません。 |
権利行使期間 |
自 2018年8月1日 至 2022年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第5回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
- |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
- |
権利確定後 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
44,000 |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
4,000 |
未行使残 |
|
40,000 |
② 単価情報
|
|
第5回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
730 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な 評価単価 |
(円) |
74 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
937,606千円 |
|
800,323千円 |
貸倒引当金 |
9,681 |
|
11,621 |
未払事業税 |
88,465 |
|
102,997 |
賞与引当金 |
96,838 |
|
98,414 |
役員株式給付引当金 |
7,870 |
|
- |
株式給付引当金 |
40,363 |
|
- |
連結会社間内部利益消去 |
318,601 |
|
503,936 |
その他有価証券評価差額金 |
11,026 |
|
28,823 |
その他 |
286,612 |
|
674,166 |
繰延税金資産小計 |
1,797,065 |
|
2,220,281 |
評価性引当額 |
△48,149 |
|
△65,197 |
繰延税金資産合計 |
1,748,915 |
|
2,155,083 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,903 |
|
△7,411 |
その他 |
△56,676 |
|
△133,337 |
繰延税金負債合計 |
△60,580 |
|
△140,748 |
繰延税金資産の純額 |
1,688,335 |
|
2,014,335 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.9 |
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
その他 |
1.9 |
|
1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.8 |
|
33.6 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は0.892%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
期首残高 |
27,384千円 |
27,628千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
時の経過による調整額 |
244 |
246 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
期末残高 |
27,628 |
27,874 |
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,438,968千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
24,241,544 |
25,609,880 |
|
期中増減額 |
1,368,336 |
4,408,758 |
|
期末残高 |
25,609,880 |
30,018,639 |
期末時価 |
25,632,428 |
29,980,250 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(1,465,915千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,510,822千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,505,106千円)、減価償却による減少額(414,123千円)及び売却による減少額(688,635千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(3,875,005千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(3,960,974千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,946,998千円)、減価償却による減少額(488,713千円)及び売却による減少額(985,987千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
セグメントの名称 |
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
分譲住宅 |
自由設計住宅等 |
33,647,584 |
分譲マンション |
7,988,518 |
|
土地販売 |
3,752,641 |
|
小 計 |
45,388,745 |
|
住宅流通 |
中古住宅(一戸建) |
2,826,992 |
中古住宅(マンション) |
21,079,158 |
|
その他 |
22,445 |
|
小 計 |
23,928,595 |
|
土地有効活用 |
賃貸住宅等建築請負 |
2,341,501 |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
3,322,276 |
|
個人投資家向け一棟売賃貸アパート |
18,127,435 |
|
小 計 |
23,791,213 |
|
賃貸及び管理 |
賃貸料収入 |
17,391,178 |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅事業収入 |
5,552,684 |
|
管理手数料収入 |
885,278 |
|
小 計 |
23,829,141 |
|
建設関連 |
建築請負 |
1,761,184 |
小 計 |
1,761,184 |
|
合 計 |
118,698,880 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
一時点で移転される財 |
87,640,489 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
8,114,527 |
|
その他の収益 |
|
22,943,863 |
外部顧客への売上高 |
118,698,880 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・分譲住宅事業
分譲住宅事業は、主に自由設計住宅等、分譲マンション及び土地販売に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(自由設計住宅等)
自由設計住宅等は、主として宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建築工事請負契約を締結し、当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築条件付土地売買契約と建築工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、建築条件付土地売買契約及び建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(分譲マンション)
分譲マンションの販売は、当社で設計・建築した各分譲住戸を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(土地販売)
土地販売は、仕入・造成した土地を分譲地として区画割りを実施した宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の分譲マンションと同様であります。
・住宅流通事業
住宅流通事業は、主として中古住宅を仕入れ、当社にてリフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。
・土地有効活用事業
土地有効活用事業は、主として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの不動産販売並びに賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建築請負工事に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(個人投資家向け一棟売賃貸アパート)
一棟売賃貸アパートの販売は、用地の仕入から、造成、設計、施工までを行った一棟売賃貸アパートを販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。
(賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅)
賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建築請負工事は、顧客保有の土地において賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。
当該契約においては、当社が義務を履行するにつれて資産が生じるまたは資産価値が増加し、また資産価値の創出・増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、契約期間にわたる工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、見積総原価に占める発生原価の割合で合理的に見積もることができると考えられることからインプット法によっております。
取引価格は、建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の残代金全額の支払いを受けております。
・賃貸及び管理事業
賃貸及び管理事業は、主に自社保有物件及び土地有効活用事業にリンクした貸住宅等の賃貸料収入及び分譲マンション等の管理手数料収入に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(管理手数料収入)
管理手数料収入は、当社が販売する分譲マンション等の管理を行う事業であり、顧客とのマンション管理委託契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたるマンションの全般的な維持管理であり、当社が義務を履行するにつれ顧客が便益を享受することができることから、一定期間にわたり充足されるものであり、契約期間経過毎に収益を計上しております。
取引価格は、マンション管理委託契約により決定され、本履行義務の一部を外部業者へ再委託を行っておりますが、当社が主たる責任を有しているため、取引価格の全額を収益として認識し契約期間の経過に応じて顧客より支払いを受けております。
・建設関連事業
建設関連事業は、「雄健建設株式会社」及び「関西電設工業株式会社」にて行っており、顧客保有の土地・資産に建物・設備等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記土地有効活用事業の建築請負工事と同様であります。ただし、重要性を勘案し一部請負工事においては引渡しの一時点において収益を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
契約負債 |
当連結会計年度 |
期首残高 |
4,616,979 |
期末残高 |
4,310,043 |
(注)連結財務諸表上、契約負債は「契約負債」及び「前受金」として計上しております。「契約負債」は主に、建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、「前受金」は主に、不動産売買契約等に基づき物件引渡しを行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,440,339千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。
(単位:千円)
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当連結会計年度 |
分譲住宅 |
3,489,992 |
住宅流通 |
- |
土地有効活用 |
11,020,971 |
賃貸及び管理 |
76,897 |
建設関連 |
428,469 |
合計 |
15,016,331 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
123,233,916 |
122,376,822 |
セグメント間取引消去 |
△1,692,397 |
△3,677,941 |
連結財務諸表の売上高 |
121,541,518 |
118,698,880 |
(単位:千円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
5,818,663 |
8,000,920 |
セグメント間取引消去 |
△162,835 |
△588,149 |
全社費用(注) |
△1,668,914 |
△1,541,630 |
連結財務諸表の営業利益 |
3,986,912 |
5,871,140 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
124,046,520 |
129,445,676 |
全社資産(注) |
23,547,545 |
24,066,704 |
連結財務諸表の資産合計 |
147,594,065 |
153,512,381 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
974,628 |
1,017,364 |
98,274 |
88,728 |
1,072,902 |
1,106,093 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,947,723 |
7,731,479 |
△609,063 |
79,725 |
6,338,659 |
7,811,204 |
(注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を18,388千円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を53,794千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者 |
今井寛美 |
- |
- |
無職 |
(被所有) |
賃貸不動産の管理 |
賃貸不動産の賃借料の支払 |
18,445 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者 |
今井寛美 |
- |
- |
無職 |
(被所有) |
賃貸不動産の管理 |
賃貸不動産の賃借料の支払 |
18,263 |
- |
- |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
今井寛美氏との取引は、一般の取引条件と同様に決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,162.92円 |
1,232.36円 |
1株当たり当期純利益 |
66.00円 |
107.68円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,173千株、当連結会計年度864千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,109千株、当連結会計年度914千株)。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,358,813 |
3,869,383 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,358,813 |
3,869,383 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,740 |
35,935 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
(うち新株予約権(千株)) |
( -) |
( -) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年8月8日開催の取締役会において決議された新株予約権 新株予約権の個数 88個 普通株式 44,000株 |
2017年8月8日開催の取締役会において決議された新株予約権 新株予約権の個数 80個 普通株式 40,000株 |
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率を向上させるため、また、株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2) 取得する株式の総数 |
300,000株(上限) |
|
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83%) |
(3) 株式の取得価額の総額 |
195百万円(上限) |
(4) 取得する期間 |
2022年5月11日から2022年7月26日まで |
(5) 取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
フジ住宅株式会社 |
第9回無担保社債 |
2019年3月25日 |
600,000 (200,000) |
400,000 (200,000) |
0.77 |
なし |
2024年3月25日 |
フジ住宅株式会社 |
第10回無担保社債 |
2019年9月25日 |
375,000 (250,000) |
125,000 (125,000) |
0.92 |
なし |
2022年9月22日 |
フジ住宅株式会社 |
第11回無担保社債 |
2019年9月25日 |
350,000 (100,000) |
250,000 (100,000) |
0.71 |
なし |
2024年9月25日 |
フジ住宅株式会社 |
第12回無担保社債 |
2020年6月25日 |
900,000 (200,000) |
700,000 (200,000) |
0.85 |
なし |
2025年6月25日 |
フジ住宅株式会社 |
第13回無担保社債 |
2021年2月10日 |
500,000 (100,000) |
400,000 (100,000) |
1.11 |
なし |
2026年2月10日 |
合計 |
- |
2,725,000 (850,000) |
1,875,000 (725,000) |
- |
- |
- |
(注)1.当期末残高の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
725,000 |
600,000 |
350,000 |
200,000 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
8,593,550 |
7,271,520 |
0.72 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
18,737,802 |
21,145,435 |
0.83 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
44,205 |
45,325 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
58,131,494 |
58,642,500 |
0.82 |
2023年 ~ 2044年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
154,626 |
109,300 |
- |
- |
その他有利子負債 1年以内に支払予定の長期未払金 長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。) |
310,122 1,019,561 |
327,891 762,743 |
- - |
- 2026年 |
合計 |
86,991,363 |
88,304,717 |
- |
- |
(注)1.上記の平均利率は、期末時点の各借入金残高とそれに対応する利率の加重平均に基づき算定しております。
2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額及びその他有利子負債に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及びその他有利子負債を連結貸借対照表に計上しているため、または、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
20,807,152 |
12,740,693 |
7,502,141 |
3,010,404 |
リース債務 |
46,476 |
47,659 |
15,164 |
- |
その他有利子負債 |
327,891 |
327,891 |
106,961 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
26,798,477 |
56,434,408 |
81,800,589 |
118,698,880 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
1,644,959 |
3,474,461 |
4,573,645 |
5,827,210 |
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(千円) |
1,101,017 |
2,331,689 |
3,038,621 |
3,869,383 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
30.80 |
64.96 |
84.59 |
107.68 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
30.80 |
34.20 |
19.64 |
23.09 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。