1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
|
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受収益 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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違約金負担損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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|
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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違約金負担損失引当金戻入額 |
△ |
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ゴルフ会員権評価損 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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|
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
那賀設備(大連)有限公司
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.
矢澤フェロマイト株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、那賀設備(大連)有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は6月20日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~38年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 |
4,945,452 |
5,993,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたって履行義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
工事原価総額は、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価格水準等を勘案し、契約ごとの実行予算として作成しております。当該実行予算は、工事の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
給料手当 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
|
|
|
※4 違約金負担損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社の連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において、合理的な見積りが可能な範囲で損失見込額を違約金負担損失引当金として計上しておりましたが、土地行政処罰期限及び民事訴訟時効に至ったことにより、戻入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
ベトナム社会主義共和国フンイエン省 |
生産設備 |
建物及び構築物 |
12,371 |
|
機械装置及び運搬具 |
91,541 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1,263 |
||
|
無形固定資産(その他) |
230 |
当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の保有する固定資産について、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
1,949千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
39 |
- |
|
リース資産(有形) |
- |
111 |
|
計 |
1,988 |
111 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△3,614千円 |
△15,349千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△3,614 |
△15,349 |
|
税効果額 |
3,311 |
6,821 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△302 |
△8,527 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
349,860 |
△57,451 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
349,860 |
△57,451 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
349,860 |
△57,451 |
|
その他の包括利益合計 |
349,558 |
△65,978 |
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,078,400 |
- |
- |
7,078,400 |
|
合計 |
7,078,400 |
- |
- |
7,078,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,199 |
- |
- |
29,199 |
|
合計 |
29,199 |
- |
- |
29,199 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
105,738千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③1株当たり配当額 |
15円 |
|
④基準日 |
2021年6月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2021年9月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
140,984千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③1株当たり配当額 |
20円 |
|
④基準日 |
2022年6月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2022年9月29日 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,078,400 |
- |
- |
7,078,400 |
|
合計 |
7,078,400 |
- |
- |
7,078,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,199 |
- |
- |
29,199 |
|
合計 |
29,199 |
- |
- |
29,199 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
140,984千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③1株当たり配当額 |
20円 |
|
④基準日 |
2022年6月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2022年9月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
2023年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
162,131千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③1株当たり配当額 |
23円 |
|
④基準日 |
2023年6月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2023年9月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,118,522千円 |
2,112,685千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△91,228 |
△91,228 |
|
現金及び現金同等物 |
2,027,293 |
2,021,456 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、受取手形及び売掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て4カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金(※2) |
307,600 |
307,600 |
- |
|
(2)リース債務(※2) |
13,761 |
13,761 |
△0 |
|
負債計 |
321,361 |
321,361 |
△0 |
|
デリバティブ取引(※3) |
△906 |
△906 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)社債(※2) |
30,000 |
29,947 |
△52 |
|
(2)長期借入金(※2) |
193,984 |
193,984 |
- |
|
負債計 |
223,984 |
223,931 |
△52 |
|
デリバティブ取引(※3) |
△21,985 |
△21,985 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に償還予定のもの又は1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,118,522 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
67,886 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,175,218 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
295,966 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,657,592 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,112,685 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
110,435 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,544,314 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
312,064 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,079,498 |
- |
- |
- |
2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
929,305 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
184,000 |
23,600 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
4,120 |
3,764 |
3,197 |
2,143 |
535 |
- |
|
合計 |
1,117,425 |
27,364 |
103,197 |
2,143 |
535 |
- |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
953,643 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
33,524 |
109,924 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
20,764 |
|
リース債務 |
5,113 |
4,546 |
3,492 |
1,884 |
1,349 |
337 |
|
合計 |
1,002,281 |
124,470 |
23,416 |
11,808 |
11,273 |
21,101 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△906 |
- |
△906 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△21,985 |
- |
△21,985 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
307,600 |
- |
307,600 |
|
リース債務 |
- |
13,761 |
- |
13,761 |
|
負債計 |
- |
321,361 |
- |
321,361 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
29,947 |
- |
29,947 |
|
長期借入金 |
- |
193,984 |
- |
193,984 |
|
負債計 |
- |
223,931 |
- |
223,931 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
(1)社債
社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額(元利合計)を、期末において同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。
(3)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に算定しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 人民元 |
40,425 |
- |
5,729 |
5,729 |
|
合計 |
40,425 |
- |
5,729 |
5,729 |
|
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
112,689
6,952 |
-
- |
(注)
(注) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
56,490 |
- |
△6,929 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
外貨建予定取引 |
6,200 |
- |
293 |
|
|
合計 |
182,333 |
- |
△6,636 |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
846,459 |
- |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
72,679 |
- |
(注) |
|
|
人民元 |
買掛金 |
99,829 |
- |
(注) |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
7,245 |
- |
(注) |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
376,137 |
- |
△27,212 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
30,735 |
- |
2,718 |
|
|
人民元 |
外貨建予定取引 |
40,551 |
- |
1,639 |
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
10,522 |
- |
869 |
|
|
合計 |
1,484,160 |
- |
△21,985 |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
75,863千円 |
78,118千円 |
|
退職給付費用 |
10,596 |
8,575 |
|
退職給付の支払額 |
△8,341 |
△6,163 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
78,118 |
80,530 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
78,118千円 |
80,530千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,118 |
80,530 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
78,118千円 |
80,530千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,118 |
80,530 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
10,596千円 |
当連結会計年度 |
8,575千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,937千円 |
|
6,776千円 |
|
未払費用 |
32,974 |
|
78,314 |
|
退職給付に係る負債 |
23,919 |
|
24,658 |
|
棚卸資産評価損 |
28,508 |
|
33,705 |
|
減損損失 |
5,146 |
|
27,821 |
|
前受収益 |
11,861 |
|
6,753 |
|
株式報酬費用 |
40,987 |
|
40,987 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
78,836 |
|
25,510 |
|
繰越外国税額控除 |
18,578 |
|
4,776 |
|
その他 |
35,491 |
|
50,601 |
|
繰延税金資産小計 |
283,241 |
|
299,906 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△76,444 |
|
△25,510 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△143,900 |
|
△153,287 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△220,344 |
|
△178,798 |
|
繰延税金資産合計 |
62,896 |
|
121,107 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,844 |
|
△1,602 |
|
在外子会社の留保利益 |
△30,508 |
|
△34,066 |
|
その他 |
△2,713 |
|
△3,344 |
|
繰延税金負債合計 |
△35,066 |
|
△39,013 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,830 |
|
82,094 |
(注)1.評価性引当額が41,547千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が50,934千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
78,836 |
78,836 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△76,444 |
△76,444 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,391 |
(b)2,391 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,391千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△5.8 |
|
|
|
子会社税率差異 |
△2.4 |
|
|
|
役員賞与の損金不算入 |
2.1 |
|
|
|
留保金課税 |
4.6 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
0.8 |
|
|
|
外国源泉税 |
2.6 |
|
|
|
その他 |
2.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 矢澤フェロマイト株式会社
事業の内容 水処理プラント工事、製缶品製造、各種メンテナンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の水関連事業は、上水道向けの取水設備や浄水場向けに、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用される取水用スクリーン、ケミレス及びエアシスの導入実績を有しております。
当社は、矢澤フェロマイト株式会社が持つ水処理技術や設備工事のノウハウと当社の水関連事業との連携、顧客基盤の共有による事業拡大など、将来の成長戦略を共に描いてゆけるパートナーとして期待しており、矢澤フェロマイト株式会社においても、事業拡大に伴う人材の確保や技術人材の交流など、事業基盤の強化が見込まれます。
今回の株式取得により、当社が中期経営計画で掲げている「水関連事業を伸ばし、持続可能な成長を目指す」というビジョンを加速させ、当社グループとしてシナジーを更に向上させることで、より強固な事業基盤の構築と拡大を目指すとともに、企業価値向上に向け邁進してゆく所存です。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年6月20日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
187,500千円 |
|
取得原価 |
|
187,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,939千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
439,498千円 |
|
固定資産 |
228,414千円 |
|
資産合計 |
667,912千円 |
|
流動負債 |
288,738千円 |
|
固定負債 |
215,613千円 |
|
負債合計 |
504,351千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
期首残高 |
1,828千円 |
-千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
0 |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
1,829 |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
- |
- |
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
505,314 |
877,349 |
1,382,664 |
1,382,664 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
4,401,538 |
543,914 |
4,945,452 |
4,945,452 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,906,853 |
1,421,264 |
6,328,117 |
6,328,117 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,906,853 |
1,421,264 |
6,328,117 |
6,328,117 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
379,193 |
1,775,823 |
2,155,016 |
2,155,016 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
5,152,767 |
840,232 |
5,993,000 |
5,993,000 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,531,960 |
2,616,055 |
8,148,016 |
8,148,016 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,531,960 |
2,616,055 |
8,148,016 |
8,148,016 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
108,698千円 |
67,886千円 |
|
売掛金 |
1,061,281 |
1,175,218 |
|
電子記録債権 |
28,397 |
295,966 |
|
|
1,198,378 |
1,539,070 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
67,886 |
110,435 |
|
売掛金 |
1,175,218 |
1,544,314 |
|
電子記録債権 |
295,966 |
312,064 |
|
|
1,539,070 |
1,966,814 |
|
契約資産(期首残高) |
802,856 |
1,200,957 |
|
契約資産(期末残高) |
1,200,957 |
2,340,424 |
|
契約負債(期首残高) |
224,492 |
99,102 |
|
契約負債(期末残高) |
99,102 |
258,497 |
契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円です。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,102千円です。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末については、該当事項はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,053,647千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね7年以内に収益として認識されると見込んでいます。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
||
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△545,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額30,257千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
||
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△563,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額30,329千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
中東 |
その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||||
|
1,401,991 |
3,446,816 |
562,753 |
539,990 |
163,183 |
213,282 |
- |
6,328,117 |
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
合計 |
|
116,625 |
1,019,780 |
122,190 |
1,258,597 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honeywell UOP |
1,100,246 |
エネルギー関連事業 |
|
A社 |
711,629 |
エネルギー関連事業 |
(注) A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
中東 |
その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||||
|
2,710,898 |
2,682,918 |
1,121,203 |
28,331 |
269,005 |
1,335,659 |
- |
8,148,016 |
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
合計 |
|
291,733 |
869,920 |
- |
1,161,654 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honeywell UOP |
913,268 |
エネルギー関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
(注) 減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
株式会社 ハマダ |
兵庫県 姫路市 |
55,020 |
プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等 |
(被所有) 間接 59.2 |
当社製品の製造委託 役員の兼任 |
製品の外注加工等 |
192,672 |
買掛金 |
17,303 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
株式会社 ハマダ |
兵庫県 姫路市 |
55,020 |
プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等 |
(被所有) 間接 59.2 |
当社製品の製造委託 役員の兼任 |
製品の外注加工等 |
341,746 |
買掛金 |
225,232 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の外注加工等については、市場状況及び原価見積り等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ハマダコム(非上場)
㈱ハマダ(非上場)
㈱ハマダグループ(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり純資産額 |
705.07円 |
798.75円 |
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1株当たり当期純利益 |
112.78円 |
123.05円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
795,032 |
867,380 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
795,032 |
867,380 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,049,201 |
7,049,201 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
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矢澤フェロマイト 株式会社 |
第1回無担保社債(株式会社埼玉りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2021年 3月31日 |
- |
30,000 (10,000) |
0.35 |
無担保 |
2026年 3月31日 |
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合計 |
- |
- |
- |
30,000 (10,000) |
- |
- |
- |
(注) 1.矢澤フェロマイト株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
2.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。
3.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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10,000 |
10,000 |
10,000 |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
929,305 |
953,643 |
2.81 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
184,000 |
33,524 |
0.26 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
4,120 |
5,113 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
123,600 |
160,460 |
0.28 |
2024年7月1日~ 2030年6月30日 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,641 |
11,610 |
- |
2024年7月1日~ 2028年9月27日 |
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合計 |
1,250,667 |
1,164,351 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
109,924 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
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リース債務 |
4,546 |
3,492 |
1,884 |
1,349 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,565,888 |
3,146,985 |
5,485,466 |
8,148,016 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
196,326 |
288,348 |
684,840 |
1,246,876 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
125,556 |
223,589 |
557,296 |
867,380 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
17.81 |
31.72 |
79.06 |
123.05 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
17.81 |
13.91 |
47.34 |
43.99 |