第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,118,522

2,112,685

受取手形

67,886

110,435

売掛金

1,175,218

1,544,314

契約資産

1,200,957

2,340,424

電子記録債権

295,966

312,064

商品及び製品

11,547

9,559

仕掛品

42,120

121,618

原材料及び貯蔵品

501,931

398,970

その他

301,525

258,764

貸倒引当金

3,445

7,081

流動資産合計

5,712,229

7,201,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,145,550

1,224,972

減価償却累計額

386,580

508,293

減損損失累計額

12,371

建物及び構築物(純額)

758,969

704,308

機械装置及び運搬具

1,016,467

1,036,890

減価償却累計額

628,288

729,413

減損損失累計額

16,269

107,811

機械装置及び運搬具(純額)

371,909

199,666

工具、器具及び備品

389,254

415,310

減価償却累計額

318,418

353,485

減損損失累計額

536

1,799

工具、器具及び備品(純額)

70,299

60,024

土地

149,095

リース資産

207,871

208,701

減価償却累計額

153,113

168,264

リース資産(純額)

54,758

40,436

建設仮勘定

2,660

8,122

有形固定資産合計

1,258,597

1,161,654

無形固定資産

 

 

のれん

19,151

その他

352,004

314,730

無形固定資産合計

352,004

333,881

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

27,830

82,094

その他

71,061

107,531

投資その他の資産合計

98,891

189,625

固定資産合計

1,709,493

1,685,161

資産合計

7,421,722

8,886,916

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

403,554

917,037

短期借入金

929,305

953,643

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

184,000

33,524

リース債務

4,120

5,113

未払金

236,503

296,706

未払費用

170,074

232,493

未払法人税等

160,453

206,539

契約負債

99,102

258,497

賞与引当金

3,770

その他

14,611

48,875

流動負債合計

2,201,724

2,966,200

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

123,600

160,460

リース債務

9,641

11,610

退職給付に係る負債

78,118

80,530

長期前受収益

38,477

17,536

固定負債合計

249,836

290,136

負債合計

2,451,561

3,256,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,253,241

1,253,241

資本剰余金

785,195

785,195

利益剰余金

2,395,252

3,121,648

自己株式

20,106

20,106

株主資本合計

4,413,582

5,139,979

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

6,726

15,253

為替換算調整勘定

563,305

505,853

その他の包括利益累計額合計

556,579

490,600

純資産合計

4,970,161

5,630,579

負債純資産合計

7,421,722

8,886,916

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 6,328,117

※1 8,148,016

売上原価

4,075,037

5,266,101

売上総利益

2,253,080

2,881,915

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,465,992

※2,※3 1,570,951

営業利益

787,087

1,310,963

営業外収益

 

 

受取利息

11,574

4,531

為替差益

168,699

24,748

スクラップ売却益

31,452

24,723

補助金収入

19,242

20,831

その他

3,875

3,412

営業外収益合計

234,845

78,246

営業外費用

 

 

支払利息

26,490

32,087

支払手数料

3,499

4,415

その他

323

313

営業外費用合計

30,314

36,816

経常利益

991,618

1,352,393

特別利益

 

 

違約金負担損失引当金戻入額

※4 244,633

特別利益合計

244,633

特別損失

 

 

減損損失

※5 105,405

固定資産除却損

※6 1,988

※6 111

ゴルフ会員権評価損

2,630

特別損失合計

4,618

105,516

税金等調整前当期純利益

1,231,633

1,246,876

法人税、住民税及び事業税

357,601

413,815

法人税等調整額

78,999

34,319

法人税等合計

436,600

379,495

当期純利益

795,032

867,380

親会社株主に帰属する当期純利益

795,032

867,380

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純利益

795,032

867,380

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

302

8,527

為替換算調整勘定

349,860

57,451

その他の包括利益合計

349,558

65,978

包括利益

1,144,590

801,402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,144,590

801,402

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,253,241

785,195

1,760,833

20,106

3,779,164

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

3,298

 

3,298

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,253,241

785,195

1,764,132

20,106

3,782,463

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

105,738

 

105,738

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

795,032

 

795,032

連結範囲の変動

 

 

58,175

 

58,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

631,119

631,119

当期末残高

1,253,241

785,195

2,395,252

20,106

4,413,582

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,424

195,542

189,118

3,968,283

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,298

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,424

195,542

189,118

3,971,581

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

105,738

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

795,032

連結範囲の変動

 

 

 

58,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

302

367,762

367,460

367,460

当期変動額合計

302

367,762

367,460

998,579

当期末残高

6,726

563,305

556,579

4,970,161

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,253,241

785,195

2,395,252

20,106

4,413,582

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,984

 

140,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

867,380

 

867,380

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

726,396

726,396

当期末残高

1,253,241

785,195

3,121,648

20,106

5,139,979

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,726

563,305

556,579

4,970,161

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

140,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

867,380

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,527

57,451

65,978

65,978

当期変動額合計

8,527

57,451

65,978

660,418

当期末残高

15,253

505,853

490,600

5,630,579

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,231,633

1,246,876

減価償却費

202,617

220,255

のれん償却額

4,787

減損損失

105,405

貸倒引当金の増減額(△は減少)

422

3,635

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,255

2,412

受取利息及び受取配当金

11,574

4,569

為替差損益(△は益)

987

9,533

支払利息

26,490

32,087

支払手数料

3,499

4,415

違約金負担損失引当金戻入額

244,633

ゴルフ会員権評価損

2,630

固定資産除却損

1,988

111

売上債権の増減額(△は増加)

443,831

1,488,658

棚卸資産の増減額(△は増加)

89,461

151,746

仕入債務の増減額(△は減少)

341,249

380,305

未払費用の増減額(△は減少)

6,017

44,334

契約負債の増減額(△は減少)

161,908

140,651

未払金の増減額(△は減少)

13,211

33,026

その他

150,182

15,828

小計

516,165

817,065

利息及び配当金の受取額

10,974

4,569

利息の支払額

20,575

34,551

法人税等の支払額

354,297

421,615

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,267

365,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

79,476

31,565

無形固定資産の取得による支出

2,780

1,591

差入保証金の差入による支出

4,305

21,884

差入保証金の回収による収入

3,347

2,154

その他

4,068

3,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,282

49,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

282,510

44,535

長期借入れによる収入

100,000

77,000

長期借入金の返済による支出

63,000

270,624

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

4,205

4,928

配当金の支払額

105,615

140,828

その他

3,499

4,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

206,190

309,260

現金及び現金同等物に係る換算差額

76,948

12,204

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

348,124

5,837

現金及び現金同等物の期首残高

1,584,985

2,027,293

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

94,184

現金及び現金同等物の期末残高

2,027,293

2,021,456

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 3

連結子会社の名称

那賀設備(大連)有限公司

NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.

矢澤フェロマイト株式会社

2022年7月1日付で株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、那賀設備(大連)有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は6月20日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法

② 棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、連結子会社は定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    3年~38年

機械装置及び運搬具  2年~12年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 長期前払費用

均等償却を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③ 工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品又は製品の販売

 商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約

 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却についてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

4,945,452

5,993,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたって履行義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

 工事原価総額は、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価格水準等を勘案し、契約ごとの実行予算として作成しております。当該実行予算は、工事の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

機械装置及び運搬具

10,000千円

10,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

給料手当

292,345千円

355,332千円

発送運賃

209,177

72,198

退職給付費用

5,162

5,042

貸倒引当金繰入額

422

3,635

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 

23,548千円

34,799千円

 

※4 違約金負担損失引当金戻入額

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当社の連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において、合理的な見積りが可能な範囲で損失見込額を違約金負担損失引当金として計上しておりましたが、土地行政処罰期限及び民事訴訟時効に至ったことにより、戻入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ベトナム社会主義共和国フンイエン省

生産設備

建物及び構築物

12,371

機械装置及び運搬具

91,541

工具、器具及び備品

1,263

無形固定資産(その他)

230

当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

連結子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の保有する固定資産について、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物及び構築物

1,949千円

-千円

工具、器具及び備品

39

リース資産(有形)

111

1,988

111

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3,614千円

△15,349千円

組替調整額

税効果調整前

△3,614

△15,349

税効果額

3,311

6,821

繰延ヘッジ損益

△302

△8,527

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

349,860

△57,451

組替調整額

税効果調整前

349,860

△57,451

税効果額

為替換算調整勘定

349,860

△57,451

その他の包括利益合計

349,558

△65,978

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,078,400

7,078,400

合計

7,078,400

7,078,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

29,199

29,199

合計

29,199

29,199

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

①配当金の総額

105,738千円

②配当の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

15円

④基準日

2021年6月30日

⑤効力発生日

2021年9月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

①配当金の総額

140,984千円

②配当の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

20円

④基準日

2022年6月30日

⑤効力発生日

2022年9月29日

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,078,400

7,078,400

合計

7,078,400

7,078,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

29,199

29,199

合計

29,199

29,199

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

①配当金の総額

140,984千円

②配当の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

20円

④基準日

2022年6月30日

⑤効力発生日

2022年9月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

①配当金の総額

162,131千円

②配当の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

23円

④基準日

2023年6月30日

⑤効力発生日

2023年9月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

2,118,522千円

2,112,685千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△91,228

△91,228

現金及び現金同等物

2,027,293

2,021,456

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機(工具、器具及び備品)です。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、受取手形及び売掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て4カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。

 短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

 これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※2)

307,600

307,600

(2)リース債務(※2)

13,761

13,761

△0

負債計

321,361

321,361

△0

デリバティブ取引(※3)

△906

△906

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)1年以内に返済予定のものを含んでいます。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(※2)

30,000

29,947

△52

(2)長期借入金(※2)

193,984

193,984

負債計

223,984

223,931

△52

デリバティブ取引(※3)

△21,985

△21,985

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)1年以内に償還予定のもの又は1年以内に返済予定のものを含んでいます。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。

 

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,118,522

-

-

-

受取手形

67,886

-

-

-

売掛金

1,175,218

-

-

-

電子記録債権

295,966

-

-

-

合計

3,657,592

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,112,685

受取手形

110,435

売掛金

1,544,314

電子記録債権

312,064

合計

4,079,498

 

2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

929,305

長期借入金

184,000

23,600

100,000

リース債務

4,120

3,764

3,197

2,143

535

合計

1,117,425

27,364

103,197

2,143

535

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

953,643

社債

10,000

10,000

10,000

長期借入金

33,524

109,924

9,924

9,924

9,924

20,764

リース債務

5,113

4,546

3,492

1,884

1,349

337

合計

1,002,281

124,470

23,416

11,808

11,273

21,101

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△906

△906

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△21,985

△21,985

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

307,600

307,600

リース債務

13,761

13,761

負債計

321,361

321,361

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

29,947

29,947

長期借入金

193,984

193,984

負債計

223,931

223,931

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

負 債

(1)社債

 社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額(元利合計)を、期末において同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。

 

(2)長期借入金

 長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。

(3)リース債務

 リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に算定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

人民元

 

 

40,425

 

 

 

 

5,729

 

 

5,729

合計

40,425

5,729

5,729

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当

処理

為替予約取引

売建

米ドル

買建

米ドル

 

 

売掛金

 

買掛金

 

 

112,689

 

6,952

 

 

 

 

 

(注)

 

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

56,490

△6,929

買建

 

 

 

 

人民元

外貨建予定取引

6,200

293

合計

182,333

△6,636

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当

処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

846,459

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

72,679

(注)

人民元

買掛金

99,829

(注)

ユーロ

買掛金

7,245

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

376,137

△27,212

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

30,735

2,718

人民元

外貨建予定取引

40,551

1,639

ユーロ

外貨建予定取引

10,522

869

合計

1,484,160

△21,985

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

75,863千円

78,118千円

退職給付費用

10,596

8,575

退職給付の支払額

△8,341

△6,163

退職給付に係る負債の期末残高

78,118

80,530

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

78,118千円

80,530千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,118

80,530

 

 

 

退職給付に係る負債

78,118千円

80,530千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,118

80,530

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,596千円

当連結会計年度

 8,575千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,937千円

 

6,776千円

未払費用

32,974

 

78,314

退職給付に係る負債

23,919

 

24,658

棚卸資産評価損

28,508

 

33,705

減損損失

5,146

 

27,821

前受収益

11,861

 

6,753

株式報酬費用

40,987

 

40,987

税務上の繰越欠損金(注)2

78,836

 

25,510

繰越外国税額控除

18,578

 

4,776

その他

35,491

 

50,601

繰延税金資産小計

283,241

 

299,906

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△76,444

 

△25,510

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△143,900

 

△153,287

評価性引当額小計(注)1

△220,344

 

△178,798

繰延税金資産合計

62,896

 

121,107

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,844

 

△1,602

在外子会社の留保利益

△30,508

 

△34,066

その他

△2,713

 

△3,344

繰延税金負債合計

△35,066

 

△39,013

繰延税金資産の純額

27,830

 

82,094

(注)1.評価性引当額が41,547千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が50,934千円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

78,836

78,836

評価性引当額

△76,444

△76,444

繰延税金資産

2,391

(b)2,391

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金78,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,391千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

0.3

 

住民税均等割

0.5

 

評価性引当額の増減

△5.8

 

子会社税率差異

△2.4

 

役員賞与の損金不算入

2.1

 

留保金課税

4.6

 

在外子会社の留保利益

0.8

 

外国源泉税

2.6

 

その他

2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  矢澤フェロマイト株式会社

事業の内容     水処理プラント工事、製缶品製造、各種メンテナンス事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社の水関連事業は、上水道向けの取水設備や浄水場向けに、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用される取水用スクリーン、ケミレス及びエアシスの導入実績を有しております。

当社は、矢澤フェロマイト株式会社が持つ水処理技術や設備工事のノウハウと当社の水関連事業との連携、顧客基盤の共有による事業拡大など、将来の成長戦略を共に描いてゆけるパートナーとして期待しており、矢澤フェロマイト株式会社においても、事業拡大に伴う人材の確保や技術人材の交流など、事業基盤の強化が見込まれます。

今回の株式取得により、当社が中期経営計画で掲げている「水関連事業を伸ばし、持続可能な成長を目指す」というビジョンを加速させ、当社グループとしてシナジーを更に向上させることで、より強固な事業基盤の構築と拡大を目指すとともに、企業価値向上に向け邁進してゆく所存です。

(3)企業結合日

2022年7月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年7月1日から2023年6月20日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

187,500千円

取得原価

 

187,500千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,900千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

23,939千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

効果が発現する期間にわたって均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

439,498千円

固定資産

228,414千円

資産合計

667,912千円

流動負債

288,738千円

固定負債

215,613千円

負債合計

504,351千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 賃貸事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

1,828千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

0

資産除去債務の履行による減少額

1,829

その他増減額(△は減少)

期末残高

(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

エネルギー関連

水関連

一時点で移転される財

505,314

877,349

1,382,664

1,382,664

一定の期間にわたり移転される財

4,401,538

543,914

4,945,452

4,945,452

顧客との契約から生じる収益

4,906,853

1,421,264

6,328,117

6,328,117

その他の収益

外部顧客への売上高

4,906,853

1,421,264

6,328,117

6,328,117

 

 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

エネルギー関連

水関連

一時点で移転される財

379,193

1,775,823

2,155,016

2,155,016

一定の期間にわたり移転される財

5,152,767

840,232

5,993,000

5,993,000

顧客との契約から生じる収益

5,531,960

2,616,055

8,148,016

8,148,016

その他の収益

外部顧客への売上高

5,531,960

2,616,055

8,148,016

8,148,016

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

108,698千円

67,886千円

 売掛金

1,061,281

1,175,218

 電子記録債権

28,397

295,966

 

1,198,378

1,539,070

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

67,886

110,435

 売掛金

1,175,218

1,544,314

 電子記録債権

295,966

312,064

 

1,539,070

1,966,814

契約資産(期首残高)

802,856

1,200,957

契約資産(期末残高)

1,200,957

2,340,424

契約負債(期首残高)

224,492

99,102

契約負債(期末残高)

99,102

258,497

 

 契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円です。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,102千円です。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 前連結会計年度末については、該当事項はありません。

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,053,647千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね7年以内に収益として認識されると見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。

 「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表  計上額  (注)4

 

エネルギー関連

水関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,906,853

1,421,264

6,328,117

6,328,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,906,853

1,421,264

6,328,117

6,328,117

セグメント利益

1,108,408

223,950

1,332,359

545,272

787,087

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

138,990

33,368

172,359

30,257

202,617

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△545,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額30,257千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表  計上額  (注)4

 

エネルギー関連

水関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,531,960

2,616,055

8,148,016

8,148,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,531,960

2,616,055

8,148,016

8,148,016

セグメント利益

1,527,029

347,704

1,874,734

563,770

1,310,963

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,553

61,373

189,926

30,329

220,255

のれんの償却額

4,787

4,787

4,787

減損損失

105,405

105,405

105,405

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△563,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額30,329千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

中東

その他

合計

中国

その他

1,401,991

3,446,816

562,753

539,990

163,183

213,282

6,328,117

(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

中国

ベトナム

合計

116,625

1,019,780

122,190

1,258,597

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honeywell UOP

1,100,246

エネルギー関連事業

A社

711,629

エネルギー関連事業

(注) A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

中東

その他

合計

中国

その他

2,710,898

2,682,918

1,121,203

28,331

269,005

1,335,659

8,148,016

(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

中国

ベトナム

合計

291,733

869,920

1,161,654

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honeywell UOP

913,268

エネルギー関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギー関連

水関連

合計

減損損失

105,405

105,405

(注) 減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりです。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギー関連

水関連

合計

当期末残高

19,151

19,151

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円

親会社

株式会社

ハマダ

兵庫県

姫路市

55,020

プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等

(被所有)

間接 59.2

当社製品の製造委託

役員の兼任

製品の外注加工等

192,672

買掛金

17,303

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円

親会社

株式会社

ハマダ

兵庫県

姫路市

55,020

プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等

(被所有)

間接 59.2

当社製品の製造委託

役員の兼任

製品の外注加工等

341,746

買掛金

225,232

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の外注加工等については、市場状況及び原価見積り等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ハマダコム(非上場)

㈱ハマダ(非上場)

㈱ハマダグループ(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

705.07円

798.75円

1株当たり当期純利益

112.78円

123.05円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

795,032

867,380

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

795,032

867,380

普通株式の期中平均株式数(株)

7,049,201

7,049,201

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

矢澤フェロマイト

株式会社

第1回無担保社債(株式会社埼玉りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2021年

3月31日

30,000

(10,000)

0.35

無担保

2026年

3月31日

合計

30,000

(10,000)

(注) 1.矢澤フェロマイト株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

2.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。

3.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

929,305

953,643

2.81

1年以内に返済予定の長期借入金

184,000

33,524

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

4,120

5,113

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

123,600

160,460

0.28

2024年7月1日~

2030年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,641

11,610

2024年7月1日~

2028年9月27日

合計

1,250,667

1,164,351

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

109,924

9,924

9,924

9,924

リース債務

4,546

3,492

1,884

1,349

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,565,888

3,146,985

5,485,466

8,148,016

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

196,326

288,348

684,840

1,246,876

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

125,556

223,589

557,296

867,380

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.81

31.72

79.06

123.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.81

13.91

47.34

43.99