2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,505,958

1,258,416

受取手形

60,957

83,541

売掛金

※2 707,428

※2 608,422

契約資産

420,248

1,246,718

電子記録債権

295,966

239,812

商品及び製品

7,983

6,675

仕掛品

28,622

59,583

原材料及び貯蔵品

197,478

206,832

前渡金

2,917

46,847

前払費用

14,408

17,496

関係会社未収入金

245,823

209,657

その他

45,939

39,326

貸倒引当金

6,108

8,431

流動資産合計

3,527,624

4,014,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,769

23,534

機械及び装置

※3 32,728

※3 22,679

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

26,096

29,247

リース資産

12,266

14,948

建設仮勘定

2,660

8,122

有形固定資産合計

99,521

98,532

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,333

1,333

ソフトウエア

72,159

49,865

その他

1,441

無形固定資産合計

73,493

52,639

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

218,400

関係会社出資金

872,900

639,000

長期前払費用

169

504

関係会社長期貸付金

200,000

200,000

差入保証金

39,075

53,822

繰延税金資産

51,066

90,173

その他

4,631

4,631

貸倒引当金

4,796

投資その他の資産合計

1,167,842

1,201,734

固定資産合計

1,340,857

1,352,907

資産合計

4,868,482

5,367,806

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

707

2,813

買掛金

※2 232,718

※2 491,554

電子記録債務

72,864

55,607

1年内返済予定の長期借入金

184,000

23,600

リース債務

4,120

5,113

未払金

195,673

202,497

未払費用

110,717

87,048

未払法人税等

86,576

136,003

契約負債

470

36,640

預り金

5,941

5,990

その他

6,929

27,760

流動負債合計

900,718

1,074,629

固定負債

 

 

長期借入金

123,600

100,000

リース債務

9,641

11,610

退職給付引当金

78,118

80,530

固定負債合計

211,359

192,140

負債合計

1,112,078

1,266,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,253,241

1,253,241

資本剰余金

 

 

資本準備金

600,852

600,852

その他資本剰余金

27,720

27,720

資本剰余金合計

628,572

628,572

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,901,423

2,254,583

利益剰余金合計

1,901,423

2,254,583

自己株式

20,106

20,106

株主資本合計

3,763,130

4,116,290

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

6,726

15,253

評価・換算差額等合計

6,726

15,253

純資産合計

3,756,404

4,101,037

負債純資産合計

4,868,482

5,367,806

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※2 3,410,299

※2 4,224,949

売上原価

※2 1,728,484

※2 2,288,315

売上総利益

1,681,814

1,936,633

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,144,863

※1,※2 1,195,857

営業利益

536,951

740,776

営業外収益

 

 

受取利息

※2 610

※2 717

受取配当金

※2 325,526

※2 253,760

スクラップ売却益

11,604

6,824

為替差益

113,275

その他

※2 4,507

※2 2,365

営業外収益合計

455,524

263,667

営業外費用

 

 

支払利息

487

419

支払手数料

3,499

4,415

為替差損

12,310

貸倒引当金繰入額

4,796

その他

34

160

営業外費用合計

4,022

22,102

経常利益

988,453

982,341

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2,※3 2,300

特別利益合計

2,300

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,988

※4 111

ゴルフ会員権評価損

2,630

関係会社出資金評価損

233,900

特別損失合計

4,618

234,011

税引前当期純利益

986,135

748,330

法人税、住民税及び事業税

227,900

286,471

法人税等調整額

68,391

32,284

法人税等合計

296,291

254,186

当期純利益

689,844

494,143

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

1,317,317

20,106

3,179,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

105,738

 

105,738

当期純利益

 

 

 

 

689,844

 

689,844

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

584,106

584,106

当期末残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

1,901,423

20,106

3,763,130

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

当期首残高

6,424

3,172,600

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

105,738

当期純利益

 

689,844

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

302

302

当期変動額合計

302

583,804

当期末残高

6,726

3,756,404

 

 

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

1,901,423

20,106

3,763,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

140,984

 

140,984

当期純利益

 

 

 

 

494,143

 

494,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

353,159

353,159

当期末残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

2,254,583

20,106

4,116,290

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

当期首残高

6,726

3,756,404

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

140,984

当期純利益

 

494,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,527

8,527

当期変動額合計

8,527

344,632

当期末残高

15,253

4,101,037

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金及び関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         7年~18年

機械及び装置     2年~12年

車両運搬具      2年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(4)長期前払費用

均等償却を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品又は製品の販売

商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)工事契約

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(2)ヘッジ会計の方法

① へッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

② へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ へッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④ へッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

1,655,499

2,313,477

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

那賀設備(大連)有限公司

929,305千円

989,708千円

矢澤フェロマイト株式会社

170,384

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

511,226千円

172,888千円

短期金銭債務

58,725

324,574

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

機械及び装置

10,000千円

10,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

給料手当

257,149千円

302,003千円

貸倒引当金繰入額

587

2,323

退職給付費用

5,162

5,042

役員賞与

84,000

150,000

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

776,131千円

399,171千円

仕入高

867,990

891,554

販売費及び一般管理費

20,793

23,450

営業取引以外の取引による取引高

375,962

256,441

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

機械及び装置

1,983千円

-千円

工具、器具及び備品

317

2,300

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物附属設備

1,949千円

-千円

工具、器具及び備品

39

リース資産(有形)

111

1,988

111

 

 

(有価証券関係)

関係会社出資金及び関係会社株式

 前事業年度(2022年6月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

関係会社出資金

872,900千円

関係会社株式

 

 当事業年度(2023年6月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

関係会社出資金

639,000千円

関係会社株式

218,400千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,937千円

 

9,035千円

未払費用

28,101

 

39,913

貸倒引当金

1,870

 

2,581

退職給付引当金

23,919

 

24,658

棚卸資産評価損

25,228

 

30,599

関係会社出資金評価損

81,449

 

153,069

減損損失

5,146

 

5,146

株式報酬費用

40,987

 

40,987

税務上の繰越欠損金

68,236

 

-

繰越外国税額控除

18,578

 

4,762

その他

16,576

 

20,405

繰延税金資産小計

317,031

 

331,159

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△68,236

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△197,357

 

△239,384

評価性引当額小計

△265,593

 

△239,384

繰延税金資産合計

51,437

 

91,775

繰延税金負債

 

 

 

その他

△370

 

△1,602

繰延税金負債合計

△370

 

△1,602

繰延税金資産の純額

51,066

 

90,173

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

 

0.8

役員賞与の損金不算入額

 

6.1

留保金課税

 

6.5

受取配当金の益金不算入額

 

△9.9

住民税均等割

 

0.8

評価性引当額の増減

 

△3.5

外国源泉税

 

3.4

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.0

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

34,333

2,235

34,333

10,799

機械及び装置

289,828

250

10,298

290,078

267,398

車両運搬具

257

257

257

工具、器具及び備品

208,626

18,426

15,276

227,053

197,806

リース資産

25,057

7,358

2,672

4,565

29,744

14,795

建設仮勘定

2,660

12,867

7,405

8,122

560,764

38,902

10,077

32,374

589,589

491,056

無形

固定資産

電話加入権

1,333

1,333

ソフトウエア

199,426

150

22,444

199,576

149,711

リース資産

4,000

4,000

4,000

その他

1,441

1,441

204,760

1,591

22,444

206,351

153,711

 (注)1. 増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

姫路工場

治具

6,705千円

 

本社

実証実験機

6,563千円

 

本社・姫路工場・開発センター

業務用パソコン

4,433千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,108

13,227

6,108

13,227

 一般貸倒引当金

6,108

8,431

6,108

8,431

 個別貸倒引当金

4,796

4,796

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。