1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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公開買付関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、株式会社浜松ファーマリサーチの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員(以下「従業員等」という。)の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 175百万円、当第1四半期連結会計期間 155百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 158千株、当第1四半期連結会計期間 140千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間 166千株、当第1四半期連結累計期間 147千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
1 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
- |
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- |
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差引借入未実行残高 |
5,000 |
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5,000 |
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なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
2 保証債務
下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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シミックCMO㈱ |
263 |
百万円 |
259 |
百万円 |
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CMIC CMO USA Corporation |
141 |
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134 |
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※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1,368 |
百万円 |
396 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
25 |
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65 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
797 |
45.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
766 |
45.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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製薬 ソリューション |
ヘルスケア ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△398百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第1四半期連結会計期間において、ノックオンザドア株式会社を子会社化したことに伴いヘルスケアソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、408百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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製薬 ソリューション |
ヘルスケア ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△476百万円には、各報告セグメントに配分していない当社(持株会社)にかかる全社費用△512百万円と、各報告セグメントに配分していない当社(持株会社)に係る売上高35百万円が含まれております。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社浜松ファーマリサーチを子会社化したことに伴い製薬ソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,045百万円であります。なお、当該事象によるのれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社浜松ファーマリサーチ
事業の内容 非臨床薬効薬理試験
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社浜松ファーマリサーチは、創薬候補物質の有効性を評価する非臨床薬効薬理試験を受託しており、サルのオリジナル病態モデルを利用した創薬初期段階の支援を行っています。バイオ医薬品(抗体医薬品)の薬効薬理試験では、ターゲットへの特異性が高いため、ヒトに近い抗体を持つサルが用いられており、需要の増加とともに技術者の確保が課題となっております。同社では、熟練した技術者により、中枢神経系、疼痛、循環器系などの様々な疾患領域における薬効薬理試験やMRI等の画像診断を実施し、オリジナルの病態モデルを開発しています。
シミックファーマサイエンス株式会社と同社との連携により、シミックグループは国内外でニーズが高まっているサルを用いた医薬品、医療機器の有効性(薬効薬理)や安全性を評価する創薬支援サービスの強化、拡充を通じて創薬基盤となる非臨床受託事業を伸長し、シミックグループの創薬プラットフォーム強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月31日(株式取得日)
2023年10月 1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社浜松ファーマリサーチ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
2. 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
1,500百万円 |
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取得原価 |
1,500百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 84百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,045百万円
なお、のれんの金額は、当1第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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CRO事業 |
9,998 |
10,388 |
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CDMO事業 |
6,514 |
18 |
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Market Solutions事業 |
3,638 |
3,733 |
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製薬ソリューション 小計 |
20,151 |
14,139 |
|
ヘルスケアソリューション |
9,525 |
3,911 |
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調整額 |
- |
35 |
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顧客との契約から生じる収益 |
29,677 |
18,087 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
29,677 |
18,087 |
(注)調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない当社(持株会社)に係る売上高であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
111円73銭 |
7円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,950 |
125 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
1,950 |
125 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,454 |
16,893 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(連結子会社) ノックオンザドア株式会社 第1回新株予約権 新株予約権 1,050個 (普通株式 1,050株) 第2回新株予約権 新株予約権 560個 (普通株式 560株) 第3回新株予約権 新株予約権 340個 (普通株式 340株) 第4回新株予約権 新株予約権 205個 (普通株式 205株) |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間166千株、当第1四半期連結累計期間147千株であります。
(株式会社北杜マネージメントによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について)
株式会社北杜マネージメント(以下「公開買付者」という。)が2023年11月8日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)が、2024年1月4日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、2024年1月12日(本公開買付けの決済の開始日)付で下記のとおり当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることになりました。
当社は、2024年1月5日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式10,487,063株の応募があり、買付予定数の下限(7,037,500株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われ、2024年1月12日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となり、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社SORAについても、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することになるため、同じく2024年1月12日付で、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
また、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社アルテミス(以下「アルテミス」という。)は、公開買付者が新たに当社の筆頭株主に該当することとなるため、2024年1月12日をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年3月4日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)を招集すること、本臨時株主総会に第1号議案「株式併合の件」及び第2号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2024年3月4日から2024年3月27日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年3月28日をもって上場廃止となる予定です。
Ⅰ.株式併合について
1.株式併合の目的及び理由
公開買付者は、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式並びにアルテミスが所有する当社株式 2,160,000株(所有割合(注):12.67%)及び株式会社キースジャパン(以下「キースジャパン」という。)が所有する当社株式 2,160,000株(所有割合:12.67%)を除きます。かかるアルテミス及びキースジャパンが所有する当社株式を以下「本不応募株式」という。)を取得し、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引(以下「本取引」という。)の一環として、本公開買付けを実施いたしました。
そして、本公開買付けが成立した結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年1月12日をもって、公開買付者は当社株式10,487,063株(所有割合:61.53%)を所有するに至りました。
(注)「所有割合」とは、当社が2023年11月7日に公表した2023年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された2023年9月30日現在の当社の発行済株式総数(18,923,569株)から、同日現在の当社が所有する自己株式(1,880,924株)(但し、同日現在の当社の株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式(158,000株)は、自己株式数(1,880,924株)に含めておりません。以下同じ。)を控除した株式数(17,042,645株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。以下同じです。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除く。)を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2024年1月31日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者、アルテミス及びキースジャパン(以下、総称して「公開買付関連当事者」という。)のみとし、当社株式を非公開化するために、下記「2.株式併合の要旨」に記載のとおり、当社株式の併合(以下「本株式併合」という。)を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、公開買付関連当事者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
2.株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
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①本臨時株主総会基準日公告日: |
2024年1月5日 |
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②本臨時株主総会基準日 : |
2024年1月20日 |
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③取締役会決議日 : |
2024年1月31日 |
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④本臨時株主総会開催日 : |
2024年3月4日(予定) |
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⑤整理銘柄指定日 : |
2024年3月4日(予定) |
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⑥当社株式の売買最終日 : |
2024年3月27日(予定) |
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⑦当社株式の上場廃止日 : |
2024年3月28日(予定) |
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⑧株式併合の効力発生日 : |
2024年3月30日(予定) |
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 :普通株式
②併合比率 :当社株式について、2,160,000株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数 :17,279,992株
(注)当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年3月29日付で自己株式1,643,569株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
④効力発生前における発行済株式総数 :17,280,000株
(注)当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年3月29日付で自己株式1,643,569株を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当社が2024年3月29日付で消却を行う予定の自己株式(1,643,569株)を控除した株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数 :8株
⑥効力発生日における発行可能株式総数:32株
Ⅱ.定款の一部変更について
1.定款変更の目的
(1)本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
(2)本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式の買増し)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(3)本株式併合の効力が生じた場合には、当社の株主は公開買付関連当事者のみとなり、また、当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条(電子提供措置等)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
2.定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、2024年3月30日に効力が発生するものといたします。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更案 |
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第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、4,600万株とする。
第7条(単元株式数) 当会社の単元株式数は、100株とする。
第8条(単元未満株式の買増し) 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第9条~第13条(条文省略)
第14条(電子提供措置等) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第15条~第39条(条文省略) |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は32株とする。
(削除)
(削除)
第7条~第11条(現行どおり)
(削除)
第12条~第36条(現行どおり) |
(自己株式の消却)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2024年3月4日開催予定の当社の臨時株主総会において、2024年3月30日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1.消却する株式の種類 :当社普通株式
2.消却する株式の数 :1,643,569株
(消却前の発行済株式総数に対する割合8.69%。小数点以下第三位を四捨五入。)
3.消却予定日 :2024年3月29日
4.消却後の発行済株式総数:17,280,000株
2023年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・766百万円
(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2023年12月1日
(注)1. 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2. 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。