【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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―百万円
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110百万円
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支払手形 (営業外支払手形を含む)
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―
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291
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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3,397百万円
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3,368百万円
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のれんの償却額
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330
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275
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月24日 定時株主総会
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普通株式
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1,287
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18.00
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2022年3月31日
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2022年6月27日
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利益剰余金
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2022年10月27日 取締役会
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普通株式
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1,002
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14.00
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2022年9月30日
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2022年12月1日
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利益剰余金
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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1,002
|
14.00
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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2023年10月30日 取締役会
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普通株式
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1,003
|
14.00
|
2023年9月30日
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2023年12月1日
|
利益剰余金
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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その他 (注)1
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合計
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調整額 (注)2
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
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設備工事業
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売上高
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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158,846
|
2,475
|
161,321
|
―
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161,321
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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72
|
8,547
|
8,619
|
△8,619
|
―
|
計
|
158,918
|
11,022
|
169,941
|
△8,619
|
161,321
|
セグメント利益
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4,008
|
702
|
4,710
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△55
|
4,655
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円)
|
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報告セグメント
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その他 (注)1
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合計
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調整額 (注)2
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
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設備工事業
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
170,527
|
2,446
|
172,973
|
―
|
172,973
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
129
|
8,630
|
8,760
|
△8,760
|
―
|
計
|
170,657
|
11,076
|
181,734
|
△8,760
|
172,973
|
セグメント利益
|
4,758
|
537
|
5,295
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△74
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5,221
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において「設備工事業」「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」を報告セグメントとして記載していたが、第2四半期連結会計期間より「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。