【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年9月21日 至 2025年3月20日)
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年9月21日 至 2025年3月20日)
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(税金費用の計算) 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月21日 至 2024年3月20日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年9月21日 至 2025年3月20日)
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給与手当
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561,573
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千円
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567,280
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千円
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支払運賃
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1,489,695
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千円
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1,493,087
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千円
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賞与引当金繰入額
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179,413
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千円
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188,900
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千円
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退職給付費用
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31,099
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千円
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31,246
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千円
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貸倒引当金繰入額
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3
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千円
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0
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月21日 至 2024年3月20日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年9月21日 至 2025年3月20日)
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現金及び預金勘定
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2,229,001
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千円
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2,150,994
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千円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△81,587
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千円
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△472,704
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千円
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現金及び現金同等物
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2,147,413
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千円
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1,678,290
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年9月21日 至 2024年3月20日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年12月14日 定時株主総会
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普通株式
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68,441
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30.00
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2023年9月20日
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2023年12月15日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月21日 至 2025年3月20日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年12月12日 定時株主総会
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普通株式
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114,064
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50.00
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2024年9月20日
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2024年12月13日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年2月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株の取得を行っております。この
結果、当中間連結会計期間において、自己株式が147,200千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式
が189,196千円となっております。