当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年9月21日~2025年3月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
豆乳業界におきましては、豆乳の栄養成分に対する消費者の理解の深まりを背景として、リピート購入や料理への活用等により特に需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は堅調に推移しております。
みそ業界におきましては、減塩みそ等の付加価値商品の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、豆乳及び飲料が堅調に推移したため161億7百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により3億80百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は、営業利益が減少したため3億64百万円(前年同期比33.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減少したため2億89百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
豆乳及び飲料が堅調に推移したため、売上高は、132億85百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
無調整豆乳及び機能性を訴求した豆乳等が順調に推移したため、売上高は、116億45百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
受託製造品の売上が減少したものの、アーモンド飲料等が好調に推移したため、売上高は、16億40百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年3月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、14億3百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
主力製品の削減及び利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、12億93百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、92百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
2024年9月をもって即席みそカテゴリー製品の生産を終了したため、売上高は、14百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
2024年9月をもって液状みそカテゴリー製品の生産を終了したため、売上高は、2百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、14億18百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円(前年同期比74.4%減)を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
流動資産は、123億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少17億68百万円等によるものであります。
固定資産は、129億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産のその他に含まれる、建設仮勘定の増加5億67百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、253億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少いたしました。
流動負債は、111億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少5億23百万円、未払金の減少4億84百万円等によるものであります。
固定負債は、76億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少5億11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、188億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7百万円減少いたしました。
純資産合計は、65億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、自己株式の増加(△)1億47百万円に対し、利益剰余金の増加1億75百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億94百万円減少し、16億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の支出(前年同期は11億67百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少額5億23百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億6百万円の支出(前年同期は1億99百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億7百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億77百万円の支出(前年同期は7億83百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億97百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、57百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。