第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

849,130

1,471,729

販売用不動産

※1,※2 1,281,547

※1,※2 902,780

貯蔵品

1,887

6,465

前払費用

22,621

21,069

未収還付法人税等

-

12,035

未収消費税等

-

76,521

その他

9,531

6,550

貸倒引当金

753

759

流動資産合計

2,163,964

2,496,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 6,158,032

※1,※2 7,407,644

減価償却累計額

1,602,918

1,541,180

建物(純額)

※1,※2 4,555,114

※1,※2 5,866,463

構築物

※2 55,370

※2 45,367

減価償却累計額

42,163

34,213

構築物(純額)

※2 13,206

※2 11,154

車両運搬具

12,515

12,515

減価償却累計額

12,515

12,515

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

66,004

※2 67,939

減価償却累計額

36,888

42,329

工具、器具及び備品(純額)

29,116

※2 25,610

土地

※1,※2 8,322,837

※1,※2 10,063,727

リース資産

3,744

3,744

減価償却累計額

1,560

2,308

リース資産(純額)

2,184

1,435

その他

1,500

有形固定資産合計

12,922,459

15,969,891

無形固定資産

 

 

特許権

108

54

借地権

27,425

27,425

商標権

1,973

1,582

ソフトウエア

37,461

15,178

その他

1,581

1,505

無形固定資産合計

68,549

45,745

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,076

67,680

出資金

8,180

5,180

関係会社出資金

8,000

8,000

長期貸付金

38,239

37,846

破産更生債権等

20,961

25,203

長期前払費用

24,676

28,921

その他

80,732

84,406

貸倒引当金

23,853

28,137

投資その他の資産合計

224,011

229,101

固定資産合計

13,215,020

16,244,738

資産合計

15,378,984

18,741,132

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 579,000

※1,※3 1,083,966

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 258,348

※1,※3 365,087

1年内償還予定の匿名組合預り金

133,800

-

リース債務

823

480

未払金

136,192

89,699

未払費用

63,212

75,638

未払法人税等

7,878

8,513

未払消費税等

28,753

-

契約負債

53,424

36,342

前受金

94,691

97,854

預り金

7,526

7,234

賞与引当金

5,260

4,093

その他

761

250

流動負債合計

1,369,674

1,769,161

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 5,782,322

※1,※3 8,091,610

匿名組合預り金

4,101,540

4,626,780

繰延税金負債

34,619

48,095

リース債務

1,647

1,166

その他

211,178

200,344

固定負債合計

10,131,308

12,967,998

負債合計

11,500,983

14,737,160

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,642

1,387,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

922,602

922,602

その他資本剰余金

217,881

217,881

資本剰余金合計

1,140,484

1,140,484

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

149,835

147,831

繰越利益剰余金

1,215,244

1,344,082

利益剰余金合計

1,365,079

1,491,914

自己株式

40,981

41,035

株主資本合計

3,852,225

3,979,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,679

12,820

繰延ヘッジ損益

2,356

1,328

評価・換算差額等合計

12,322

11,492

新株予約権

13,453

13,474

純資産合計

3,878,001

4,003,972

負債純資産合計

15,378,984

18,741,132

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 2,159,719

※1 2,808,087

売上原価

1,340,148

1,901,582

売上総利益

819,570

906,505

販売費及び一般管理費

※2 593,019

※2 523,810

営業利益

226,551

382,694

営業外収益

 

 

受取利息

1,260

2,667

受取配当金

1,663

1,792

受取手数料

13,844

12,276

保険解約益

-

24,473

その他

2,212

839

営業外収益合計

18,979

42,051

営業外費用

 

 

支払利息

84,876

93,940

匿名組合損益分配額

67,749

64,886

支払手数料

2,065

48,088

シンジケートローン手数料

-

53,400

その他

32

4,408

営業外費用合計

154,723

264,723

経常利益

90,807

160,021

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,039

1,742

特別利益合計

1,039

1,742

特別損失

 

 

固定資産除却損

485

0

減損損失

-

※3 4,650

特別損失合計

485

4,650

税引前当期純利益

91,361

157,113

法人税、住民税及び事業税

24,727

953

法人税等調整額

6,237

13,670

法人税等合計

30,965

14,624

当期純利益

60,396

142,489

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

 土地

 

124,884

9.3

512,140

26.9

 建物

 

340,968

25.4

537,881

28.3

 

465,853

34.8

1,050,022

55.2

不動産賃貸原価

873,606

65.2

850,190

44.7

その他

 

688

0.1

1,369

0.1

当期売上原価

 

1,340,148

100.0

1,901,582

100.0

 

(注) ※ の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

175,847

205,743

地代家賃

364,290

294,276

業務委託費

107,850

105,993

租税公課

74,999

120,300

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

151,838

1,190,347

1,342,186

40,981

3,829,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

23,413

23,413

 

23,413

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

151,838

1,166,934

1,318,773

40,981

3,805,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,089

14,089

 

14,089

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,003

2,003

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

60,396

60,396

 

60,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

2,003

48,309

46,306

-

46,306

当期末残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

149,835

1,215,244

1,365,079

40,981

3,852,225

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,004

4,896

19,107

5,985

3,854,425

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

23,413

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,004

4,896

19,107

5,985

3,831,012

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,089

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

60,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,325

2,540

6,785

7,467

682

当期変動額合計

9,325

2,540

6,785

7,467

46,988

当期末残高

14,679

2,356

12,322

13,453

3,878,001

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

149,835

1,215,244

1,365,079

40,981

3,852,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,655

15,655

 

15,655

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,003

2,003

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

142,489

142,489

 

142,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

2,003

128,837

126,834

53

126,780

当期末残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

147,831

1,344,082

1,491,914

41,035

3,979,006

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,679

2,356

12,322

13,453

3,878,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,655

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

142,489

自己株式の取得

 

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,859

1,028

830

21

809

当期変動額合計

1,859

1,028

830

21

125,971

当期末残高

12,820

1,328

11,492

13,474

4,003,972

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

91,361

157,113

減価償却費

206,795

234,518

減損損失

-

4,650

受取利息及び受取配当金

2,923

4,460

保険解約益

-

24,473

支払利息

84,876

93,940

匿名組合損益分配額

67,749

64,886

支払手数料

2,065

48,088

シンジケートローン手数料

-

53,400

棚卸資産の増減額(△は増加)

486,973

1,049,303

前受金の増減額(△は減少)

18,384

13,918

未払金の増減額(△は減少)

24,239

1,730

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,753

28,753

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

76,521

その他

106,970

48,786

小計

1,115,247

1,507,256

利息及び配当金の受取額

2,923

4,460

利息の支払額

84,818

92,646

匿名組合損益の分配額

66,416

58,700

法人税等の支払額

22,777

12,927

法人税等の還付額

13,350

1,275

受取和解金

12,000

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

969,508

1,348,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21,200

1,200

定期預金の払戻による収入

1,200

21,200

有形固定資産の取得による支出

29,353

3,950,604

長期貸付金の回収による収入

353

392

保険積立金の払戻による収入

-

56,751

その他

5,170

1,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,170

3,875,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

479,000

3,174,600

短期借入金の返済による支出

1,070,000

2,669,634

長期借入れによる収入

605,800

3,728,000

長期借入金の返済による支出

867,446

1,311,972

匿名組合預り金の預りによる収入

1,171,720

1,709,120

匿名組合預り金の償還による支出

1,080,410

1,350,756

配当金の支払額

14,133

15,650

アレンジメントフィー等の支払額

-

55,400

借入手数料の支払額

-

38,531

その他

823

877

財務活動によるキャッシュ・フロー

776,293

3,168,898

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

139,044

642,598

現金及び現金同等物の期首残高

689,186

828,230

現金及び現金同等物の期末残高

828,230

1,470,829

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   9~50年

構築物  10~40年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)不動産賃貸サービス及び不動産証券化サービス

不動産賃貸サービス及び不動産証券化サービスは、賃貸借契約に基づき居住用マンション、駐車場、店舗及び事務所等の賃貸物件を顧客に使用収益させるものであり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

(2)不動産売買

不動産売買は、主に賃貸物件の投資回収の出口戦略を担うものであり、顧客との契約に基づき当社は物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されることから、当該引き渡し時点において、収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

        前事業年度(2022年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、翌事業年度以降において、事業への影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって、判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

販売用不動産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,281,547千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産の正味売却価額(見積仲介手数料控除後)が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。

 

        当事業年度(2023年9月30日)

販売用不動産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 902,780千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産の正味売却価額(見積仲介手数料控除後)が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

     ・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

     (1) 概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から発表されたものです。

 

     (2) 適用予定日

2024年9月期の期首から適用します。

 

     (3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

  前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,097千円は、「支払手数料」2,065千円、「その他」32千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

788,027千円

647,668千円

建物

2,361,312

3,674,417

土地

5,593,300

7,350,699

8,742,640

11,672,785

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

579,000千円

1,031,800千円

1年内返済予定の長期借入金

258,348

365,087

長期借入金

5,782,322

8,091,610

6,619,671

9,488,498

 

(注)前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。

当該資産残高は前事業年度で103,650千円(極度額700,000千円)、当事業年度で99,768千円(極度額700,000千円)であります。

 

※2 不動産の保有目的の変更

前事業年度(2022年9月30日)

 従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物469,530千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物・工具、器具及び備品675,115千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2022年9月30日)

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計230,769千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計325,038千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(3) 当社の借入金のうち、2015年3月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計523,096千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、2016年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計325,744千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。

 

(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計484,977千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

 融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

 

当事業年度(2023年9月30日)

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計217,965千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計310,362千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(3) 当社の借入金のうち、2016年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計314,320千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計464,973千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

 融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

 

(5) 当社の借入金のうち、2023年1月18日付で㈱千葉銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計763,867千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①2023年9月決算期以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

②2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期決算期の末日における純資産の部の合計額又は前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③決算日を基準日として、四半期毎における同行当社名義の預金の平均残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における同行当社名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。

 

(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする2023年3月28日付シンジケートローン契約の借入残高合計1,744,400千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年9月期決算期の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(7) 当社の借入金のうち、2023年3月31日付で㈱東日本銀行との間で締結した当座貸越契約書の借入極度額700,000千円には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期の金額または2022年9月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年9月期以降、当社の単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

950,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

250,000

750,000

差引額

700,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2%、当事業年度3.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8%、当事業年度96.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

83,295千円

79,397千円

給料及び手当

151,623

123,862

賞与引当金繰入額

5,260

4,537

支払手数料

46,420

53,694

業務委託費

62,074

36,306

減価償却費

30,948

28,774

貸倒引当金繰入額

81

6

 (表示方法の変更)

  当事業年度において、「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 減損損失

  前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,602,200

1,602,200

合計

1,602,200

1,602,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,660

36,660

合計

36,660

36,660

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13,453

合計

13,453

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2021年

11月24日

取締役会

普通株式

14,089

2021年

9月30日

2021年

12月27日

 

(2)当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2022年

11月25日

取締役会

普通株式

15,655

利益剰余金

10

2022年

9月30日

2022年

12月26日

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,602,200

1,602,200

合計

1,602,200

1,602,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36,660

44

36,704

合計

36,660

44

36,704

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13,474

合計

13,474

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2022年

11月25日

取締役会

普通株式

15,655

10

2022年

9月30日

2022年

12月26日

 

(2)当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2023年

11月24日

取締役会

普通株式

21,916

利益剰余金

14

2023年

9月30日

2023年

12月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

849,130千円

1,471,729千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

及び定期積金

△20,900千円

△900千円

現金及び現金同等物

828,230千円

1,470,829千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内(千円)

142,772

72,022

1年超(千円)

94,390

22,367

合計(千円)

237,162

94,390

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内(千円)

59,757

44,718

1年超(千円)

289,272

264,225

合計(千円)

349,029

308,943

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

 

未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。

未払法人税等は、全て1年内の支払期日となっております。

借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。

 

②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。

 

借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。

また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

 

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰り計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表上計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

66,919

66,919

(2)長期貸付金

38,239

38,239

資産計

105,159

105,159

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,040,671

6,013,272

△27,398

負債計

6,040,671

6,013,272

△27,398

デリバティブ取引 (※1)

△3,396

△3,396

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表上計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

67,524

67,524

(2)長期貸付金

37,846

37,846

資産計

105,371

105,371

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,456,698

8,429,939

△26,759

負債計

8,456,698

8,429,939

△26,759

デリバティブ取引 (※1)

△1,914

△1,914

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※2) 「現金及び預金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「前受金」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「リース債務」は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等及び匿名組合預り金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

投資有価証券

156

156

出資金

8,180

5,180

関係会社出資金

8,000

8,000

匿名組合預り金

4,101,540

4,626,780

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

849,130

長期貸付金

392

1,687

1,158

35,000

合計

849,523

1,687

1,158

35,000

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,471,611

未収還付法人税等

12,035

未収消費税等

76,521

長期貸付金

404

1,736

705

35,000

合計

1,560,572

1,736

705

35,000

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

579,000

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

258,348

260,084

261,166

262,201

263,248

4,735,622

合計

837,348

260,084

261,166

262,201

263,248

4,735,622

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,083,966

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

365,087

373,201

577,021

741,212

337,612

6,062,563

合計

1,449,053

373,201

577,021

741,212

337,612

6,062,563

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

53,473

53,473

  その他

13,446

13,446

資産計

66,919

66,919

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△3,396

△3,396

負債計

△3,396

△3,396

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

54,467

54,467

  その他

13,057

13,057

資産計

67,524

67,524

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△1,914

△1,914

負債計

△1,914

△1,914

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

38,239

38,239

資産計

38,239

38,239

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,013,272

6,013,272

負債計

6,013,272

6,013,272

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

37,846

37,846

資産計

37,846

37,846

長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,429,939

8,429,939

負債計

8,429,939

8,429,939

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及びその他(投資信託)は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他(投資信託)は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は与信管理上のリスクを鑑み、回収可能な将来キャッシュ・フローを見積ることにより評価しておりますが、時価に対して観察できないインプットを使用して算定した時価のため、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,473

34,705

18,767

(2)債券

(3)その他

4,254

1,688

2,565

小計

57,727

36,393

21,333

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

9,192

10,100

△907

小計

9,192

10,100

△907

合計

66,919

46,493

20,426

(注)非上場株式(貸借対照表計上額156千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

54,467

37,818

16,648

(2)債券

(3)その他

4,068

1,688

2,379

小計

58,535

39,506

19,028

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

8,989

10,100

△1,110

小計

8,989

10,100

△1,110

合計

67,524

49,606

17,917

(注)非上場株式(貸借対照表計上額156千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

325,744

314,320

△3,396

合計

325,744

314,320

△3,396

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

314,320

302,896

△1,914

合計

314,320

302,896

△1,914

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

8,506

1,764

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)             5名

監査等委員である当社取締役   1名

当社従業員           18名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)             5名

監査等委員である当社取締役   3名

当社従業員           19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  36,600株(注2)

普通株式  36,700株

付与日

2017年9月28日

2021年1月18日

権利確定条件

(注3)(注4)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

当社株式の上場日または2019年9月28日のいずれか遅い日から2026年9月15日まで

自 2022年12月24日

至 2030年12月22日

(注1)株式数に換算して記載しております。

(注2)2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注3)新株予約権発行時において当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。

(注4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権(注)

第2回新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

前事業年度末

34,000

付与

失効

1,600

権利確定

32,400

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前事業年度末

(注)31,900

権利確定

32,400

権利行使

失効

2,600

2,400

未行使残

29,300

30,000

(注)2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格                (円)

(注)4,250

1,027

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

449

(注)2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第1回新株予約権

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

(2) 第2回新株予約権

2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第2回新株予約権

株価変動性(注)1

63.39%

予想残存期間

 5.93年

予想配当(注)2

30円/株

無リスク利子率(注)3

△0.09%

(注)1.2.34年(上場時2018年9月から2021年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.直近の配当実績によっております。

3.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額       -千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

-千円

 

550千円

販売用不動産評価損

39,970

 

19,472

未払事業税

2,615

 

2,331

土地売却等修正損

74,343

 

52,925

土地評価損否認

26,727

 

18,411

建物評価損否認

1,765

 

貸倒引当金

7,534

 

8,848

その他

15,935

 

9,536

繰延税金資産小計

168,892

 

112,075

評価性引当額(注)1

△131,638

 

△89,829

繰延税金資産合計

37,254

 

22,245

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△66,127

 

△65,243

その他有価証券評価差額金

△5,746

 

△5,097

繰延税金負債合計

△71,874

 

△70,341

繰延税金負債の純額

△34,619

 

△48,095

      (注)1.当事業年度において、評価性引当額が41,808千円減少しております。この減少の主な内容は、販売用不動産評価損が17,288千円減少したこと、および土地売却等修正損が21,418千円が減少したことによるものであります。

      (注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.2

住民税均等割

1.0

 

0.6

株式報酬費用否認

2.5

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.3

 

△22.4

その他

△0.6

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

9.30

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」であります。

 

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については170,383千円、それ以外の不動産については502,219千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

 

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については169,908千円、それ以外の不動産については453,961千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

 

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(1)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,730,009

2,714,554

 

期中増減額

△15,455

37,333

 

期末残高

2,714,554

2,751,887

期末時価

4,522,278

4,573,215

 

(2)それ以外の不動産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,797,097

10,189,020

 

期中増減額

△608,077

3,024,024

 

期末残高

10,189,020

13,213,044

期末時価

13,097,649

15,702,493

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減の主な内容

前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、減価償却費による減少(156,189千円)、保有目的の変更をしたことによる減少(469,530千円)であります。

当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加(3,876,336千円)、減価償却費による減少(184,233千円)、保有目的の変更をしたことによる減少(664,684千円)であります。

3.時価の算定方法

事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。

その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転

される財

7,529

33,673

 

2,625

4,654

593,200

603,354

38,328

30,183

633,538

38,328

顧客との契約から

生じる収益

41,202

7,280

593,200

641,683

30,183

671,867

その他の収益(注)1

1,218,283

269,569

1,487,852

1,487,852

外部顧客への売上高

1,259,485

276,849

593,200

2,129,535

30,183

2,159,719

 

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転

される財

7,576

31,301

 

1,932

5,732

1,324,230

1,333,739

37,033

2,539

1,336,279

37,033

顧客との契約から

生じる収益

38,877

7,664

1,324,230

1,370,773

2,539

1,373,313

その他の収益(注)1

1,170,036

264,737

1,434,774

1,434,774

外部顧客への売上高

1,208,914

272,402

1,324,230

2,805,547

2,539

2,808,087

 

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益を理解するための情報

①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

33,746

53,424

契約負債(期末残高)

53,424

36,342

契約負債は、主に、不動産賃貸契約について受領する礼金及び更新料に関するものであります。契約負債は、賃貸契約期間にわたる収益認識に伴い取り消されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,946千円であります。また、当事業年度において、契約負債が17,081千円減少した主な理由は、期首残高に含まれていた契約負債の収益認識に伴う減少(22,946千円減少)、及び当事業年度において受領した礼金・更新料の収益認識期間未到来分による増加(24,094千円増加)、並びに当事業年度に決済・引渡を行った不動産売買契約に伴う手付金の収益認識に伴う減少(20,000千円減少)であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、前事業年度は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

20,773

23,279

1年超

11,413

13,063

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,852,686

276,849

30,183

2,159,719

 

2.地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの状況

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マリモ

593,200

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,533,145

272,402

2,539

2,808,087

 

2.地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの状況

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京建物不動産販売株式会社

950,895

株式会社フルネス

318,401

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額(千円)

科 目

期末残高(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

SBI証券

東京都港区

54,323,146

オンライン総合証券

(被所有)

直接1.79

営業上の取引

不動産の購入

2,424,168

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産購入については、不動産鑑定価格を基準として市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。なお、形式的には、有限会社オイカワとの不動産売買契約に基づく取引ですが、実質的には、同社を経由した当社と株式会社SBI証券との取引であります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

2,468.51円

2,549.03円

1株当たり当期純利益金額

38.58円

91.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

60,396

142,489

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

60,396

142,489

普通株式の期中平均株式数(株)

1,565,540

1,565,538

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数 15,950個

(普通株式 31,900株)

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 340個

(普通株式 34,000株)

 

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1株式等の状況のストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

第1回新株予約権

新株予約権の数 14,650個

(普通株式  29,300株)

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 300個

(普通株式 30,000株)

 

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1株式等の状況のストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

 

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,878,001

4,003,972

純資産の部の合計額から控除する

金額(千円)

13,453

13,474

(うち新株予約権(千円))

(13,453)

(13,474)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,864,548

3,990,498

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,565,540

1,565,496

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年1月31日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,602,200株

今回の分割により増加する株式数

6,408,800株

株式分割後の発行済株式総数

8,011,000株

株式分割後の発行可能株式総数

30,000,000株

 (注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2023年11月30日現在の発行済発行済株式総数により記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年1月16日(火曜日)

基準日

2024年1月31日(水曜日)

効力発生日

2024年2月1日(木曜日)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

2022年9月30日

当事業年度

2023年9月30日

1株当たり純資産額

493.70円

509.81円

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

7.72円

18.20円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

 (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年2月1日(木曜日)をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 変更の内容は次のとおりであります。

 

(下線は、変更箇所を示しております。)

 

現行定款

変更後定款

第6条 (発行可能株式総数)

第6条 (発行可能株式総数)

当社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。

当社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。

 

(3)変更の日程

定款変更の効力発生日:2024年2月1日(木曜日)

 

3.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

(2)配当について

 今回の株式分割は、2024年2月1日を効力発生日としておりますので、2023年9月30日を基準日とする2023年9月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

(3)新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2024年2月1日以後、次のとおり調整いたします。

新株予約権(発行決議日)

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

(2017年9月15日)

4,250円

850円

第2回新株予約権

(2020年12月23日)

1,027円

206円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 (千円)

当期増加額

 (千円)

当期減少額

 (千円)

当期末残高

 (千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額

 (千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,158,032

1,848,816

 

599,204

(2,104)

7,407,644

1,541,180

199,572

5,866,463

構築物

55,370

-

10,002

45,367

34,213

2,052

11,154

車両運搬具

12,515

-

-

12,515

12,515

-

0

工具、器具及び備品

66,004

5,941

4,006

67,939

42,329

9,340

25,610

土地

8,322,837

2,082,654

 

341,764

(2,546)

10,063,727

-

-

10,063,727

リース資産

3,744

-

-

3,744

2,308

748

1,435

その他

-

1,500

-

1,500

-

-

1,500

有形固定資産計

14,618,504

3,938,912

 

954,978

(4,650)

17,602,438

1,632,547

211,714

15,969,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

434

-

-

434

379

54

54

借地権

27,425

-

-

27,425

-

-

27,425

商標権

5,910

-

-

5,910

4,328

391

1,582

ソフトウエア

139,443

-

-

139,443

124,265

22,283

15,178

その他

1,731

-

-

1,731

225

75

1,505

無形固定資産計

174,944

-

-

174,944

129,198

22,804

45,745

長期前払費用

41,880

13,322

10,000

45,202

16,281

9,077

28,921

 

(注)1.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

   2.当期増加額のうち主なものは、次の建物及び土地を購入したことによる増加であります。

岩手県盛岡市

2,447,606

千円

東京都豊島区

876,550

千円

東京都文京区

547,803

千円

合計

3,871,960

千円

 

 

3.当期減少額のうち主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件につき保有目的を変更したことによる減少であります。

愛知県大府市

430,958

千円

北海道札幌市北区

216,710

千円

合計

647,668

千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

579,000

1,083,966

1.1%

1年以内に返済予定の長期借入金

258,348

365,087

1.2%

1年以内に返済予定のリース債務

823

480

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,782,322

8,091,610

1.2%

2026年~2058年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,647

1,166

2025年

その他有利子負債

合計

6,622,142

9,542,311

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

373,201

577,021

741,212

337,612

リース債務

1,166

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,606

4,417

-

127

28,896

賞与引当金

5,260

4,093

5,260

-

4,093

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

117

預金

 

当座預金

210

普通預金

1,470,500

定期積金

900

小計

1,471,611

合計

1,471,729

b.販売用不動産

地域別

面積

(㎡)

金額

(千円)

北海道地区

9,871.68

247,266

関東地区

1,140.36

27,189

中部地区

2,154.70

628,324

合計

13,166.74

902,780

c.貯蔵品

区分

金額

(千円)

アマゾンギフト等

6,465

 

②固定負債

 匿名組合預り金

区分

金額

(千円)

i-Bond

4,626,780

合計

4,626,780

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,637,485

2,052,441

2,432,165

2,808,087

税引前四半期(当期)純利益(千円)

200,614

174,501

211,969

157,113

四半期(当期)純利益(千円)

136,614

119,548

145,355

142,489

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

87.26

76.36

92.85

91.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

87.26

△10.90

16.48

△1.83