【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

  1  偶発債務

  連結会社以外の会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

国内顧客      10件

376

百万円

国内顧客       8件

250

百万円

海外顧客      6件

138

 

海外顧客       3件

0

 

514

 

 

251

 

 

(上記のうち外貨による保証債務)

 

416千米ドル ( 55百万円)

 

1千米ドル (  0百万円)

 

566千ユーロ ( 82百万円)

 

 

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

投資その他の資産

83

百万円

86

百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形   

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

百万円

16

百万円

電子記録債権

 

87

 

支払手形

 

62

 

電子記録債務

 

660

 

営業外電子記録債務

 

6

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

1,410

百万円

1,459

百万円

のれんの償却額

413

 

428

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,245

41

2022年3月31日

2022年6月21日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

821

15

2022年9月30日

2022年11月29日

利益剰余金

 

(注)1.2022年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

   2.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,643

30

2023年3月31日

2023年6月20日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

799

15

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 

(注)1.2023年6月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

   2.2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。