【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

Unifly Apsは当連結会計年度に清算したため、範囲から除外しております。

連結子会社の数

8

主要な会社等の名称

Terra Global株式会社

PT. Terra Drone Indonesia

Terra Inspectioneering B.V.

Terra Drone Arabia for Drones

Terra Drone Agri SDN. BHD.

Unifly NV

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

1

主要な会社等の名称

Aloft Technologies,Inc.

Aloft Technologies,Inc.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

c 関係会社株式

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備         8~15年

機械装置及び運搬具   2~8年

工具、器具及び備品      4~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア       5年

③ 使用権資産

国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産

国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 有給休暇引当金

一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはドローンソリューションプロバイダーとしてドローンの販売、ドローンを活用した関連サービスの提供を主な事業としております。

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品の販売

   主に自社開発レーザードローンTerra Lidarシリーズの販売及び外部から仕入れたドローンの販売を行ってお

 り、製品を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足

 されることから、当該時点で収益を認識しております。

② サービスの提供

    主にドローンを使用した測量サービス、点検サービス、農薬散布サービス及び運航管理システム(UTM)関連のサ

 ービスを提供しており、これらのサービスの提供については、主に測量結果、点検結果、農薬散布結果及び開発

 結果といった成果物を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は顧客が成果物を検収した

 時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

  一部の保守サービスやクラウドサービス等は、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供につ

 いて履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足され

 るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、7年にわたり定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.固定資産の減損に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

連結財務諸表計上額

のれん(Unifly NV)

減損損失

434,635

有形固定資産

439,559

無形固定資産

337,791

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のグルーピングは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、のれん(Unifly NV)について減損損失434,635千円を計上しております。

 

(3) 主要な仮定

減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローは、連結子会社(Unifly NV)の事業計画を基礎として見積りを行っております。当該事業計画における主要な仮定は、将来における売上高成長率及び原価予測であり、過去の実績及び将来の市場成長率等を総合的に勘案し予測を行っております。なお、その他の資産グループについては、減損の兆候が認められなかったことから、将来キャッシュ・フローの見積もりは行っておりません。

 

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

連結財務諸表計上額

投資有価証券

1,243,062

持分法による投資損失(Aloft Technologies, Inc.)

151,577

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。

非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。

超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 

(3) 主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

 

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。


 (2) 適用予定日 2029年1月期の期首より適用予定であります。


 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

売掛金

642,354

千円

 

売掛金

786,414

千円

契約資産

12,398

 

契約資産

166,637

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

関係会社株式

千円

 

関係会社株式

956,999

千円

 

 

※3 保証債務

以下の連結子会社におけるJOIN(海外交通・都市開発事業支援機構)からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

Terra Global株式会社

927,968

千円

 

Terra Global株式会社

553,585

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至  2025年1月31日)

給料手当

408,698

千円

805,449

千円

法定福利費

224,396

235,498

退職給付費用

10,929

18,906

貸倒引当金繰入額

20,841

32,708

有給休暇引当金繰入額

46,415

25,853

減価償却費

156,765

330,113

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至  2025年1月31日)

研究開発費

67,149

千円

149,181

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至  2025年1月31日)

工具、器具及び備品

10,945

千円

8,771

千円

 

 

※5 段階取得に係る差益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至  2025年1月31日)

Unifly NV

213,447

千円

千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至  2025年1月31日)

工具、器具及び備品

2,170

千円

24,112

千円

 

 

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所

用途

種類

金額

Unifly NV

(ベルギー)

その他

のれん

434,635

千円

 

 

(1) 減損損失に至った経緯

前連結会計年度において、Unifly NVののれん等について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

(2) 資産のグルーピング方法

当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを34.1%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

※8 事業譲渡関連損の内容は、PT. Terra Drone Indonesiaにおけるドローン農業事業の譲り受けに関連するもの

  で次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至  2025年1月31日)

PT. Terra Drone Indonesia

千円

62,900

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

12,007

△11,877

  組替調整額

    税効果調整前

12,007

△11,877

    税効果額

△4,204

4,369

    その他有価証券評価差額金

7,803

△7,508

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

18,477

128,318

    為替換算調整勘定

18,477

128,318

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△1,120

1,596

退職給付に係る調整額

△1,120

1,596

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

87,138

 組替調整額

△77,831

    持分法適用会社に対する

  持分相当額

△77,831

87,138

その他の包括利益合計

△52,671

209,545

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

61,980

61,980

A種優先株式

4,276

4,276

B種優先株式

9,497

9,497

C1種優先株式

4,840

4,840

C2種優先株式

1,054

1,054

 

(変動事由の概要)

新株の発行(有償第三者割当増資)

有償第三者割当増資によるC2種優先株式の増加  1,054株

新株予約権の権利行使によるC1種優先株式の増加 4,840株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

8,900

第4回無償新株予約権

普通株式

5,371

5,371

第6回無償新株予約権

普通株式

90

90

第8回有償新株予約権

普通株式

1,850

1,850

第9回有償新株予約権

普通株式

227

227

第11回(1)有償新株予約権

普通株式

15

15

65

第11回(2)有償新株予約権

普通株式

20

20

第13回無償新株予約権

普通株式

429

429

合計

7,311

691

1,850

6,152

8,965

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第8回有償新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第9回有償新株予約権、第11回(1)有償新株予約権、第11回(2)有償新株予約権及び第13回無償新株予約権の増加は、発行によるものであります。

3.第6回無償新株予約権、第9回有償新株予約権、第11回(1)有償新株予約権、第11回(2)有償新株予約権及び第13回無償新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

61,980

9,257,720

9,319,700

A種優先株式

4,276

4,276

B種優先株式

9,497

9,497

C1種優先株式

4,840

4,840

C2種優先株式

1,054

1,054

 

(変動事由の概要)

種類株式から普通株式への転換による増加 19,667株

A種優先株式  4,276株

B種優先株式  9,497株

C1種優先株式 4,840株

C2種優先株式 1,054株

株式分割による増加            8,083,053株

新規株式公開による株式払込による増加   1,155,000株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

38,781

第4回無償新株予約権

普通株式

5,371

531,729

342,600

194,500

 

第6回無償新株予約権

普通株式

90

8,910

9,000

 

第9回有償新株予約権

普通株式

227

22,473

22,700

 

第11回(1)有償新株予約権

普通株式

15

1,485

1,500

 

第11回(2)有償新株予約権

普通株式

20

1,980

2,000

 

第13回無償新株予約権

普通株式

429

42,471

42,900

 

合計

6,152

609,048

342,600

272,600

38,781

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

    第4回無償新株予約権の減少は、2022年に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と締結の金銭消費貸借契約書に基づく消却によるものであります。

3.第9回有償新株予約権、第11回(1)有償新株予約権、第11回(2)有償新株予約権及び第13回無償新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

2025年1月31日)

現金及び預金

5,008,666

千円

4,145,633

千円

現金及び現金同等物

5,008,666

千円

4,145,633

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

株式の取得により新たにUnifly NV を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにUnifly NV の取得価額とUnifly NV 株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,186,880

千円

固定資産

231,414

のれん

467,783

流動負債

△150,542

固定負債

△130,951

非支配株主持分

△557,032

段階取得に係る差益

△213,447

子会社株式の取得価額

834,104

千円

支配獲得時までの取得価額

△676,940

株式の取得価額

157,164

千円

現金及び現金同等物

△978,811

差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

821,647

千円

 

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.国際財務報告基準によるリース取引

① 使用権資産の内容

有形固定資産

主として、IFRS第16号の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものであります。

 

② 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。

 

2.所有権移転外リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として日本会計基準の適用による親会社の賃貸契約に係るものであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則短期的な預金等に限定しておりますが、一時的な余裕資金は満期保有目的債券等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、外貨建MMFとSAFE投資であり、外貨建MMFは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。SAFE投資は業務上の関係を有する企業に対する投資であり、一般投資家よりも有利な条件で株式の取得が可能となるものの、投資先企業の事業リスクや財務リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年1月31日

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

95,441

95,441

資産計

95,441

95,441

(1) 長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

965,128

929,455

△35,672

(2) リース債務

170,504

137,765

△32,739

負債計

1,135,633

1,067,220

△68,412

 

※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

23,566

23,566

資産計

23,566

23,566

(1) 長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

560,512

519,071

△41,441

(2) リース債務

199,804

163,652

△36,152

負債計

760,316

682,723

△77,593

 

※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

関係会社株式(非上場株式)

956,999

非上場株式

262,497

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,008,666

売掛金及び契約資産

654,753

合計

5,663,419

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,145,633

売掛金及び契約資産

953,052

合計

5,098,686

 

 

 

(注3) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

11,424

939,392

11,424

2,888

リース債務

42,254

42,254

41,872

33,255

10,867

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

129,946

123,019

123,019

123,019

61,509

リース債務

103,336

44,281

14,822

14,822

14,822

7,720

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

 

レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

21,681

21,681

  その他

73,760

73,760

資産計

21,681

73,760

95,441

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

23,566

23,566

資産計

23,566

23,566

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年内返済予定含む)

929,455

929,455

リース債務(長期)

137,765

137,765

負債計

1,067,221

1,067,221

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年内返済予定含む)

519,071

519,071

リース債務(長期)

163,652

163,652

負債計

682,723

682,723

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券の内訳は、外貨建MMFとSAFE投資となります。外貨建MMFの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。SAFE投資は、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(長期)

リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

その他

95,441

76,223

18,468

合計

95,441

76,223

18,468

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

その他

286,063

280,213

5,849

合計

286,063

280,213

5,849

 

 

2.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

前連結会計年度
(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

種類

売却原価
(千円)

売却額
(千円)

売却損益
(千円)

クレジットリンク債

200,000

200,000

 

売却の理由

早期償還条項による期限前償還であり、これによる償還差損益は発生しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesia及びTerra Drone Arabia for Dronesは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

退職給付債務の期首残高

791

 

7,919

 

勤務費用

2,243

 

12,912

 

利息費用

62

 

488

 

数理計算上の差異の発生額

2,784

 

720

 

退職給付の支払額

 

 

過去勤務費用の発生額

2,037

 

△1,146

 

退職給付債務の期末残高

7,919

 

20,893

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,919

 

20,893

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,919

 

20,893

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,919

 

20,893

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,919

 

20,893

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

勤務費用

2,243

 

12,912

 

利息費用

62

 

488

 

数理計算上の差異の費用処理額

2,066

 

698

 

過去勤務費用の費用処理額

1,512

 

△1,146

 

確定給付制度に係る退職給付費用

5,885

 

12,952

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

数理計算上の差異

△1,120

 

1,596

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

未認識数理計算上の差異

△991

 

605

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

割引率

6.7

%

7.2

%

予想昇給率

8.0

%

8.0

%

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)5,044千円、当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)5,954千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回有償新株予約権

第3回有償新株予約権

第3回無償新株予約権

決議年月日

2017年6月1日

2021年8月29日

2021年8月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社取締役1名

当社従業員5名

外部協力者5名

当社従業員8名
当社社外取締役1名
外部協力者1名
海外子会社Managing Director 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 700,000株

普通株式 191,700株

普通株式 37,400株

付与日

2017年6月1日

2021年9月30日

2021年9月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

 2020年10月1日~  2030年9月30日

  2021年10月1日~
2031年9月30日

  2023年8月29日~
 2031年8月28日

 

 

 

第5回有償新株予約権

第5回無償新株予約権

第7回無償新株予約権

決議年月日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年9月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員4名

当社従業員18名

海外子会社従業員1名

当社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 40,500株

普通株式 25,700株

普通株式 21,200株

付与日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年9月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

 2024年5月31日~  2032年5月31日

  2024年6月1日~
2032年5月31日

  2024年10月1日~
 2032年9月30日

 

 

 

第10回(1)無償新株予約権

第10回(2)無償新株予約権

第10回(3)無償新株予約権

決議年月日

2023年3月15日

2023年4月21日

2023年6月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員30名

子会社役員2名

子会社従業員3名

当社従業員2名

当社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 68,600株

普通株式 2,200株

普通株式 3,800株

付与日

2023年3月15日

2023年4月21日

2023年6月15日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

2025年3月1日~
2033年2月28日

2025年3月1日~
2033年2月28日

2025年3月1日~  

2033年2月28日

 

 

 

第10回(4)無償新株予約権

第12回(1)無償新株予約権

第12回(2)無償新株予約権

決議年月日

2023年9月15日

2023年11月15日

2023年12月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員52名

当社従業員2名

子会社従業員1名

当社社外役員1名

当社従業員1名

子会社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 57,700株

普通株式 7,200株

普通株式 2,500株

付与日

2023年9月15日

2023年11月15日

2023年12月15日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

2025年3月1日~
2033年2月28日

2025年11月16日~  

2033年11月15日

2025年12月16日~
2033年12月15日

 

 

 

第12回(3)無償新株予約権

第14回(1)無償新株予約権

第14回(2)無償新株予約権

決議年月日

2024年1月15日

2024年5月15日

2024年6月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員1名

当社従業員44名

当社従業員18名

当社子会社従業員9名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 2,100株

普通株式 43,500株

普通株式 22,600株

付与日

2024年1月15日

2024年5月15日

2024年6月14日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

2026年1月16日~
2034年1月15日

2026年5月16日~
  2034年5月15日

2026年6月15日~
2034年6月14日

 

 

 

第14回(3)無償新株予約権

第15回有償新株予約権

第16回無償新株予約権

決議年月日

2024年7月5日

2024年7月5日

2024年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員2名

 

当社従業員1名

当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 3,100株

普通株式 1,200株

普通株式 3,800株

付与日

2024年7月5日

2024年7月5日

2024年7月5日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

2026年7月6日~
2034年7月5日

2026年7月6日~
2034年7月5日

2026年7月6日~
2034年7月5日

 

 

 

 

第17回有償新株予約権

決議年月日

2024年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 500,000株

付与日

2024年7月5日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

2025年5月1日~
2035年4月30日

 

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

   2.当社は、2024年7月25日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております

3.第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]①[ストックオプション制度の内容]に記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回有償

新株予約権

第3回有償

新株予約権

第3回無償

新株予約権

第5回有償

新株予約権

第5回無償

新株予約権

第7回無償

新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

188,700

13,700

31,500

22,000

19,000

  付与

  失効

 ―

 ―

1,200

1,400

2,900

  権利確定

  未確定残

188,700

12,500

31,500

20,600

16,100

 権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

350,000

  権利確定

 ―

 ―

 ―

 ―

  権利行使

  失効

  未行使残

350,000

 

 

 

 

第10回(1)

無償新株予約権

第10回(2)

無償新株予約権

第10回(3)無償新株予約権

第10回(4)無償新株予約権

第12回(1)

新株予約権

第12回(2)

新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

63,900

2,200

2,300

57,700

7,200

2,500

  付与

  失効

7,200

800

3,200

  権利確定

  未確定残

56,700

2,200

1,500

54,500

7,200

2,500

 権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

第12回(3)

新株予約権

第14回(1)

無償新株予約権

第14回(2)

無償新株予約権

第14回(3)

無償新株予約権

第15回有償

新株予約権

第16回無償

新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

2,100

  付与

43,500

22,600

3,100

1,200

3,800

  失効

1,600

  権利確定

  未確定残

2,100

41,900

22,600

3,100

1,200

3,800

 権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

第17回有償新株予約権

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

500,000

  失効

  権利確定

  未確定残

500,000

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第2回

新株予約権

第3回有償

新株予約権

第3回無償

新株予約権

第5回有償

新株予約権

第5回無償

新株予約権

第7回無償

新株予約権

 権利行使価格(円)

100

2,290

2,290

2,846

2,846

2,846

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第10回(1)

無償新株予約権

第10回(2)

無償新株予約権

第10回(3)

無償新株予約権

第10回(4)無償新株予約権

第12回(1)無償新株予約権

第12回(2)無償新株予約権

 権利行使価格(円)

2,846

2,846

2,846

2,846

2,846

2,846

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第12回(3)

無償新株予約権

第14回(1)無償新株予約権

第14回(2)無償新株予約権

第14回(3)無償新株予約権

第15回有償新株予約権

第16回無償新株予約権

 権利行使価格(円)

2,846

3,019

3,019

3,019

3,019

3,019

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第17回有償新株予約権

 権利行使価格(円)

3,019

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

3,662,736千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

1,181,920

千円

 

1,299,670

千円

  未成業務支出金

 

38,879

 貸倒引当金

6,746

 

12,785

 未払事業税

2,640

 

12,291

 一括償却資産

2,595

 

3,584

 未払賞与

2,281

 

320

 その他

4,644

 

6,321

繰延税金資産小計

1,200,829

千円

 

1,373,853

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,181,920

 〃

 

△1,299,670

 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,919

 〃

 

△63,835

 〃

評価性引当額(注1)

△1,198,840

 

△1,363,505

繰延税金資産合計

1,988

千円

 

10,347

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 子会社及び関連会社に対する投資

千円

 

△1,581

千円

 その他有価証券評価差額金

△6,388

 

△6,781

繰延税金負債合計

△6,388

千円

 

△8,363

千円

繰延税金資産純額

千円

 

1,984

千円

繰延税金負債純額

△4,399

千円

 

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が1,542,394千円に増加しております。増加の主な内容は、親会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

1,181,920

1,181,920

評価性引当額

△1,181,920

1,181,920

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

10,477

1,289,193

1,299,670

評価性引当額

△10,477

△1,289,193

△1,299,670

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

ドローンソリューションセグメント

運航管理セグメント

 製品の販売

1,272,132

 サービスの提供

1,349,726

341,464

顧客との契約から生じる収益

2,621,859

341,464

その他の収益

外部顧客への売上高

2,621,859

341,464

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

ドローンソリューションセグメント

運航管理セグメント

 製品の販売

1,587,886

 サービスの提供

2,219,360

628,321

顧客との契約から生じる収益

3,807,247

628,321

その他の収益

外部顧客への売上高

3,807,247

628,321

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
  (2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

130,688

642,354

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

642,354

786,414

契約資産(期首残高)

4,919

12,398

契約資産(期末残高)

12,398

166,637

 

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2024年1月31日

当連結会計年度

2025年1月31日

1年以内

299,254

284,000

1年超2年以内

83,629

21,848

2年超3年以内

33,271

2,233

3年超

2,497

443

合計

418,651

308,524

 

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,254千円であります。