第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,228,213

5,335,631

販売用不動産

451,483

874,812

仕掛販売用不動産

8,662,960

10,339,990

原材料及び貯蔵品

261

598

前渡金

227,450

215,474

短期貸付金

1,289,000

1,763,500

その他

65,761

68,900

流動資産合計

16,925,130

18,598,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,817

11,588

機械装置及び運搬具(純額)

323

80

工具、器具及び備品(純額)

9,208

8,778

有形固定資産合計

21,348

20,447

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,969

3,682

その他

198

189

無形固定資産合計

4,167

3,872

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

355,378

396,378

繰延税金資産

86,963

42,558

その他

145,087

145,211

貸倒引当金

51,440

51,440

投資その他の資産合計

535,988

532,707

固定資産合計

561,505

557,027

繰延資産

 

 

開業費

187

172

創立費

335

303

繰延資産合計

523

476

資産合計

17,487,159

19,156,410

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

137,192

78,133

短期借入金

1,059,460

1,519,620

1年内返済予定の長期借入金

1,833,202

3,467,370

1年内償還予定の社債

54,000

54,000

未払金

82,045

98,846

未払法人税等

480,429

99,872

契約負債

9,150

23,444

賞与引当金

22,552

12,368

役員賞与引当金

50,137

その他

127,417

159,706

流動負債合計

3,855,586

5,513,360

固定負債

 

 

社債

128,000

118,000

長期借入金

6,294,770

6,464,270

退職給付に係る負債

14,152

15,640

その他

67,576

34,625

固定負債合計

6,504,499

6,632,535

負債合計

10,360,085

12,145,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,254,773

2,254,773

資本剰余金

1,939,773

1,939,773

利益剰余金

2,932,619

2,816,060

自己株式

93

93

株主資本合計

7,127,073

7,010,514

純資産合計

7,127,073

7,010,514

負債純資産合計

17,487,159

19,156,410

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

売上高

3,418,491

5,426,665

売上原価

2,454,284

4,518,259

売上総利益

964,206

908,405

販売費及び一般管理費

367,604

425,516

営業利益

596,601

482,889

営業外収益

 

 

受取利息

4,319

338

受取地代家賃

1,448

3,959

その他

317

営業外収益合計

5,767

4,615

営業外費用

 

 

支払利息

36,096

48,945

支払手数料

6,207

11,372

その他

3,602

1,825

営業外費用合計

45,906

62,143

経常利益

556,462

425,361

税金等調整前四半期純利益

556,462

425,361

法人税、住民税及び事業税

147,716

88,989

法人税等調整額

24,349

44,405

法人税等合計

172,066

133,394

四半期純利益

384,396

291,966

親会社株主に帰属する四半期純利益

384,396

291,966

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益

384,396

291,966

四半期包括利益

384,396

291,966

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

384,396

291,966

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式会社新日本建物との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)

株式会社タスキ(以下「タスキ」といいます。)と株式会社新日本建物(以下「新日本建物」といい、タスキと総称して「両社」といいます。)は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により2024年4月1日(以下「効力発生日」といいます。)(予定)をもって、両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立することについて決議し、本株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。

なお、本株式移転の実施は、2023年12月21日に開催された当社の株主総会及び2024年1月25日に開催された新日本建物の株主総会において、承認されております。

 

1.本株式移転の背景・目的

(1)本株式移転の背景

タスキは、「タスキで世界をつなぐ~革新的なイノベーションで社会のハブになる~」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして人々の暮らしのアップデートを目指しております。このような経営方針のもと、タスキは、不動産テック領域において、東京23区を中心に新築投資用IoTレジデンスの開発・販売を通じ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業を主として、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDXコンサルティング事業を展開しております。

新日本建物は、『変わること、変わらないこと』を経営理念として掲げ、新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくこと、厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることを社会的使命として捉え、お客様の夢を実現することをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。このような経営方針のもと、新日本建物は、東京23区を中心として、次世代集合住宅のスタンダードをめざす自社分譲マンション「ルネサンスマンション」シリーズの開発・販売をはじめ、都市部において需要の高いワンルームマンションを中心とした資産運用型マンション「ルネサンスコート」シリーズ及び国内外投資家から高い評価をいただいている当社最上位グレード「ルネサンスプレミアムコート」シリーズ、家族構成の変化に柔軟に対応したコンパクトマンション等の企画・開発・販売を手掛けております。また、市場や社会情勢の変化を敏感に捉え、物流施設やオフィスビルの企画・開発を手掛ける等、総合不動産デベロッパーとして社会のニーズに応える事業を展開しております。

その中で、タスキ及び新日本建物が事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログの部分が多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいなかった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変化が起こりつつあります。不動産業界として、そのような大きな時代の転換点にある中で、両社が営業基盤の中心とする東京の不動産は世界的にも、収益や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めております。

こうした環境を踏まえ、タスキと新日本建物は両社の企業価値の向上を目的として、幅広い検討を実施してまいりました。タスキは、自社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長及びタスキが2023年9月19日に発表した中期経営計画におけるインオーガニック戦略を通じた成長を実現するために様々な検討を行う中で、下記「(2)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果」に記載の大きなシナジーが見込まれ、持続的な企業価値向上が図れる企業として新日本建物を候補に挙げ、2023年5月に新日本建物に対して経営統合の提案を行い、両社で本格的な議論を実施してまいりました。一方、新日本建物としても、社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく、タスキから経営統合の提案を受けたことを契機に当該提案による経営課題の解消及び企業価値の向上の可能性を検討してまいりました。そして、タスキ及び新日本建物は、両社での経営統合の検討を通じ、両社がそれぞれの強みと課題を補完する関係性であり、両社が保持する強みを用いることにより、東京23区を中心とする営業基盤において両社の仕入・販売力を強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、タスキと新日本建物により共同持株会社を設立することで、経営統合を行うことを決定いたしました。

 

(2)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果

両社は、本株式移転により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、両社の不動産業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。

①不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用

両社は、東京23区を中心として、最適化した不動産価値をお客様へ提供しておりますが、開発規模等が異なり、具体的にはタスキが60㎡~150㎡、新日本建物が150㎡以上の事業用地のサイズを中心に事業展開をしていることから事業用地の取得から販売まで両社が競合することはこれまでありませんでした。そのため、両社が有するネットワークの相互活用により事業機会の増大を実現し、併せて、タスキ子会社の株式会社ZISEDAI(以下「ZISEDAI」といいます。)が有するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」の活用により事業生産性向上を図ります。

②SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大

ZISEDAIが提供するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」において新日本建物の供給実績、企画ノウハウを活用することにより、ソリューションの高度化及びサービスラインの拡大を実現し、販路拡大を図ります。

③リソースの共同利用によるコスト競争力向上

両社の設計・建築・販売・コーポレート管理における社内・社外リソースの共同利用により、業務効率化及びコスト削減を図ります。

④人的資本経営の促進

両社の人財交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす機会の提供及び人財育成に取り組みます。多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努めてまいります。

 

2.本株式移転の要旨

(1)本株式移転の日程

定時株主総会基準日(タスキ)

2023年9月30日

本株式移転計画承認取締役会(両社)

2023年11月16日

本株式移転計画作成(両社)

2023年11月16日

臨時株主総会基準日公告(新日本建物)

2023年11月16日

臨時株主総会基準日(新日本建物)

2023年12月1日

株式移転計画承認定時株主総会(タスキ)

2023年12月21日

株式移転計画承認臨時株主総会(新日本建物)

2024年1月25日

上場廃止日(両社)

2024年3月28日(予定)

共同持株会社設立登記日(効力発生日)

2024年4月1日(予定)

共同持株会社株式新規上場日

2024年4月1日(予定)

(注)上記は現時点での予定であり、本株式移転手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

 

(2)本株式移転の方式

タスキと新日本建物を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

 

(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

 

タスキ

新日本建物

株式移転比率

2.24

1

(注)1.本株式移転に係る株式の割当ての詳細

タスキの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上変更することがあります。

なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

本株式移転により、タスキ又は新日本建物の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

2.共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数(予定):普通株式:51,455,153株

上記はタスキの2023年9月30日時点における発行済株式総数(14,087,200株)及び新日本建物の2023年9月30日時点における発行済株式総数(19,914,617株)に基づいて記載しております。但し、タスキ及び新日本建物は、本株式移転の効力発生日の前日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、タスキが2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式96株及び新日本建物が2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式14,576株、並びに本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買い取りによって取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

3.単元未満株式の取扱い等について

本株式移転により、タスキ及び新日本建物の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、タスキの株式を45株以上、又は新日本建物の株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ又は新日本建物の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ及び新日本建物の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。

 

(4)本株式移転の方式

タスキ及び新日本建物は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

 

(5)剰余金の配当について

両社は、本株式移転計画において、タスキは、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたタスキの普通株式を有する株主又は登録質権者に対して、1株当たり26円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨、並びに新日本建物は、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された新日本建物の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して、1株当たり30円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨を合意しております。

なお、共同持株会社の配当基準につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業績等を勘案し、配当性向35%(連結)以上を目標に利益還元を実施する予定です。

 

3.本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

(1)

商号

株式会社タスキホールディングス

(2)

本店所在地

東京都港区北青山二丁目7番9号

(3)

代表者及び役員の就任予定

代表取締役会長   近藤 学

代表取締役社長   柏村 雄

取締役       村田 浩司

取締役       茂木 敬裕

社外取締役     小野田 麻衣子

社外取締役     大場 睦子

常勤社外監査役   古賀 一正

社外監査役     南 健

社外監査役     熊谷 文麿

(4)

事業内容

子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業

(5)

資本金

3,000百万円

(6)

決算期

9月30日

(7)

純資産(連結)

現時点では確定しておりません。

(8)

総資産(連結)

現時点では確定しておりません。

 

4.会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,727千円

1,196千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

387,548

33

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

408,526

29

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、創立10周年の記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,388,187

30,303

3,418,491

3,418,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,388,187

30,303

3,418,491

3,418,491

セグメント利益

585,755

1,833

587,589

9,012

596,601

(注)1.セグメント利益の調整額9,012千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,360,942

65,722

5,426,665

5,426,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,318

3,810

6,128

6,128

5,363,260

69,532

5,432,793

6,128

5,426,665

セグメント利益

438,155

36,988

475,143

7,745

482,889

(注)1.セグメント利益の調整額7,745千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

合計

新築投資用IoTレジデンス等の販売

その他

3,370,021

1,650

2,250

3,370,021

3,900

顧客との契約から生じる収益

3,371,671

2,250

3,373,921

その他の収益

16,515

28,053

44,569

外部顧客への売上高

3,388,187

30,303

3,418,491

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

合計

新築投資用IoTレジデンス等の販売

その他

4,267,293

9,307

30,507

4,267,293

39,815

顧客との契約から生じる収益

4,276,600

30,507

4,307,108

その他の収益

1,084,341

35,215

1,119,557

外部顧客への売上高

5,360,942

65,722

5,426,665

(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

32円73銭

20円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

384,396

291,966

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

384,396

291,966

普通株式の期中平均株式数(株)

11,743,904

14,087,104

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。