【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて)

当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 段階取得に係る差益

前第3四半期連結累計期間における特別利益の「段階取得に係る差益」は、チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い発生したものであります。

 

※2 事業譲渡益

前第3四半期連結累計期間における特別利益の「事業譲渡益」は、Eラーニング事業及びLMSサービスの譲渡によるものであります。

 

※3 債務免除益

前第3四半期連結累計期間における特別利益の「債務免除益」は、SEVENTAGE株式会社(2022年7月1日付でチューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)の役員借入金に対する返済義務免除によるものであります。

 

※4 固定資産除却損

前第3四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」は、株式会社イーフロンティア(2022年5月1日付で全株式を譲渡したため、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外)のオフィス移転に伴う配線設備変更工事について、除却を実施したものであります。

 

当第3四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」は、株式会社クシムソフトの島根事業所撤退に伴う原状回復費用について、除却を実施したものであります。

 

※5 関係会社株式売却損

前第3四半期連結累計期間における特別損失の「関係会社株式売却損」は、株式会社イーフロンティアの株式の売却によるものであります。

 

※6 減損損失

前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

ソフトウェア、商標権

 

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、2022年7月1日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。

 

※7 投資有価証券売却益

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ保有する「投資有価証券」に区分される有価証券1銘柄を売却したことによるものであります。

 

※8 資産除去債務戻入益

当第3四半期連結累計期間において、島根事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、同事業所撤退のため履行差額を戻し入れたことによるものであります。

 

※9 投資有価証券評価損

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券3銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

減価償却費

22,262千円

1,677千円

のれん償却額

136,448千円

248,884千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。