【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、東日本保証サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172百万円、64,330株、当第3四半期連結会計期間150百万円、56,225株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします(かかる期間を、以下、「対象期間」という。)。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度444百万円、84,000株、当第3四半期連結会計期間571百万円、109,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。また、当第3四半期連結会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 営業収益の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第4四半期連結会計期間に集中するため、第4四半期連結会計期間の営業収益が他の四半期連結会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める第3四半期連結累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
※2 負ののれん発生益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
負ののれん発生益は、東日本保証サービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2022年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金9百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金9百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,400百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額2,350百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(四半期連結貸借対照表計上額1,791百万円)については、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。