回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,368 |
2,077 |
2,280 |
1,757 |
1,728 |
最低株価 |
(円) |
722 |
1,112 |
1,342 |
1,330 |
1,022 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主総利回りの比較指数はTOPIX(東証株価指数)の配当込みの数値を使用しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1968年7月 |
高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立 |
1969年1月 |
フッ素樹脂FEPによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設 |
1973年6月 |
フッ素樹脂PFAの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る |
1981年10月 |
シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設 |
|
大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設 |
1982年1月 |
本社を東京都豊島区西池袋に移転 |
1984年4月 |
シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、富の原工場)を建設、熊本事業所開設 |
1989年3月 |
熊本工場(現、富の原工場)に第二工場を増設し、OA機器部品量産開始 |
1991年3月 |
熊本工場(現、富の原工場)に第三工場を増設 |
1994年4月 |
販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)の富の原工場内に九州営業所を開設 |
1996年2月 |
熊本事業所において「ISO9002」(現、「ISO9001」)の認証を取得 |
1996年5月 |
米国における半導体情報収集を目的とし、100%出資の子会社、Kakizaki America Inc. (ロサンゼルス)設立 |
1999年10月 |
300㎜シリコンウェーハ出荷容器「FOSB」の発売開始 |
2001年1月 |
300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に住吉工場建設 |
2003年8月 |
ミライアル株式会社へ商号変更 |
2003年10月 |
生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設 |
2003年12月 |
埼玉工場を閉鎖 |
2004年1月 |
熊本事業所において「ISO14001」の認証を取得 |
2004年6月 |
100%子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止 |
2005年7月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年1月 |
100%子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算 |
2006年12月 |
株式会社山城精機製作所を子会社化 |
2007年5月 |
300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設 |
2007年7月 |
九州営業所を住吉工場内へ移転 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場(所属JASDAQ)に上場される |
2011年3月 |
株式会社山城精機製作所を100%子会社化 |
2011年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2012年1月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止 |
2012年1月 2012年7月 2012年11月 2014年5月 2016年4月 2017年11月 |
本社を東京都豊島区東池袋に移転 株式会社宮本樹脂工業を100%子会社化 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開 東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始 住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大 |
2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年12月 2022年3月 2022年4月
|
関西営業所を大阪府茨木市へ移転 中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立 東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退 指名報酬委員会の設置 株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
2023年10月 2024年9月 |
生産能力拡大のため、住吉工場に成形棟を増設 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入 |
当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社1社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の2事業分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) プラスチック成形事業
主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。
半導体関連製品………当社が製造・販売しております。
米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。
その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。
(2) 成形機事業
主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。
竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。
金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
名 称 |
住 所 |
資本金 (千円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(株)山城精機製作所 |
東京都豊島区 |
60,000 |
成形機事業 |
100.00 |
プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。 役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。 |
(株)ミライアル東北 |
福島県福島市 |
10,000 |
プラスチック成形事業 |
100.00 |
プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。 役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。 |
米来迩商貿(上海) 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
35,000 |
プラスチック成形事業 |
100.00 |
当社製品の海外での営業活動をしております。 役員の兼任及び営業上の取引関係があります。 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2025年1月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
プラスチック成形事業 |
|
( |
成形機事業 |
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( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
プラスチック成形事業 |
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( |
全社(共通) |
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( |
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。