第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

9,733,374

11,661,641

14,265,227

13,256,567

14,003,488

経常利益

(千円)

954,097

1,968,232

2,532,255

1,603,541

1,516,199

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,009,179

1,397,975

1,570,524

1,025,841

1,058,189

包括利益

(千円)

1,029,599

1,361,611

1,542,906

1,081,300

1,036,280

純資産額

(千円)

19,025,208

20,030,816

21,154,887

21,793,704

22,496,606

総資産額

(千円)

22,671,342

24,489,540

26,574,539

26,531,597

28,522,613

1株当たり純資産額

(円)

2,113.78

2,224.69

2,348.12

2,417.59

2,490.46

1株当たり当期純利益

(円)

112.17

155.28

174.36

113.82

117.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.9

81.8

79.6

82.1

78.9

自己資本利益率

(%)

5.4

7.2

7.6

4.8

4.8

株価収益率

(倍)

9.8

9.8

8.8

13.1

10.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,334,441

2,078,963

2,553,306

338,593

3,336,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,940,082

377,950

3,053,178

4,598,241

3,239,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,417,898

384,295

476,828

478,109

386,044

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

11,151,773

12,471,906

11,496,461

6,759,896

6,474,413

従業員数

(人)

417

419

423

430

450

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(59)

(140)

(167)

(108)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

8,198,691

10,022,684

12,738,277

11,730,353

11,662,685

経常利益

(千円)

952,767

1,826,691

2,405,654

1,526,243

1,564,697

当期純利益

(千円)

1,037,628

1,299,975

1,502,994

971,910

1,190,080

資本金

(千円)

1,111,000

1,111,000

1,111,000

1,111,000

1,111,000

発行済株式総数

(株)

10,120,000

10,120,000

10,120,000

10,120,000

10,120,000

純資産額

(千円)

17,938,250

18,884,957

19,934,948

20,485,234

21,334,048

総資産額

(千円)

21,292,542

22,898,732

24,873,512

24,807,931

26,472,278

1株当たり純資産額

(円)

1,993.01

2,097.43

2,212.71

2,272.44

2,361.76

1株当たり配当額

(円)

30

45

55

40

40

(うち1株当たり中間配当額)

(10)

(20)

(25)

(20)

(20)

1株当たり当期純利益

(円)

115.34

144.40

166.86

107.84

131.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.3

82.5

80.2

82.6

80.6

自己資本利益率

(%)

5.9

7.1

7.7

4.8

5.7

株価収益率

(倍)

9.5

10.6

9.2

13.8

9.4

配当性向

(%)

26.0

31.2

33.0

37.1

30.3

従業員数

(人)

305

305

309

313

330

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(59)

(140)

(167)

(108)

株主総利回り

(%)

88.4

125.8

130.2

130.5

114.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

最高株価

(円)

1,368

2,077

2,280

1,757

1,728

最低株価

(円)

722

1,112

1,342

1,330

1,022

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主総利回りの比較指数はTOPIX(東証株価指数)の配当込みの数値を使用しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1968年7月

高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立

1969年1月

フッ素樹脂FEPによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設

1973年6月

フッ素樹脂PFAの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る

1981年10月

シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設

 

大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設

1982年1月

本社を東京都豊島区西池袋に移転

1984年4月

シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、富の原工場)を建設、熊本事業所開設

1989年3月

熊本工場(現、富の原工場)に第二工場を増設し、OA機器部品量産開始

1991年3月

熊本工場(現、富の原工場)に第三工場を増設

1994年4月

販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)の富の原工場内に九州営業所を開設

1996年2月

熊本事業所において「ISO9002」(現、「ISO9001」)の認証を取得

1996年5月

米国における半導体情報収集を目的とし、100%出資の子会社、Kakizaki America Inc. (ロサンゼルス)設立

1999年10月

300㎜シリコンウェーハ出荷容器「FOSB」の発売開始

2001年1月

300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に住吉工場建設

2003年8月

ミライアル株式会社へ商号変更

2003年10月

生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設

2003年12月

埼玉工場を閉鎖

2004年1月

熊本事業所において「ISO14001」の認証を取得

2004年6月

100%子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止

2005年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 2006年1月

100%子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算

2006年12月

株式会社山城精機製作所を子会社化

2007年5月

300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設

2007年7月

九州営業所を住吉工場内へ移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場(所属JASDAQ)に上場される

2011年3月

株式会社山城精機製作所を100%子会社化

2011年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年1月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止

2012年1月

2012年7月

2012年11月

2014年5月

2016年4月

2017年11月

本社を東京都豊島区東池袋に移転

株式会社宮本樹脂工業を100%子会社化

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開

東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始

住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年12月

2022年3月

2022年4月

 

関西営業所を大阪府茨木市へ移転

中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立

東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退

指名報酬委員会の設置

株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年10月

2024年9月

生産能力拡大のため、住吉工場に成形棟を増設

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社1社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

 なお、次の2事業分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

 主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。

その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名 称

住 所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(株)山城精機製作所

東京都豊島区

60,000

成形機事業

100.00

プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。

役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。

(株)ミライアル東北

福島県福島市

10,000

プラスチック成形事業

100.00

プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。

役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。

米来迩商貿(上海)

有限公司

中華人民共和国上海市

35,000

プラスチック成形事業

100.00

当社製品の海外での営業活動をしております。

役員の兼任及び営業上の取引関係があります。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プラスチック成形事業

348

(103)

成形機事業

81

(-)

全社(共通)

21

(5)

合計

450

(108)

 (注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

330

(108)

39.5

16.8

5,620

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラスチック成形事業

309

(103)

全社(共通)

21

(5)

合計

330

(108)

 (注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.9

20.0

80.1

83.3

34.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱山城精機製作所

-

-

78.7

75.3

-

 

㈱ミライアル東北

-

-

71.3

91.0

89.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。