##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

・連結子会社の数5社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社ヒロ・エンジニアリング

３Ｄビジュアル株式会社

株式会社矢澤

オダコーポレーション株式会社

株式会社ＴＯＫＥＮ

②連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

以外のもの により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

・未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～26年

機械、運搬具及び工具器具備品　２年～10年

#####

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　工事損失引当金　　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金　　　　　役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

####

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

イ．プラント解体工事に係る収益

プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。

プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ．スクラップ（有価物）の販売に係る収益

金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に ついて認識した完成工事高（未完成工事） | 3,691,660 | 4,230,104

######

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 286,779 | 116,256
減損損失 | ― | 94,752

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。

オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮに係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため 94,752千円の減損損失を計上しました。

事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。

・投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 499,999 | 499,999

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」127,062千円、「その他」751,896千円は、「その他」878,958千円として組み替えております。

##### (未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2026年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

###### ※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
受取手形 | 449,871 | 千円 | 255,448 | 千円
売掛金 | 28,371 | 千円 | 35,813 | 千円
完成工事未収入金 | 1,032,057 | 千円 | 1,680,304 | 千円
契約資産 | 3,137,721 | 千円 | 3,165,624 | 千円
計 | 4,648,022 | 千円 | 5,137,190 | 千円

###### ※２　その他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
契約負債 | 8,348 | 千円 | 10,292 | 千円
計 | 8,348 | 千円 | 10,292 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
105 | 千円 | 1,627 | 千円

※３　 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
14,299 | 千円 | 59,753 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,016千円 | 470千円
計 | 4,016千円 | 470千円

※５ 事故損害受取保険金

前連結会計年度　(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

事故損害受取保険金は、工事案件に関する保険金の受取額であります。

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
建物および構築物 | －千円 | 2,755千円
計 | －千円 | 2,755千円

※７ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
岡山県岡山市北区 | その他 | のれん | 94,752千円
千葉県千葉市美浜区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,562千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮに係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割引いて算定しております。

※８ 事故損害補償損失

前連結会計年度　(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

事故損害補償損失は、工事案件に関する補償金の支払額であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △482,360千円 | 757,723千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △482,360 | 757,723
税効果額 | 148,128 | △232,014
その他有価証券評価差額金 | △334,232 | 525,708
その他の包括利益合計 | △334,232 | 525,708

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,990,200 | ― | ― | 8,990,200
合計 | 8,990,200 | ― | ― | 8,990,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,035 | ― | ― | 129,035
合計 | 129,035 | ― | ― | 129,035

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 510,000 | ― | ― | 510,000 | 7,548
合計 | ― | 510,000 | ― | ― | 510,000 | 7,548

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月10日 取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2023年１月31日 | 2023年４月11日
2023年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2023年７月31日 | 2023年10月10日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の 原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月８日 取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 利益剰余金 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月９日

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,990,200 | ― | ― | 8,990,200
合計 | 8,990,200 | ― | ― | 8,990,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,035 | ― | ― | 129,035
合計 | 129,035 | ― | ― | 129,035

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 510,000 | ― | ― | 510,000 | 7,548
合計 | ― | 510,000 | ― | ― | 510,000 | 7,548

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月８日 取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月９日
2024年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2024年７月31日 | 2024年10月11日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の 原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月12日 取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 利益剰余金 | 10 | 2025年１月31日 | 2025年４月８日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
現金及び預金勘定 | 1,444,088 | 千円 | 1,599,484 | 千円
預入期間が３か月を超える定期積金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 1,444,088 |  | 1,599,484 |

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

株式の取得により新たにオダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにオダコーポレーション株式会社の取得価額とオダコーポレーション株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 532,835 千円
固定資産 | 273,935　〃
のれん | 239,914　〃
流動負債 | △359,463　〃
固定負債 | △259,221　〃
株式の取得価額 | 428,000 千円
現金及び現金同等物 | △322,864　〃
差引：取得のための支出 | 105,136 千円

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に設備投資及び運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。

営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

##### ③　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち 68.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
①　投資有価証券 | 3,392,344 | 3,392,344 | －
資産計 | 3,392,344 | 3,392,344 | －
②　長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,142,436 | 2,088,551 | △53,884
③　社債 | 50,000 | 49,407 | △592
負債計 | 2,192,436 | 2,137,958 | △54,477

（注）１　現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が　帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 499,999
事業協同等出資金 | 555
合計 | 500,555

当連結会計年度(2025年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
①　投資有価証券 | 2,903,448 | 2,903,448 | －
資産計 | 2,903,448 | 2,903,448 | －
②　長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 702,104 | 677,015 | △25,088
③　社債 | 50,000 | 49,433 | △566
負債計 | 752,104 | 726,448 | △25,655

（注）１　現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 499,999
事業協同等出資金 | 555
合計 | 500,555

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,444,088 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,510,301 | － | － | －
合計 | 2,954,389 | － | － | －

当連結会計年度(2025年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,599,484 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,971,566 | － | － | －
合計 | 3,571,050 | － | － | －

（注２）　長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 602,192 | 260,760 | 645,552 | 245,256 | 233,216 | 155,460
社債 | － | 50,000 | － | － | － | －
合計 | 602,192 | 310,760 | 645,552 | 245,256 | 233,216 | 155,460

当連結会計年度(2025年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 79,260 | 464,052 | 63,756 | 56,716 | 22,216 | 16,104
社債 | 50,000 | － | － | － | － | －
合計 | 129,260 | 464,052 | 63,756 | 56,716 | 22,216 | 16,104

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,392,344 | － | － | 3,392,344
資産計 | 3,392,344 | － | － | 3,392,344

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,903,448 | － | － | 2,903,448
資産計 | 2,903,448 | － | － | 2,903,448

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,088,551 | － | 2,088,551
社債 | － | 49,407 | － | 49,407
負債計 | － | 2,137,958 | － | 2,137,958

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 677,015 | － | 677,015
社債 | － | 49,433 | － | 49,433
負債計 | － | 726,448 | － | 726,448

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２　長期借入金、社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年１月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 166,618 | 125,960 | 40,657
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 166,618 | 125,960 | 40,657
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,725,726 | 4,414,566 | △688,840
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,725,726 | 4,414,566 | △688,840
合計 | 3,892,344 | 4,540,527 | △648,182

当連結会計年度(2025年１月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,903,448 | 2,793,908 | 109,540
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,903,448 | 2,793,908 | 109,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 499,999 | 499,999 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 499,999 | 499,999 | －
合計 | 3,403,448 | 3,293,907 | 109,540

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,414,079 | 167,199 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,414,079 | 167,199 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 66,406千円 | 69,785千円
退職給付費用 | 3,783 | 16,334
退職給付の支払額 | △404 | △9,262
退職給付に係る負債の期末残高 | 69,785 | 76,857

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 69,785千円 | 76,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 69,785 | 76,857
退職給付に係る負債 | 69,785千円 | 76,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 69,785 | 76,857

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　3,783千円　　　　当連結会計年度　16,334千円

###### (ストック・オプション等関係)

###### 該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
従業員賞与 | 38,468 | 千円 | 47,379 | 千円
役員賞与 | 4,581 |  | 4,581 |
事業税 | 8,373 |  | 21,417 |
法定福利費 | 5,883 |  | 7,213 |
税務売上認識 | 530 |  | 1,083 |
株主優待引当金 | 18,652 |  | 21,712 |
役員退職慰労金 | 1,736 |  | 4,297 |
退職給付に係る負債 | 22,314 |  | 24,480 |
税務上の繰越欠損金(注) | 6,082 |  | 28,980 |
その他有価証券評価差額金 | 198,749 |  | － |
その他 | 10,297 |  | 24,519 |
繰延税金資産小計 | 315,669 |  | 185,663 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △6,082 |  | △28,980 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △923 |  | △871 |
評価性引当額 | △7,005 |  | △29,851 |
繰延税金資産合計 | 308,664 |  | 155,812 |
繰延税金負債 |  |  |  |
企業結合における交換利益 | △424,638 |  | △289,381 |
事業税 | ― |  | △563 |
その他有価証券評価差額金 | △275 |  | △33,489 |
繰延税金負債合計 | △424,914 |  | △323,434 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △116,250 |  | △167,622 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | 2,180 | 3,901 | 6,082
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △2,180 | △3,901 | △6,082
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | 2,463 | 1,133 | 25,384 | 28,980
評価性引当額 | ― | ― | ― | △2,463 | △1,133 | △25,384 | △28,980
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.83％ |  | 3.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.61％ |  | △0.90％
住民税均等割 | 1.88％ |  | 1.44％
評価性引当額の増減 | －％ |  | 2.22％
過年度法人税等 | 3.90％ |  | －％
子会社株式取得関連費用 | 2.26％ |  | －％
のれんの償却額 | 3.89％ |  | 3.35％
減損損失 | －％ |  | 4.37％
法人税等税額控除 | △2.58％ |  | △7.52％
連結子会社の適用税率差異 | －％ |  | 1.15％
その他 | △0.01％ |  | △0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.17％ |  | 38.23％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,583千円増加し、法人税等調整額が7,599千円、その他有価証券評価差額金が983千円がそれぞれ増加します。

###### (企業結合等関係)

###### 該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日）

(単位：千円)

|  | 売上高
解体・メンテナンス事業 | 9,136,731
| 電力関係 | 1,739,042
| 製鉄関係 | 2,678,696
| 石油、化学関係 | 2,727,648
| ガスタンク関係 | 234,487
| ３Ｄ | 128,402
| 環境関連 | 980,554
| その他 | 647,900
| その他事業 | 258,096
顧客との契約から生じる収益 | 9,394,828
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 9,394,828

当連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日）

(単位：千円)

|  | 売上高
解体・メンテナンス事業 | 10,595,014
| 電力関係 | 2,940,481
| 製鉄関係 | 2,399,051
| 石油、化学関係 | 3,690,065
| ガスタンク関係 | 161,872
| ３Ｄ | 141,539
| 環境関連 | 462,932
| その他 | 799,071
| その他事業 | 302,459
顧客との契約から生じる収益 | 10,897,474
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 10,897,474

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)３　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 687,802 | 1,510,301
契約資産 | 1,073,736 | 3,137,721
契約負債 | 16,036 | 8,348

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末現在で5,702,502千円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約52％、２年以内に約18％、3年以内に14％、4年以内に14％、残り2％が5年以内に収益として認識されると見込んでいます。

当連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,510,301 | 1,971,566
契約資産 | 3,137,721 | 3,165,624
契約負債 | 8,348 | 10,292

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で4,436,369千円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約44％、２年以内に約37％、3年以内に17％、残り2％が4年以内に収益として認識されると見込んでいます。