###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
解体・メンテナンス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,136,731 | 9,136,731 | 258,096 | 9,394,828
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ―
計 | 9,136,731 | 9,136,731 | 258,096 | 9,394,828
セグメント利益 | 1,423,221 | 1,423,221 | 96,507 | 1,519,729
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 909 | 909 | 2,730 | 3,640
のれんの償却額 | 49,451 | 49,451 | 2,328 | 51,779

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
解体・メンテナンス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,595,014 | 10,595,014 | 302,459 | 10,897,474
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ―
計 | 10,595,014 | 10,595,014 | 302,459 | 10,897,474
セグメント利益 | 1,818,432 | 1,818,432 | 72,202 | 1,890,634
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,791 | 1,791 | ― | 1,791
のれんの償却額 | 73,442 | 73,442 | 2,328 | 75,770

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,423,221 | 1,818,432
「その他」の区分の利益 | 96,507 | 72,202
全社費用（注） | △1,272,822 | △1,517,001
連結財務諸表の営業利益 | 246,906 | 373,633

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 909 | 1,791 | 2,730 | － | 20,349 | 33,607 | 23,989 | 35,399
のれんの償却額 | 49,451 | 73,442 | 2,328 | 2,328 | － | － | 51,779 | 75,770
減損損失 | － | 103,315 | － | － | － | － | － | 103,315

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 1,577,684 | 解体・メンテナンス事業及びその他

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 1,310,960 | 解体・メンテナンス事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 解体・メンテナンス事業 | 報告 セグメント計 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 103,315 | 103,315 | ― | ― | 103,315

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 解体・メンテナンス事業 | 報告 セグメント計 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 49,451 | 49,451 | 2,328 | ― | 51,779
当期末残高 | 284,451 | 284,451 | 2,328 | ― | 286,779

(注)　「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 解体・メンテナンス事業 | 報告 セグメント計 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 73,442 | 73,442 | 2,328 | ― | 75,770
当期末残高 | 116,256 | 116,256 | ― | ― | 116,256

(注)　「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | TERRA・ ESHINO 株式会社 (注)２ | 東京都 中央区 | 100 | 投資事業 | 被所有 直接 15.79 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借 | 50,727 | 流動資産 「その他」 | 4,650
主要株主（個人）及びその近親者 | 吉野 炳樹 | ― | ― | ― | 被所有 直接 14.74 | 相 談 役 | 業務委託料 | 13,760 | ― | ―

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | TERRA・ ESHINO 株式会社 (注)２ | 東京都 中央区 | 100 | 投資事業 | 被所有 直接 13.58 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借 | 50,727 | 流動資産 「その他」 | 4,650

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

２　当社代表取締役会長　吉野　佳秀が議決権の60％を直接保有しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
１株当たり純資産額 | 461円31銭 | 546円88銭
１株当たり当期純利益 | 26円08銭 | 46円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,095,265 | 4,853,556
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,548 | 7,548
(うち新株予約権(千円)) | (7,548) | (7,548)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,087,717 | 4,846,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 8,861,165 | 8,861,165

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 231,122 | 409,806
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 231,122 | 409,806
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,861,165 | 8,861,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第10回新株予約権(新株予約権の数5,100個) | 第10回新株予約権(新株予約権の数5,100個)

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年4月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　 TERRA・ESHINO株式会社

事業の内容 　　　　　　 　不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等

(2) 企業結合を行った主な目的

当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善

(3) 企業結合日

2025年４月15日（株式交付の効力発生日）

(4) 企業結合の法定形式

当社株式を対価とする株式交付

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてTERRA・ESHINO株式会社の株式を取得したためです。

２　株式の種類別の交付比率及びその算定方法

(1) 株式の種類別の交付比率

TERRA・ESHINO株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。

(2) 交付株式数

1,237,000株

(3) 株式交付比率の算定方法

本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びTERRA・ESHINO株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 13F、代表取締役 渡邊芳樹）を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びにTERRA・ESHINO株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてTERRA・ESHINO株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３　被取得企業の取得原価

取得の対価　企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　1,282,769千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,282,769千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　16,443千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、2025年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるTERRA・ESHINO株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議いたしました。

１　合併の目的

2025年４月15日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）が完了し、TERRA・ESHINO株式会社は、当社の完全子会社となりました。一方、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社は、当社株式を相当数保有していることから、本合併は、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　2025年４月17日

吸収合併契約締結日　　　　　　2025年４月17日

合併予定日（効力発生日）　　　2025年６月１日（予定）

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は開催しません。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を消滅会社とする吸収合併

(3) 合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３　吸収合併する相手会社の概要（2024年５月期）

名称　　　　　　TERRA・ESHINO株式会社

事業の内容　　　不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等

総資産　　　　　2,111,002千円

総負債　　　　　1,929,017千円

純資産　　　　　181,985千円

４　合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５　今後の見通し

本合併における連結業績への影響につきましては、現在精査中です。詳細が判明次第、速やかにお知らせいたします

また、本合併後、自己株式となるテラエシノが保有している当社株式については、企業価値向上に向け、自己株式の消却について検討してまいります。

（ご参考）株式数の推移（概算値）

| 合併前 | 合併・消却後（概算）
発行済株式数 | 10,227,200株 | 8,787,200株
自己株式 | 129,035株 | 129,035株
子会社保有株式 （相互保有株式） | 1,440,000株 | －株

(譲渡制限付株式報酬制度の導入および役員退職慰労金制度の廃止について)

当社は、2025年4月12日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、本制度及び役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に関する議案（以下、「本議案」という。）を2025年４月24日開催の当社第52期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、決議いたしました。

詳細につきましては、下記をご参照ください。

１　本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2023年４月27日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。

２　本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数32,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

なお、当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員（委任型執行役員を除く）及び当社子会社の代表取締役（当社グループ内で従業員として兼務する者を除く）に対し、割り当てる予定です。

３　役員退職慰労金制度の廃止

(1) 廃止の理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、取締役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

(2) 廃止日

上記２の本制度に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

(3) 廃止に伴う打ち切り支給

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する予定の取締役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役の退任時に打ち切り支給することといたします。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、本株主総会に付議し、決議いただきました。

なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労金引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。