# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 3,682,864 | 5,966,882 | 5,458,728 | 9,394,828 | 10,897,474
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 212,842 | 721,265 | △94,823 | 407,626 | 592,069
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 142,571 | 1,391,770 | △64,357 | 231,122 | 409,806
包括利益 | (千円) | 186,170 | 1,240,938 | △52,445 | △102,630 | 935,514
純資産額 | (千円) | 2,595,318 | 4,278,461 | 4,379,118 | 4,095,265 | 4,853,556
総資産額 | (千円) | 6,030,762 | 8,953,212 | 8,427,659 | 10,879,242 | 11,046,511
１株当たり純資産額 | (円) | 315.08 | 493.97 | 493.05 | 461.31 | 546.88
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 17.33 | 165.48 | △7.33 | 26.08 | 46.25
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 162.73 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.0 | 47.6 | 51.8 | 37.6 | 43.9
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 40.6 | △1.5 | 5.5 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 96.25 | 7.67 | ― | 39.23 | 20.84
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △108,653 | 537,849 | △354,780 | △1,422,340 | △607,470
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △101,058 | △32,785 | △515,154 | 24,828 | 1,482,006
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 638,160 | 250,046 | 85,305 | 1,503,993 | △719,139
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,367,126 | 2,122,236 | 1,337,606 | 1,444,088 | 1,599,484
従業員数 | (名) | 94 | 99 | 115 | 195 | 228
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔23〕 | 〔25〕 | 〔30〕 | 〔29〕 | 〔30〕

(注) １　第48期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 3,435,074 | 5,064,880 | 4,450,871 | 7,567,705 | 9,069,785
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 213,428 | 582,086 | △174,372 | 315,193 | 560,250
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 128,163 | 1,378,761 | △121,815 | 214,024 | 499,385
資本金 | (千円) | 417,178 | 696,130 | 843,176 | 843,176 | 843,176
発行済株式総数 | (株) | 8,355,600 | 8,750,400 | 8,990,200 | 8,990,200 | 8,990,200
純資産額 | (千円) | 2,598,010 | 4,268,411 | 4,310,728 | 4,012,728 | 4,860,685
総資産額 | (千円) | 5,989,365 | 8,497,817 | 8,126,260 | 9,998,633 | 10,503,144
１株当たり純資産額 | (円) | 315.66 | 493.01 | 485.62 | 451.99 | 547.69
１株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 16.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(うち１株当たり中間配当額) | (6.00) | (6.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 15.58 | 163.93 | △13.87 | 24.15 | 56.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 161.21 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.4 | 50.0 | 53.0 | 40.1 | 46.2
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 40.3 | △2.8 | 5.2 | 11.3
株価収益率 | (倍) | 107.06 | 7.74 | ― | 42.36 | 17.11
配当性向 | (％) | 102.7 | 9.8 | ― | 82.8 | 35.5
従業員数 | (名) | 67 | 68 | 80 | 98 | 113
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔6〕 | 〔8〕 | 〔13〕
株主総利回り | (％) | 141.4 | 109.2 | 81.3 | 91.9 | 88.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (110.0) | (117.7) | (126.0) | (166.9) | (186.7)
最高株価 | (円) | 2,020 | 1,882 | 1,399 | 1,341 | 1,171
最低株価 | (円) | 583 | 1,217 | 833 | 851 | 724

(注) １　第48期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

年月 | 変遷の内容
1974年２月 | プラント解体事業を主たる目的として当社設立 資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株) 本店所在地：名古屋市中区
1978年１月 | 本店を名古屋市中川区へ移転
1981年９月 | 本店を千葉県八街市へ移転
2002年５月 | 本店を東京都江東区へ移転
2004年７月 | 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)
2004年11月 | 特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
2005年９月 | 特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
2007年９月 | 特許「ボイラの解体方法」を取得
2008年11月 | 特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
2009年５月 | 本店を東京都墨田区へ移転
2010年４月 | 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発
2012年３月 | 特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
2013年９月 | 特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
2015年１月 | ３Ｄ計測サービスに参入
2015年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年10月 | 特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
2017年１月 | 測量業者(関東地方整備局長)登録
2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年３月 | 株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
2018年７月 | 株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018年８月 | 本社を東京都江東区へ移転
2018年９月 | 第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
2018年11月 | 特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
2019年12月 | ３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化
2021年12月 | 株式会社矢澤を子会社化
2022年９月 | 株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携
2022年10月 | クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始
2022年12月 | 三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結
2023年８月 | オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化
2024年７月 | ＤＥＮＺＡＩ株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する 戦略的パートナーシップ提携

※１　2025年４月において、株式交付（簡易株式交付）によりTERRA・ESHINO株式会社を子会社化いたしました。

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。

また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

※１ | 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 | 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。
※２ | 「風車の転倒工法」 | 煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。 更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。 この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。
※３ | 「アスベスト除去工事」 | アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※４ | 「ダイオキシン対策工事」 | ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※５ | 「汚染土壌改良工事」 | 土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。
※６ | 「ＰＣＢ関連工事」 | ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。
※７ | 「溶断ロボット工事」 | ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。 車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。 特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

#### (2) 当社顧客との契約形態

##### ①　解体及びメンテナンス工事の契約形態

プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。

##### ②　その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ヒロ・エンジニアリング | 東京都新宿区 | 27,500 | 労働者派遣事業、航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負 | 所有 100.0 | 当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負 役員の兼任あり。
３Ｄビジュアル㈱ (注)３ | 千葉県千葉市中央区 | 27,500 | ３Ｄスキャン事業、３Ｄモデリング事業、設計事業、解析事業、設備検査事業、ソフトウェアトレーニング事業 | 100.0 | 当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供 役員の兼任あり。
㈱矢澤 | 東京都渋谷区 | 1,000 | アスベスト、ダイオキシン対策工事、 内装解体工事 | 100.0 | 当社との協業、営業協力 役員の兼任あり。
オダコーポレーション㈱ | 岡山県岡山市北区 | 50,000 | 建設事業、プラントメンテナンス業 労働者派遣業 | 100.0 | 当社との協業、営業協力 役員の兼任あり。
㈱ＴＯＫＥＮ | 岡山県岡山市北区 | 30,000 | マンション等大規模修繕工事業 | 100.0 〔100.0〕 | 当社との協業、営業協力 役員の兼任あり。

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は48,360千円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
解体・メンテナンス事業 | 183 | (14)
その他 | 25 | (14)
全社(共通) | 20 | (2)
合計 | 228 | (30)

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
113 | (13) | 41.3 | 4.8 | 6,420

セグメントの名称 | 従業員数(名)
解体・メンテナンス事業 | 94 | (11)
その他 | － | (－)
全社(共通) | 19 | (2)
合計 | 113 | (13)

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.5 | 100 | 59.1 | 61.3 | 45.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。