##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

以外のもの　　　　　　　　定)を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②　貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～26年

構築物　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　５年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　工事損失引当金　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥　賞与引当金　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金　　　　役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

イ. プラント解体工事に係る収益
プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。
プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ. スクラップ（有価物）の販売に係る収益
金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。

（重要な会計上の見積り）

・当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高（未完成工事） | 3,608,141 | 4,148,844

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

・投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 499,999 | 499,999

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近事業年度の業績及び翌事業年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の連結計算書類において、投資有価証券（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

###### 該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
短期金銭債権 | 97,179 | 千円 | 98,189 | 千円
短期金銭債務 | 660 | 千円 | 11,980 | 千円

###### (損益計算書関係)

※ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
車両運搬具 | 4,016千円 | 352千円
計 | 4,016千円 | 352千円

###### (有価証券関係)

１　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は865,391千円、前事業年度の貸借対照表計上額は910,391千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
従業員賞与 | 38,468 | 千円 | 46,261 | 千円
役員賞与 | 4,581 |  | 4,581 |
事業税 | 5,846 |  | 21,349 |
子会社株式評価損 | 8,094 |  | 21,873 |
法定福利費 | 5,883 |  | 7,043 |
税務売上認識 | 530 |  | 1,083 |
役員退職慰労引当金 | 1,736 |  | 4,297 |
退職給付引当金 | 21,368 |  | 24,480 |
株主優待引当金 | 18,652 |  | 21,712 |
貸倒引当金 | 1,360 |  | 16,328 |
研究開発費 | 3,606 |  | 13,418 |
工事損失引当金 | 32 |  | 530 |
その他有価証券評価差額金 | 198,749 |  | ― |
その他 | 3,246 |  | 2,112 |
繰延税金資産　小計 | 312,156 |  | 185,072 |
評価性引当額 | △9,017 |  | △22,744 |
繰延税金資産　合計 | 303,138 |  | 162,328 |
繰延税金負債 |  |  |  |
企業結合における交換利益 | △424,638 |  | △289,381 |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | △33,303 |
繰延税金負債　合計 | △424,638 |  | △322,684 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △121,499 |  | 160,356 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月31日) |  | 当事業年度 (2025年１月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.31％ |  | 3.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.09％ |  | △0.86％
評価性引当額の増減 | ― |  | 1.98％
住民税均等割 | 2.11％ |  | 1.09％
法人税等税額控除 | △3.35％ |  | △7.20％
その他 | △0.42％ |  | △0.91％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.18％ |  | 27.89％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,665千円増加し、法人税等調整額が7,686千円、その他有価証券評価差額金が978千円がそれぞれ増加します。

###### (企業結合等関係)

###### 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。