## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針の基本方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

#### (2) 経営戦略等

当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでＣＯ２排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。
当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。

2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高130億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額100円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。

#### (4) 経営環境

当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。解体対象の増加に加え、脱炭素化の流れや設備の統廃合、再編などの動きも需要を一層加速させており、解体工事会社への案件の引き合いや見積もり依頼が増加している状況です。また、案件規模の大型化に加え、従来の発注者が新築工事と解体工事をセットで発注する一括発注から新築工事と解体工事を分離し、解体工事だけで発注する分離発注が増加しております。このような背景により解体工事市場は拡大傾向であります。

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

「脱炭素アクションプラン2025」

基本方針 | 脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上 ※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、 収益力の向上を図るとともに、本期間を"新たな成長への転換点"と位置づける。
重点戦略 | 脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション） ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション） 人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）

・脱炭素解体ソリューション

脱炭素解体 |  | 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。
転倒工法 |  | 転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。
風力発電設備解体 |  | 発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々な解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。
無火気工法 |  | 火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。
有害物の処理 |  | アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画及び徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。
土壌汚染対策工事 |  | プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生することが予測されます。

・ＤＸプラントソリューション

３Ｄ計測・点群データ化 |  | 建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。
３Ｄモデリング |  | 点群データをもとに点群ソフトウェアや３Ｄ ＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。
遠隔・無人化施工 |  | ３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。
ロボット開発 |  | プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。
ソフトウェア開発 |  | ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。
ＩＴ技術者育成派遣 |  | その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。

・人事戦略

ＨＲトランスフォーメーション |  | 従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。
採用強化 |  | 工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。
教育プログラム |  | 経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。
ナレッジマネジメント |  | 社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。
安心して長く働ける環境整備 |  | 社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。 [所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度]

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げているとおり、地球環境に貢献できる地球や人にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ＥＳＧ経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。

また、オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮをグループ会社化したことで、グループ全体の事業の幅も拡大させております。当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力しすることで、プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供し設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備を部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能です。結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させることが可能です。

#### （１）ガバナンス

当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。

具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、各種委員会や組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。

リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。

なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

（２）戦略

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。

特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。

また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。

(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。

また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。

「シナリオ群の定義」

〈２℃（RCP2.6）シナリオ〉

２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。また企業の脱炭素に対する意識が高まります。

この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化（移行リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。

〈４℃（RCP8.5）シナリオ〉

４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。

この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化（物理的リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。

(b) SDGsへの取組み

社名の由来を「BEST（最高の）＋TERRA（地球）」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。

(c) 環境に配慮した工法の開発や使用

当社は「脱炭素解体」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのＣＯ２排出量を削減してまいります。当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。

「リンゴ皮むき工法」

リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。これにより、工期は約65%、ＣＯ２排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。

「転倒工法」

転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、ＣＯ２排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。

今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。

(d) Ｊ&Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約

工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ&Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。

（資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容）

① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立

② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力

③ 処理困難物の適正処理体制の構築

④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化

⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立

(e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組

従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。

(f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案

当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。今後は、建設業界全体におけるＣＯ２排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。

(g) 全社員行動指針（誇り、共創、挑戦）の策定

当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。

「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもう

また、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。

(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成

当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。

(i) 採用への注力

企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。

(j) ベステラ×柔道の取組み

当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。

#### （３）リスク管理

当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理や、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。

委員会は代表取締役会長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。

事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。

脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。

（気候関連のリスク・機会と主な対応）

・シナリオ：・２℃（RCP2.6）シナリオ

・４℃（RCP8.5）シナリオ〉

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

分類 | リスク項目 | 生じる影響 | 指標 | 事業インパクト | 発生 時間軸 | 影響度 | 取組みの方向性
大分類 | 考察
移行リスク | リスク | 炭素税の導入、上昇 | 支出 | ・燃料費、資材費等の調達コストへ影響を及ぼし一定の財務インパクトが想定される。 | 中期 | 中 | 優良な調達先の選定、共同調達によるサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を図る。
投資家の評判変化 | 資産 | ・気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる。 | 中期 | 小 | ESGに関する情報開示を促進する。
エネルギー価格、資材価格等の高騰 | 支出 | ・解体工事におけるコスト増加等の一定の財務インパクトが想定される。 | 短期 | 中 | 工期短縮、重機使用の縮小を実現する工法の開発により燃料代等のコスト削減を図る。
機会 | 各国のCO2排出量削減の政策強化 | 収益 | ・省エネ政策が強化され、製造設備の高効率化や廃止が必要となる。 ・主要顧客の鉄鋼プロセスが脱炭素化する。 | 中期 | 大 | 脱炭素解体を実現する工法、技術を開発し、顧客に提案することで同業他社に対し競争優位性を得る。
環境優位性の評価による顧客行動の変化 | 収益 | ・解体工事における発注トレンドが、コスト重視の発注から環境に配慮した工事を行う施工業者への発注へと移行する。 | 中期 | 大 | 産廃処分の再資源化率向上、優良な処分業者の選定、工事現場でのゴミの分別促進等により他業者との差別化を図る。
物理リスク | リスク | 平均気温の上昇 | 資産支出 | ・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。 ・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。 | 中期 | 大 | 当社、従業員及び協力会社作業員の現場労働環境の改善を図る。
機会 | 気象災害の激甚化 | 収益 | ・暴風雨や台風などの異常気象の頻発で、被害を受ける工場が多発する。 | 短期～中期 | 大 | 急な需要増に備えた技能労働者の確保及び育成、組織体制を確立する。

####

（４）指標及び目標

当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。

指標 | 実績 | 目標
労働者に占める女性労働者の割合 | 14.7 | % | 20%
管理職に占める女性労働者の割合 | 2.5 | % | 5%
男性労働者の育児休業取得率 | 100.0 | % | 100.0%
施工管理職の離職率 | 7.9 | % | 10%以下

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由等
特定建設業許可 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣許可 (特-４)第28686号 土木工事業 とび・土工工事業 建築工事業 鋼構造物工事業 塗装工事業 管工事業 解体工事業 機械器具設置工事業 | 2027年11月３日 | １　許可要件を満たさなくなった場合 〔建設業法第７条、第15条〕 主なもの 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること　等 ２　欠格要件に該当した場合 〔建設業法第８条、第17条〕 主なもの 許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合　等 ３　建設業許可の更新手続きを取らなかった場合 〔建設業法第３条第３項〕

#### (2) 労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク

解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

####

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 工期及び工事原価に係るリスクについて

解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

#### (7) 人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

####

(9) 自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 完成工事高の季節変動について

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。

(単位：千円)

前連結会計年度 (自2023年２月１日至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日至2025年１月31日)
第１四半期(２～４月) | 1,475,461 | 第１四半期(２～４月) | 2,887,282
第２四半期(５～７月) | 1,738,409 | 第２四半期(５～７月) | 2,735,424
第３四半期(８～10月) | 2,466,350 | 第３四半期(８～10月) | 2,166,104
第４四半期(11～１月) | 3,456,510 | 第４四半期(11～１月) | 2,806,203

#### (11) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 株式の希薄化に関するリスク

当社は、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかな回復基調が続いた一方で、「急速な物価上昇」と「金利ある世界」という数十年間経験してこなかった状況にあります。また、慢性的な人手不足は解消しておりません。海外経済においては、「国際情勢の不安定さに起因する輸出入コスト上昇及びエネルギーコストの高止まり」や「各地で発生した自然災害」など多くの消費マインドのマイナス要因が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、売上高は10,897,474千円(前年同期比16.0％増)となりました。利益面におきましては、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増収となり、営業利益は373,633千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は592,069千円(前年同期比45.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409,806千円(前年同期比77.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,595,014千円(前年同期比16.0％増)となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は302,459千円(前年同期比17.2％増)となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ155,396千円増加し、1,599,484千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は607,470千円(前年同期は1,422,340千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が663,393千円あった一方、売上債権の増加489,168千円、仕入債務の減少445,255千円、法人税等の支払額201,589千円による資金の減少等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,482,006千円(前年同期は24,828千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,079千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は719,139千円(前年同期は1,503,993千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入れによる収入900,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,470,332千円、配当金の支払額177,195千円があったことによるものであります。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### ａ　受注実績

項目 | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
前期繰越工事高 | 7,087,069 | 111.4
当期受注工事高 | 10,705,327 | △16.8
当期完成工事高 | 10,595,014 | 16.0
次期繰越工事高 | 7,197,382 | 1.6

(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

###### ｂ　販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
解体・メンテナンス事業 | 10,595,014 | 16.0
その他 | 302,459 | 17.2
合計 | 10,897,474 | 16.0

(注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 1,577,684 | 16.8 | 1,310,960 | 12.0

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ　経営成績等

###### (a) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,130,366千円となり、前連結会計年度末に比べ837,621千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が489,168千円、現金及び預金が155,396千円増加したこと等が要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,916,144千円となり、前連結会計年度末に比べ670,351千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が488,895千円減少したこと等が要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,293,229千円となり、前連結会計年度末に比べ307,358千円の増加となりました。これは主に短期借入金が900,000千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が522,932千円、工事未払金等が445,255千円減少したこと等が要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は899,725千円となり、前連結会計年度末に比べ898,380千円の減少となりました。これは主に長期借入金が917,400千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,853,556千円となり、前連結会計年度末に比べ758,291千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が525,708千円、利益剰余金が232,582千円増加したこと等が要因であります。

###### (b) 経営成績

(売上高)

売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、10,897,474千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、9,006,839千円となりました。

販売費及び一般管理費は、監督員以外の設計・サポート業務の人員増や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加及びベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮののれん償却費用の発生などにより、1,517,001千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを含む特別利益292,576千円及び減損損失などを含む特別損失221,251千円、法人税、住民税及び事業税426,567千円、法人税等調整額172,979千円の影響などにより、409,806千円となりました。

###### (c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

###### ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。また、近年加速している脱炭素社会の実現に向けた社会変革などを背景にプラント設備の統廃合や再編などが増加しております。

このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。また、戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、ＡＩを活用した図面の読取・見積・積算ソフトのソフトウェア開発などの成長投資を積極的に行う方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

###### ｃ　資本の財源及び資金の流動性

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約200日となっており、約165日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。

なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。

３つの重点分野を中心とした投資計画

①脱炭素解体ソリューション

―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ

②ＤＸプラントソリューション

―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産

遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ

③人事戦略

―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ

(d) 資金調達

当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

2025年１月期においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得し、それに紐づく金融機関からの借入について全て返済したことにより財務健全性が向上しております。今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。

当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計70億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

###### ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2025年１月期)の目標数値と実績及び2026年１月期の計画

| 2025年１月期 計画 | 2025年１月期 実績 | 2026年１月期 計画
売上高(千円) | 10,000,000 | 10,897,474 | 13,000,000
営業利益(千円) | 420,000 | 373,633 | 1,200,000
営業利益率(％) | 4.2 | 3.4 | 9.2
１株当たり当期純利益(円) | 39.50 | 46.25 | 101.57

2025年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の二年度となる2025年１月期の計画は連結業績において売上高10,000,000千円以上、営業利益420,000千円以上、１株当たり当期純利益39.50円以上の目標を掲げておりましたが、2025年１月期の実績においては、売上高は10,897,474千円、営業利益373,633千円、１株当たり当期純利益46.25円と売上高は当初計画値を大幅に上回り、営業利益については当初計画値を下回る結果となりました。

これは主に、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、2024年１月期に受注した長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより売上高10,897,474千円となりました。また、最重要課題である人材（工事監督）の採用が順調に推移したことも、完成工事高が当初の計画を大きく上回った大きな要因であります。

利益面においても、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増益となり、販売費及び一般管理費等の費用増を吸収することができました。

これらの結果により、営業利益373,633千円、経常利益592,069千円、親会社株主に帰属する当期純利益409,806千円となりました。

なお、「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円としております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、同日付で作成した株式交付計画書に基づき、2025年４月15日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、同日付でTERRA・ESHINO株式会社を子会社といたしました。なお、当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、2025年６月１日を効力発生日（予定）として、当社の完全子会社であるTERRA・ESHINO株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は59,753千円となっております。

当連結会計年度の研究開発費は、当社の「脱炭素アクションプラン2025」において重点戦略として掲げている取り組みとして、クレーンレール検査ロボットの機能向上・多規格化、AI開発プロジェクト、及びソフトウェア機能開発費用であります。