(セグメント情報等)
(セグメント情報)

    1 報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

  「貿易事業」

当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引

に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品

等の輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に

関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア

ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現

に貢献しております。

 

  「アパレル事業」

カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん

でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契

約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス

供与を行うライセンス事業を営んでおります。

その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの

卸売事業を行っております。

 

  「不動産関連サービス事業」

主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業(開発・売買・仲介業務等)を展

開しております。

 

    2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の

  原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま

 す。

 

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分

    解情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

                                                                                      (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

貿易事業

 

アパレル事業

 

不動産関連

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

商品卸売上高

14,638

14,638

14,638

ライセンス収入

882

882

882

不動産売上高

6,463

6,463

6,463

貿易売上高

6,271,284

6,271,284

6,271,284

顧客との契約から生じる収益

6,271,284

15,521

6,463

6,293,269

6,293,269

外部顧客への売上高

6,271,284

15,521

6,463

6,293,269

6,293,269

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,271,284

15,521

6,463

6,293,269

6,293,269

セグメント利益又は損失(△)

22,697

1,403

6,178

17,922

313,734

295,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

28,177

28,177

28,177

 のれん償却額

21,209

21,209

21,209

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

                                                                                      (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

貿易事業

 

アパレル事業

 

不動産関連

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

商品卸売上高

66

66

66

ライセンス収入

8,186

8,186

8,186

不動産売上高

127,723

127,723

127,723

貿易売上高

12,160,826

12,160,826

12,160,826

顧客との契約から生じる収益

12,160,826

8,252

127,723

12,296,801

12,296,801

外部顧客への売上高

12,160,826

8,252

127,723

12,296,801

12,296,801

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,160,826

8,252

127,723

12,296,801

12,296,801

セグメント利益

276,169

6,053

97,802

380,025

337,133

42,892

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

72,853

72,853

72,853

 のれん償却額

11,806

11,806

11,086

 

(注)1.セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,775,689

483,859

33,720

6,293,269

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

 マキウラ鋼業株式会社

1,621,634

貿易事業

 日本興商株式会社

1,007,914

貿易事業

 大阪興商株式会社

996,349

貿易事業

 恒逸JAPAN株式会社

635,103

貿易事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

11,054,172

1,225,124

17,504

12,296,801

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

隆盛貿易株式会社

                         1,379,877

貿易事業

恒逸JAPAN株式会社

                         1,336,821

貿易事業

 マキウラ鋼業株式会社

                        1,329,519

貿易事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

貿易事業

アパレル事業

不動産関連サービス事業

 減損損失

124,775

124,775

124,775

 

(注)減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

貿易事業

アパレル事業

不動産関連サービス事業

 当期償却額

21,209

21,209

21,209

 当期末残高

 

(注)当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減

  損処理したため、未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

貿易事業

アパレル事業

不動産関連サービス事業

 当期償却額

11,806

11,806

11,806

 当期末残高

224,328

224,328

224,328

 

(注)2024年5月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年7

      月1日から2024年12月31日の6ヵ月分を償却しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
 (千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

恒逸JAPAN

株式会社

東京都

豊島区

80,000

貿易事業

当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社

貿易売上

(注1)

635,103

売掛金

265,433

貸倒引当金戻入

15,704

貸倒引当金

6,728

テンイェ  インダストリアル(ホンコン)カンパニー

中華人民共和国 香港特別行政区

貿易事業

担保差入れ

当社の借入に対する担保提供(注2)

231,943

役員及びその近親者

鄧明輝

東京都

文京区

代表取締役社長

(被所有)直接

10.47%

当社代表取締役社長

借入債務の

被保証

(注3)

231,943

 

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にて

  おります。

2.テンイェインダストリアル(ホンコン)カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担

   保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ

    ストリアル(ホンコン)カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。

3.当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
 (千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

恒逸JAPAN

株式会社

東京都

豊島区

80,000

貿易事業

当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社

貿易売上

(注1)

1,336,821

売掛金

655,357

貸倒引当金戻入

6,728

貸倒引当金

テンイェ  インダストリアル(ホンコン)カンパニー

中華人民共和国 香港特別行政区

貿易事業

担保差入れ

当社の借入に対する担保提供(注2)

215,275

役員及びその近親者

鄧明輝

東京都

文京区

代表取締役社長

(被所有)直接

8.56%

当社代表取締役社長

借入債務の

被保証

(注3)

215,275

 

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし

        ております。

2.テンイェインダストリアル(ホンコン)カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担

          保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ

          ストリアル(ホンコン)カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。

      3.当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

種類

会社等の名称
 又は氏名

所在地

資本金
 又は
 出資金
 (千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
 の所有
 (被所有)割合(%)

関連当事者
 との関係

取引の内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
 (千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

大都ホールディングス株式会社

東京都

豊島区

10,000

不動産業

資金の貸付等

資金の回収

 (注1.2)

6,295

未収入金

41,319

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

鈴木物産

株式会社

(旧 千葉リサイクルセンター株式会社)

千葉県

市原市

500

貿易事業

プラスチック原料の仕入

株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)

売掛金

10,792

役員及びその近親者

鄧明輝

東京都

文京区

     ―

代表取締役社長

(被所有)

直接

10.47%

当社代表取締役社長

借入債務の

被保証

(注3)

9,777

 

取引条件および取引条件の決定方針等

 (注)1.当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関

          連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。]

 2.取引金額には消費税等は含んでおりません。

      取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

      3.当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

種類

会社等の名称
  又は氏名

所在地

資本金
  又は
  出資金
  (千円)

事業の内容
  又は職業

議決権等
  の所有
  (被所有)割合(%)

関連当事者
  との関係

取引の内容

取引金額
  (千円)

科目

期末残高
 (千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

大都ホールディングス株式会社

東京都

豊島区

10,000

不動産業

資金の貸付等

資金の貸付等

 (注1.2)

12,000

短期貸付金

12,000

資金の貸付等

 (注1.2)

40,919

長期貸付金

28,000

資金の貸付等

 (注1.2)

3,000

仮払金

3,000

資金の回収

 (注1.2)

40,400

未収入金

919

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

 鈴木物産

 株式会社

(旧 千葉リサイクルセンター株式会社)

 千葉県

 市原市

  500

貿易事業

プラスチック原料の仕入

株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)

売掛金

13,768

役員及びその近親者

 鄧明輝

東京都

文京区

    ―

代表取締役社長

(被所有)直接

8.56%

当社代表取締役社長

借入債務の

被保証

(注3)

9,777

 北山聡明

長野県

長野市

   ―

株式会社

北山商事

代表取締役社長

(被所有)直接15.89%

当社取締役

株式会社北山商事との資金の賃貸借等

 (注4)

35,415

仮払金

30,504

借入債務の

被保証

(注3)

539,739

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

 (注)1.当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関

          連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。

2.取引金額には消費税等は含んでおりません。

          取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

       3.当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

4.連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明に対する資金の賃貸借および仮払金であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

1株当たり純資産額

25.75円

36.57円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△12.35円

0.45円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、かつ、在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


 

前連結会計年度

 (2024年1月31日)

当連結会計年度

 (2025年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

845,893

1,669,360

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

24,280

242,537

〔うち新株予約権(千円)〕

〔25,236〕

〔うち非支配株主持分(千円)〕

〔24,280〕

〔217,301〕

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

821,612

1,426,823

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

31,907

39,007

 

 

    3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△394,067

16,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△394,067

16,543

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,907

36,573

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。