2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,777

2,389

受取手形

127

117

電子記録債権

890

549

売掛金

※1 2,713

※1 2,644

商品及び製品

445

629

仕掛品

192

203

原材料及び貯蔵品

614

584

関係会社短期貸付金

※1 733

※1 1,060

その他

※1 141

※1 136

貸倒引当金

4

0

流動資産合計

8,631

8,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,228

※2 1,143

構築物

55

51

機械及び装置

※2 1,818

※2 1,527

車両運搬具

24

16

工具、器具及び備品

115

83

土地

4,194

4,171

リース資産

145

125

建設仮勘定

502

2,137

有形固定資産合計

8,083

9,257

無形固定資産

85

70

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,100

960

関係会社株式

749

1,949

繰延税金資産

172

110

その他

616

759

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,635

3,775

固定資産合計

10,804

13,103

資産合計

19,436

21,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

937

765

買掛金

805

786

短期借入金

1,700

未払金

300

344

未払法人税等

259

236

賞与引当金

493

475

その他

771

613

流動負債合計

3,568

4,922

固定負債

 

 

長期借入金

100

退職給付引当金

7

6

資産除去債務

121

134

その他

178

174

固定負債合計

307

415

負債合計

3,875

5,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,363

1,363

その他資本剰余金

24

32

資本剰余金合計

1,387

1,395

利益剰余金

 

 

利益準備金

299

299

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,000

8,000

特別積立金

50

25

繰越利益剰余金

4,632

5,219

利益剰余金合計

12,982

13,544

自己株式

432

522

株主資本合計

15,135

15,614

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

392

432

評価・換算差額等合計

392

432

新株予約権

33

33

純資産合計

15,560

16,079

負債純資産合計

19,436

21,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 19,941

※1 19,314

売上原価

※1 14,782

※1 14,197

売上総利益

5,159

5,117

販売費及び一般管理費

※2 3,856

※2 3,758

営業利益

1,303

1,358

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 53

※1 57

売電収入

9

8

その他

※1 55

※1 55

営業外収益合計

119

122

営業外費用

 

 

支払利息

※1 0

※1 6

売電費用

5

3

その他

※1 8

※1 6

営業外費用合計

14

16

経常利益

1,407

1,463

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

29

投資有価証券売却益

154

特別利益合計

161

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

2

31

減損損失

97

投資有価証券評価損

3

100

特別損失合計

104

131

税引前当期純利益

1,464

1,361

法人税、住民税及び事業税

412

403

法人税等調整額

52

44

法人税等合計

465

448

当期純利益

998

913

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,197

1,363

18

1,381

299

8,000

50

3,934

12,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300

300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

998

998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

特別積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

698

698

当期末残高

1,197

1,363

24

1,387

299

8,000

50

4,632

12,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

450

14,413

339

339

37

14,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300

 

 

 

300

当期純利益

 

998

 

 

 

998

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

18

23

 

 

 

23

特別積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53

53

4

48

当期変動額合計

18

722

53

53

4

771

当期末残高

432

15,135

392

392

33

15,560

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,197

1,363

24

1,387

299

8,000

50

4,632

12,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

351

351

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

913

913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

特別積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

25

587

562

当期末残高

1,197

1,363

32

1,395

299

8,000

25

5,219

13,544

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

432

15,135

392

392

33

15,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

351

 

 

 

351

当期純利益

 

913

 

 

 

913

自己株式の取得

101

101

 

 

 

101

自己株式の処分

10

18

 

 

 

18

特別積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

 

39

当期変動額合計

90

479

39

39

518

当期末残高

522

15,614

432

432

33

16,079

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

関係会社株式

1,949

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理を行うこととしております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた874百万円は、「関係会社短期貸付金」733百万円、「その他」141百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

関係会社に対する金銭債権

771百万円

1,102百万円

関係会社に対する金銭債務

101

97

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

建物

51百万円

51百万円

機械及び装置

7

7

合計

58

58

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

関係会社との営業取引による取引高の総額

759百万円

809百万円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

14

48

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

運賃及び荷造費

256百万円

148百万円

給料

1,224

1,163

賞与引当金繰入額

160

147

退職給付費用

31

11

支払手数料

768

873

減価償却費

92

105

貸倒引当金繰入額

4

4

 

おおよその割合

 

 

販売費

56.7%

52.9%

一般管理費

43.3%

47.1%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

子会社株式

749

1,949

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

1百万円

0百万円

賞与引当金

150

145

未払社会保険料

19

19

未払事業税

20

19

退職給付引当金

3

3

長期未払金

53

52

投資有価証券評価損

23

54

資産除去債務

37

41

減損損失

61

45

その他

84

84

繰延税金資産小計

455

466

評価性引当額

△81

△88

繰延税金資産合計

374

377

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△171

△189

その他

△30

△77

繰延税金負債合計

△202

△267

繰延税金資産の純額

172

110

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

特別勘定取崩額の益金算入額

 

0.6

住民税均等割

1.4

評価性引当額

0.6

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から35.6%となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,228

33

9

108

1,143

5,407

 

構築物

55

2

0

5

51

383

 

機械及び装置

1,818

96

5

381

1,527

15,599

 

車両運搬具

24

0

0

8

16

56

 

工具、器具及び備品

115

15

2

45

83

679

 

土地

4,194

40

63

4,171

 

リース資産

145

19

125

177

 

建設仮勘定

502

1,864

229

2,137

 

8,083

2,053

310

569

9,257

22,304

無形固定資産

ソフトウエア

83

12

2

24

68

 

その他

1

0

0

0

1

 

85

12

2

24

70

 

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定   新工場建築工事関連            1,390百万円

封筒製袋機関連設備              180百万円

封筒製袋機関連設備の改良・改善        106百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9

0

4

4

賞与引当金

493

475

493

475

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。