1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
給料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
保険配当金 |
|
|
売電収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
売電費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
定期預金の増減額(△は増加) |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
東杏印刷株式会社
株式会社メトロテック
株式会社イムラプリンティング
株式会社ロジテック
SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY (決算日12月31日)
SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年6月24日より連結子会社となったため、連結財務諸表については、2024年7月1日から2024年12月31日までの6ヶ月の決算数値を記載しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~75年
機械装置及び運搬具 2年~17年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売については、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
のれん |
843 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「その他」は開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた99百万円は、「その他」99百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88百万円は、「のれん償却額」1百万円、「その他」△89百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」0百万円、「その他」△9百万円として組み替えております。
※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)固定資産
担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
建物及び構築物 |
639百万円 |
244百万円 |
機械装置及び運搬具 |
860 |
62 |
土地 |
1,568 |
- |
合計 |
3,068 |
306 |
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
建物及び構築物 |
604百万円 |
-百万円 |
機械装置及び運搬具 |
860 |
- |
土地 |
1,564 |
- |
合計 |
3,030 |
- |
担保付債務
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
短期借入金 |
-百万円 |
390百万円 |
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
建物及び構築物 |
51百万円 |
51百万円 |
機械装置及び運搬具 |
7 |
7 |
合計 |
58 |
58 |
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上原価 |
|
|
なお、金額は洗替法によっております。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
建物及び構築物 |
-百万円 |
28百万円 |
機械装置及び運搬具 |
7 |
- |
その他 |
0 |
0 |
合計 |
7 |
29 |
※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
投資有価証券売却益は、主にアジアパイルホールディングス株式会社の株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
-百万円 |
合計 |
9 |
- |
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
建物及び構築物 |
1百万円 |
9百万円 |
機械装置及び運搬具 |
2 |
5 |
解体撤去費用 |
36 |
13 |
電話加入権 |
1 |
0 |
その他 |
0 |
2 |
合計 |
41 |
31 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
大阪市中央区 |
基幹システム |
ソフトウエア仮勘定 |
97 |
上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、97百万円を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※7 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
226 |
57 |
組替調整額 |
△151 |
- |
税効果調整前 |
75 |
57 |
税効果額 |
△22 |
△17 |
その他有価証券評価差額金 |
53 |
39 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
- |
△45 |
組替調整額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
- |
△45 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
373 |
235 |
組替調整額 |
△137 |
△167 |
税効果調整前 |
235 |
68 |
税効果額 |
△71 |
△20 |
退職給付に係る調整額 |
163 |
47 |
その他の包括利益合計 |
216 |
41 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
10,729,370 |
- |
- |
10,729,370 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
726,853 |
- |
29,100 |
697,753 |
(注) 自己株式の減少29,100株は、ストック・オプションの行使による減少10,300株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,800株であります。
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第1回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第2回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第3回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
300 |
30.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
351 |
35.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
10,729,370 |
- |
- |
10,729,370 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
697,753 |
93,250 |
16,800 |
774,203 |
(注) 自己株式の増加93,250株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加93,200株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
自己株式の減少16,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第1回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第2回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第3回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
351 |
35.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年4月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
298 |
30.00 |
2025年1月31日 |
2025年4月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,144百万円 |
2,817百万円 |
預入期間が3か月を超える定期性預金 |
△97 |
△38 |
現金及び現金同等物 |
3,047 |
2,779 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ロジテックの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
75百万円 |
固定資産 |
2 |
のれん |
1 |
流動負債 |
△62 |
固定負債 |
△1 |
株式の取得価額 |
15 |
現金及び現金同等物 |
15 |
差引:取得による支出 |
0 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
552百万円 |
固定資産 |
657 |
のれん |
909 |
流動負債 |
△834 |
固定負債 |
- |
非支配株主持分 |
△168 |
為替換算調整勘定 |
12 |
株式の取得価額 |
1,128 |
現金及び現金同等物 |
5 |
差引:取得による支出 |
1,123 |
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
- |
67 |
1年超 |
- |
161 |
合計 |
- |
228 |
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
- |
26 |
1年超 |
- |
754 |
合計 |
- |
781 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て1年以内に支払期日が到来するものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手許流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
867 |
869 |
2 |
長期借入金 |
68 |
63 |
△5 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
非上場株式 |
233 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
926 |
930 |
3 |
長期借入金 |
100 |
100 |
- |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2 長期借入金は、変動金利のため短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
非上場株式 |
33 |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
預金 |
3,142 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,977 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
899 |
- |
- |
- |
合計 |
7,019 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
預金 |
2,809 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,193 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
558 |
- |
- |
- |
合計 |
6,560 |
- |
- |
- |
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
18 |
リース債務 |
5 |
1 |
0 |
0 |
0 |
- |
合計 |
15 |
11 |
11 |
10 |
10 |
18 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
2,090 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
11 |
14 |
14 |
14 |
45 |
リース債務 |
4 |
0 |
0 |
0 |
- |
- |
合計 |
2,094 |
12 |
15 |
14 |
14 |
45 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
852 |
- |
- |
852 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
911 |
- |
- |
911 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
17 |
- |
17 |
長期借入金 |
- |
63 |
- |
63 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
18 |
- |
18 |
長期借入金 |
- |
100 |
- |
100 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
852 |
288 |
563 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
14 |
14 |
- |
合計 |
867 |
303 |
563 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
911 |
290 |
621 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
14 |
14 |
- |
合計 |
926 |
305 |
621 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
231 |
154 |
- |
合計 |
231 |
154 |
- |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について100百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50%を下回っている場合には、将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化を考慮して減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
4,695 |
4,547 |
勤務費用 |
173 |
150 |
利息費用 |
32 |
31 |
数理計算上の差異の発生額 |
23 |
△22 |
退職給付の支払額 |
△377 |
△287 |
退職給付債務の期末残高 |
4,547 |
4,421 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
年金資産の期首残高 |
5,365 |
5,558 |
期待運用収益 |
37 |
38 |
数理計算上の差異の発生額 |
396 |
213 |
事業主からの拠出額 |
136 |
134 |
退職給付の支払額 |
△377 |
△287 |
年金資産の期末残高 |
5,558 |
5,658 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
4,547 |
4,421 |
年金資産 |
△5,558 |
△5,658 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,010 |
△1,237 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
退職給付に係る資産 |
△1,010 |
△1,237 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,010 |
△1,237 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
勤務費用 |
173 |
150 |
利息費用 |
32 |
31 |
期待運用収益 |
△37 |
△38 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△137 |
△167 |
確定給付制度による退職給付費用 |
31 |
△24 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
数理計算上の差異 |
235 |
68 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△960 |
△1,028 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
債券 |
38% |
35% |
株式 |
27% |
28% |
一般勘定 |
1% |
6% |
その他 |
34% |
32% |
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
割引率 |
0.7% |
0.7% |
長期期待運用収益率 |
0.7% |
0.7% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
140 |
147 |
退職給付費用 |
10 |
9 |
退職給付の支払額 |
△5 |
△12 |
連結子会社の増加に伴う増加額 |
1 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
147 |
144 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度10百万円 |
当連結会計年度9百万円 |
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度60百万円であります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2016年度第1回新株予約権 |
2017年度第2回新株予約権 |
2018年度第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月18日 |
2017年5月19日 |
2018年5月18日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役8名 |
当社取締役10名 |
当社取締役10名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 48,100株 |
普通株式 52,800株 |
普通株式 48,400株 |
付与日 |
2016年9月2日 |
2017年6月5日 |
2018年6月5日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
||
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。 |
||
権利行使期間 |
2016年9月3日から 2056年9月2日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
2017年6月6日から 2057年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
2018年6月6日から 2058年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2016年度第1回新株予約権 |
2017年度第2回新株予約権 |
2018年度第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月18日 |
2017年5月19日 |
2018年5月18日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
27,400 |
26,100 |
24,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
27,400 |
26,100 |
24,000 |
② 単価情報
|
2016年度第1回新株予約権 |
2017年度第2回新株予約権 |
2018年度第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月18日 |
2017年5月19日 |
2018年5月18日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
364 |
434 |
490 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
1百万円 |
0百万円 |
賞与引当金 |
154 |
148 |
未払事業税 |
20 |
19 |
退職給付に係る負債 |
26 |
26 |
長期未払金 |
53 |
52 |
投資有価証券評価損 |
23 |
54 |
資産除去債務 |
37 |
42 |
減損損失 |
61 |
45 |
繰越欠損金 |
25 |
38 |
その他 |
112 |
113 |
繰延税金資産小計 |
516 |
541 |
評価性引当額 |
△101 |
△116 |
繰延税金資産合計 |
414 |
424 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△171 |
△189 |
退職給付に係る調整累計額 |
△293 |
△314 |
その他 |
△30 |
△108 |
繰延税金負債合計 |
△495 |
△612 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△81 |
△187 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
- |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
△0.5 |
住民税均等割 |
- |
1.6 |
評価性引当額 |
- |
1.2 |
子会社株式取得関連費用 |
- |
1.2 |
特別勘定取崩額の益金算入額 |
- |
0.6 |
連結固有の調整 |
- |
2.4 |
のれん償却額 |
- |
1.4 |
その他 |
- |
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
38.8 |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下、「SLP社」という)
事業の内容:紙器製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。
今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。
当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2024年6月24日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
1,128百万円 |
取得原価 |
|
1,128百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 71百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
909百万円
中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は128百万円減少しております。
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 552 |
百万円 |
固定資産 657 |
|
資産合計 1,209 |
|
流動負債 834 |
|
固定負債 - |
|
負債合計 834 |
|
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,451 |
3,860 |
契約資産 |
25 |
16 |
契約負債 |
17 |
11 |
(注)1 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,860 |
3,751 |
契約資産 |
16 |
- |
契約負債 |
11 |
8 |
(注)1 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング&デジタルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1)パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
各種印刷物の製造販売
運送、倉庫業務
(2)メーリング&デジタルソリューション事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング& デジタル ソリューション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,331 |
4,203 |
19,535 |
991 |
20,526 |
- |
20,526 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
134 |
134 |
208 |
342 |
- |
342 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,331 |
4,337 |
19,669 |
1,200 |
20,869 |
- |
20,869 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング& デジタル ソリューション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,010 |
3,915 |
18,926 |
1,712 |
20,638 |
- |
20,638 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
117 |
117 |
148 |
265 |
- |
265 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,010 |
4,032 |
19,043 |
1,860 |
20,904 |
- |
20,904 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
「パッケージソリューション事業」において、2023年4月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,612円35銭 |
1,663円28銭 |
1株当たり当期純利益 |
94円85銭 |
77円23銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
94円10銭 |
76円63銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
950 |
771 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
950 |
771 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,022,009 |
9,991,744 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
80,002 |
77,427 |
(うち新株予約権(株)) |
(80,002) |
(77,427) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 |
- |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
16,222 |
16,758 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する 金額(百万円) |
48 |
199 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(33) |
(33) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(15) |
(166) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
16,174 |
16,558 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株) |
10,031,617 |
9,955,167 |
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年3月6日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メトロテック(以下、「メトロテック」という)の株式を少数株主から取得したうえで、全株式を第一工業株式会社(以下、「第一工業」という)に譲渡することを決議し、譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から外れることとなります。
1 譲渡の理由
メトロテックは、1988年に印刷物の封入関連の機械類の製造販売を目的に設立した子会社でありますが、昨今の社会のデジタル化の進展に伴う紙媒体需要が頭打ちとなる中、当社として、新たな提携先が必要との判断の下、検討を重ねて参りました。
今回の株式譲渡先である第一工業は、「環境設備関連事業(空気調和設備事業・給排水衛生設備事業等)」及び「搬送システム事業」を主要事業としており、メトロテックが保有する技術や製品群を活用した両社のシナジー強化並びに業界の発展に資すると判断されたことから、今回の株式譲渡に至ったものであります。
2 譲渡する相手先の名称
第一工業株式会社
3 譲渡の時期
2025年3月31日
4 当該子会社の概要
(1)名称 株式会社メトロテック
(2)事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売等
5 譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
(1)譲渡する株式の数 600株
(2)譲渡後の持分比率 -%
(3)譲渡価額 133百万円
(4)譲渡損益 現在精査中であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
2,090 |
1.61 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
5 |
4 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
58 |
100 |
0.79 |
2033年3月31日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
3 |
1 |
- |
2026年4月27日~ 2028年2月22日 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
77 |
2,196 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
11 |
14 |
14 |
14 |
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
10,703 |
20,904 |
税金等調整前中間(当期)純利益 |
(百万円) |
1,097 |
1,240 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
751 |
771 |
1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
75.0 |
77.23 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。