第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,638,976

5,353,761

売掛金

8,512

16,320

販売用不動産

※1 1,386,798

※1 3,014,240

仕掛販売用不動産

※1 6,802,985

※1 6,868,316

その他

150,256

262,083

流動資産合計

13,987,529

15,514,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

225,096

307,066

減価償却累計額

114,564

134,492

減損損失累計額

772

建物及び構築物(純額)

※1 109,758

※1 172,573

土地

※1 328,274

※1 1,181,001

リース資産

58,684

68,578

減価償却累計額

23,533

42,564

リース資産(純額)

35,151

26,013

建設仮勘定

87,748

1,798

その他

13,360

15,220

減価償却累計額

11,343

12,226

その他(純額)

2,017

2,994

有形固定資産合計

562,950

1,384,382

無形固定資産

6,160

26,154

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

125,011

101,575

貸倒引当金

5,411

5,067

投資その他の資産合計

119,600

96,508

固定資産合計

688,711

1,507,045

資産合計

14,676,241

17,021,767

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

66,610

69,267

電子記録債務

447,095

875,930

短期借入金

※1 1,315,000

※1 423,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 200,748

※1 593,224

未払法人税等

312,736

91,698

未払消費税等

26,491

19,036

前受金

91,105

72,792

賞与引当金

16,507

15,966

その他

238,952

329,414

流動負債合計

2,715,246

2,490,329

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,509,543

※1 4,108,816

長期預り敷金

139,865

137,731

その他

22,304

19,050

固定負債合計

1,671,713

4,265,597

負債合計

4,386,959

6,755,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,562,450

1,562,450

資本剰余金

1,444,032

1,444,032

利益剰余金

7,241,431

7,216,903

自己株式

15,177

15,182

株主資本合計

10,232,735

10,208,203

非支配株主持分

56,546

57,637

純資産合計

10,289,282

10,265,840

負債純資産合計

14,676,241

17,021,767

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 10,162,858

※1 7,648,834

売上原価

7,083,473

5,737,075

売上総利益

3,079,385

1,911,759

販売費及び一般管理費

※2 1,461,290

※2 1,589,932

営業利益

1,618,095

321,826

営業外収益

 

 

受取家賃

207,538

175,449

受取手数料

32,828

29,546

受取賃貸料

17,866

10,067

違約金収入

1,572

3,977

その他

8,963

19,958

営業外収益合計

268,768

238,999

営業外費用

 

 

支払利息

56,178

57,029

その他

1,334

2,662

営業外費用合計

57,512

59,691

経常利益

1,829,351

501,134

税金等調整前当期純利益

1,829,351

501,134

法人税、住民税及び事業税

589,042

140,222

法人税等調整額

21,730

18,706

法人税等合計

567,312

158,929

当期純利益

1,262,038

342,204

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

580

1,090

親会社株主に帰属する当期純利益

1,262,618

341,114

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

1,262,038

342,204

包括利益

1,262,038

342,204

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,262,618

341,114

非支配株主に係る包括利益

580

1,090

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,562,450

1,444,032

6,344,455

15,133

9,335,804

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

365,643

 

365,643

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,262,618

 

1,262,618

自己株式の取得

 

 

 

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

896,975

44

896,930

当期末残高

1,562,450

1,444,032

7,241,431

15,177

10,232,735

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

57,126

9,392,931

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

365,643

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,262,618

自己株式の取得

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

580

580

当期変動額合計

580

896,350

当期末残高

56,546

10,289,282

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,562,450

1,444,032

7,241,431

15,177

10,232,735

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

365,641

 

365,641

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

341,114

 

341,114

自己株式の取得

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,527

4

24,531

当期末残高

1,562,450

1,444,032

7,216,903

15,182

10,208,203

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

56,546

10,289,282

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

365,641

親会社株主に帰属する当期純利益

 

341,114

自己株式の取得

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,090

1,090

当期変動額合計

1,090

23,441

当期末残高

57,637

10,265,840

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,829,351

501,134

減価償却費

18,841

33,444

貸倒引当金の増減額(△は減少)

284

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

910

540

受取利息及び受取配当金

810

921

支払利息

56,178

57,029

売上債権の増減額(△は増加)

531

7,139

棚卸資産の増減額(△は増加)

190,077

1,692,852

前渡金の増減額(△は増加)

11,536

7,711

仕入債務の増減額(△は減少)

75,677

431,492

前受金の増減額(△は減少)

324,411

18,312

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,113

7,456

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

12,630

2,134

その他

118,437

27,096

小計

1,964,011

725,629

利息及び配当金の受取額

874

463

利息の支払額

54,244

57,909

法人税等の支払額

692,559

353,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,218,081

1,136,820

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

27,400

1,106,000

定期預金の払戻による収入

1,025,300

1,130,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

13,468

固定資産の取得による支出

88,737

858,265

敷金及び保証金の差入による支出

11,988

2,939

敷金及び保証金の回収による収入

250

7,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

897,423

842,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,041,000

893,000

長期借入れによる収入

487,000

4,341,000

長期借入金の返済による支出

726,886

1,354,056

配当金の支払額

365,303

365,352

その他

8,286

9,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,654,476

1,718,977

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

461,028

260,714

現金及び現金同等物の期首残高

4,038,938

4,499,967

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,499,967

※1 4,239,252

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

(2)連結子会社の名称

株式会社コーセーアセットプラン

株式会社アールメンテナンス

みらい保証株式会社

当連結会計年度において、みらい保証株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~50年

構築物          10年

工具器具備品    4年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(マンション販売事業)

ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。

 

 

(不動産賃貸管理事業)

オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

(ビルメンテナンス事業)

マンションの事務管理業務、管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算等マンションの総合管理業務を提供する義務を負っております。

当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

販売用不動産

1,386,798

3,014,240

仕掛販売用不動産

6,802,985

6,868,316

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、正味売却価額は、予定販売価格から予定工事価格及び予定販売諸経費を控除したものであります。

  ②主要な仮定

正味売却価額は、過去の販売実績や近隣地域の取引事例、市場動向等を考慮した、物件ごとの事業計画上の予定販売価格及び予定工事価格・予定販売諸経費等に基づいて算出しております。

  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不動産市況などの事業環境の変化により予定販売価格や予定工事価格等が影響を受けることで、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められたものです。

(2)適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

販売用不動産

794,500千円

1,250,823千円

仕掛販売用不動産

2,746,047

5,013,855

建物

97,083

159,106

土地

318,510

1,171,237

3,956,141

7,595,024

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

短期借入金

1,315,000千円

423,000千円

1年内返済予定の長期借入金

140,004

532,480

長期借入金

1,332,353

3,992,370

2,787,357

4,947,850

 

2.保証債務

 金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

顧客が利用する住宅ローン

99,116千円

73,980千円

 

3.偶発債務

 当社の連結子会社は、賃貸住宅の賃貸人に対して、家賃等の支払いを保証しており、賃借人からの家賃等の未払が生じた場合、賃貸人に保証債務を履行する義務を負っております。全ての保証契約から家賃の未払が発生した場合の月額の金額は 56,312千円(前連結会計年度末は-千円)であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

広告宣伝費

281,778千円

447,090千円

販売促進費

35,634

18,430

役員報酬

119,700

128,855

給与・賞与

447,555

426,150

賞与引当金繰入額

16,507

15,966

福利厚生費

94,543

79,489

減価償却費

13,769

16,109

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,368,000

10,368,000

   合計

10,368,000

10,368,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

211,233

47

211,280

   合計

211,233

47

211,280

 

(注)普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

365,643

利益剰余金

36

2023年1月31日

2023年4月28日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

365,641

利益剰余金

36

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,368,000

10,368,000

   合計

10,368,000

10,368,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

211,280

6

211,286

   合計

211,280

6

211,286

 

(注)普通株式の自己株式の増加6株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

365,641

利益剰余金

36

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月24日

定時株主総会

普通株式

243,761

利益剰余金

24

2025年1月31日

2025年4月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

5,638,976千円

5,353,761千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,139,009

△1,114,509

現金及び現金同等物

4,499,967

4,239,252

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 事業部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権である売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクについては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

 ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年1月31日)

                                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(1年以内返済予定借入含む)

1,710,291

1,724,655

14,364

(※1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等

                       (単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年1月31日)

非上場株式

66

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

                                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(1年以内返済予定借入含む)

4,702,040

4,662,532

△39,508

(※1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等

                       (単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年1月31日)

非上場株式

66

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,139,009

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,114,509

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,315,000

長期借入金

200,748

660,748

514,238

208,540

56,877

69,140

合計

1,515,748

660,748

514,238

208,540

56,877

69,140

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

423,000

長期借入金

593,224

2,738,314

274,216

254,553

543,612

298,121

合計

1,016,224

2,738,314

274,216

254,553

543,612

298,121

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定含む)

1,724,655

1,724,655

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定含む)

4,662,532

4,662,532

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 66千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 66千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

21,661千円

 

21,196千円

未払事業税

17,014

 

7,037

賞与引当金

5,093

 

4,938

モデルルーム費

37,819

 

27,980

その他

34,784

 

27,473

繰延税金資産小計

116,372

 

88,628

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△21,661

 

△21,196

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△34,414

 

△25,840

評価性引当額小計

△56,075

 

△47,037

繰延税金資産合計

60,297

 

41,590

繰延税金資産の純額

60,297

 

41,590

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

21,661

21,661

評価性引当額

△21,661

△21,661

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

21,196

21,196

評価性引当額

△21,196

△21,196

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更される見込みです。

 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡県において、商用及び住居用の賃貸ビル(土地を含む)、佐賀県において賃貸施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,778千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,816千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

285,369

280,818

 

期中増減額

△4,550

909,651

 

期末残高

280,818

1,190,470

期末時価

717,000

1,609,622

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は物流倉庫取得(914,201千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債等の残高

 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,922,637千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,555,608千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

 

 報告セグメント

 事業内容

 ファミリーマンション販売事業

 ファミリーマンションの企画・販売

 資産運用型マンション販売事業

 資産運用型マンションの企画・販売

 不動産賃貸管理事業

 資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸

 ビルメンテナンス事業

 マンション等の管理及びメンテナンス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ファミリーマンション販売事業

資産運用型マンション販売事業

不動産賃貸管理事業

ビルメンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,084,258

6,373,032

238,225

319,057

10,014,573

48,193

10,062,766

10,062,766

その他の収益(注)4

100,091

100,091

100,091

100,091

外部顧客への売上高

3,084,258

6,373,032

338,317

319,057

10,114,665

48,193

10,162,858

10,162,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,604

13,604

13,604

13,604

3,084,258

6,373,032

338,317

332,661

10,128,269

48,193

10,176,463

13,604

10,162,858

セグメント利益

249,901

1,584,256

89,881

50,049

1,974,088

30,420

2,004,509

386,413

1,618,095

セグメント資産

6,914,616

1,627,576

730,488

202,602

9,475,284

9,475,284

5,200,956

14,676,241

セグメント負債

3,110,723

203,281

379,397

33,832

3,727,233

3,727,233

659,725

4,386,959

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,616

177

5,793

5,793

13,048

18,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,098

88,098

88,098

639

88,737

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△386,413千円には、セグメント間取引消去△1,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

    (2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ファミリーマンション販売事業

資産運用型マンション販売事業

不動産賃貸管理事業

ビルメンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,652,668

2,292,241

216,978

344,036

6,505,924

1,035,523

7,541,448

7,541,448

その他の収益(注)4

107,386

107,386

107,386

107,386

外部顧客への売上高

3,652,668

2,292,241

324,364

344,036

6,613,310

1,035,523

7,648,834

7,648,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

27,455

27,470

27,470

27,470

3,652,668

2,292,241

324,380

371,491

6,640,781

1,035,523

7,676,305

27,470

7,648,834

セグメント利益

128,179

16,339

63,833

55,257

263,610

442,461

706,071

384,245

321,826

セグメント資産

7,910,931

2,326,784

1,601,092

238,049

12,076,858

12,076,858

4,944,909

17,021,767

セグメント負債

5,011,083

626,849

712,391

35,138

6,385,462

6,385,462

370,464

6,755,927

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

191

137

6,167

177

6,673

6,673

26,770

33,444

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245

935,173

996

936,415

936,415

9,599

946,014

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び事業用地売却を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△384,245千円には、セグメント間取引消去△361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                                                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

クリスタルレジデンス特定目的会社

3,999,793

資産運用型マンション販売事業

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社TMIトラスト

福岡市

中央区

3,000

有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸

被所有

直接

20.7

賃貸マンションの管理

 

役員兼任

1名

家賃等の回収、送金(注2)

38,381

預り金

3,687

(注)1.当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2.当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社TMIトラスト

福岡市

中央区

3,000

有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸

被所有

直接

20.7

賃貸マンションの管理

 

役員兼任

1名

家賃等の回収、送金(注2)

38,559

預り金

4,060

(注)1.当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2.当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

1,007.48円

1,005.07円

1株当たり当期純利益

124.31円

33.59円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,262,618

341,114

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,262,618

341,114

 普通株式の期中平均株式数(株)

10,156,753

10,156,716

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,315,000

423,000

1.55

1年以内に返済予定の長期借入金

200,748

593,224

1.62

1年以内に返済予定のリース債務

12,846

6,963

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,509,543

4,108,816

1.58

2026年4月15日から

2039年2月25日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,304

19,050

2026年9月25日から

2028年12月17日

その他有利子負債

3,060,442

5,151,053

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

2,738,314

274,216

254,553

543,612

リース債務(千円)

12,661

3,837

2,551

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,271,744

3,512,340

4,452,466

7,648,834

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

8,063

246,553

119,418

501,134

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

578

174,444

83,017

341,114

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

0.06

17.18

8.17

33.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益   又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.06

17.12

△9.00

25.41

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。