【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は831,619千円で前連結会計年度に比較して9.6%減少し、営業損失519,975千円及び親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上いたしました。

また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

 

事業施策

1.直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保

直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。EC事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。

 

2.EC事業を軸とした事業収益の改善

これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ECサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、EC事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、EC事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。

 

3.販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底

  シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。

 

4.事業領域拡大

既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているSDGs関連商品等の販売においては、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う方向にシフトしてまいります。またスポーツアパレルの販売も準備しており、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。

 

財務施策

継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化

当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で3,215,240千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

 以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数 1

連結子会社の名称

合同会社JB BLOCK

なお、天笠靴業(上海)有限公司は2024年6月28日付にて清算が結了いたしました。

また、合同会社JB BLOCKは合同会社JB GAMESから社名を変更しております。

 

②  主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

   株主優待引当金

株主優待制度に基づくポイント利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、EC事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

② 自社ポイント

商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、付与したポイントに将来の失効見込みを考慮して算定した金額を契約負債として計上し、顧客がポイントを利用した時点で当該契約負債を取り崩し、収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

133,896

155,518

 

 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価の全額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」、「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,751千円は、「前渡金」61千円、「前払費用」6,145千円、「その他」1,544千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,147千円は、「前受金」165円、「その他」981千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」、「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,671千円は、「前渡金の増加額」55千円、「前受金の増減額」△57千円、「その他」1,672千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

売掛金

86,290

千円

70,501

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上原価

29,543

千円

28,427

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

運賃及び荷造費

156,637

 

106,695

 

役員報酬及び給料手当

216,108

 

208,004

 

退職給付費用

7,398

 

7,196

 

賃借料

74,782

 

65,144

 

株主優待引当金繰入額

12,909

 

13,600

 

支払手数料

268,836

 

238,343

 

広告宣伝費

194,488

 

116,911

 

 

 

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他(機械装置及び運搬具)

3,129

千円

千円

 

 

※5.新株予約権戻入益

   当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

 特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であります。

 

※6.受取損害賠償金

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

 当社は、2020年9月3日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連携して支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年9月9日付けで、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料及び2020年6月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提訴され係争中でありましたが、2024年4月22日に東京地方裁判所より、当社の主張が一部認められ相手方に金員の支払いを命じる判決が言い渡され、相手方の請求はいずれも棄却されました。その後、控訴期間の経過により、2024年5月8日に同判決が確定しました。これに伴い、同判決に基づく賠償金を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域

主な用途

種類

金額

(千円)

株式会社アマガサ

関東地方

共用資産

工具、器具及び備品、商標権

2,317

合同会社JB GAMES

(東京都台東区)

その他事業

開発コンテンツ

ソフトウェア

14,544

 

当社グループは事業形態の違いにより、小売事業、EC事業及びその他事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

工具、器具及び備品、商標権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、また、ソフトウェアについては、リリースの時期が見通せず、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」2,103千円、「商標権」213千円、「ソフトウェア」14,544千円です。

なお、正味売却価額については、零と評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域

主な用途

種類

金額

(千円)

株式会社ジェリービーンズグループ

関東地方

共用資産

工具、器具及び備品

2,744

ソフトウェア

12,706

長期前払費用

1,288

 

当社グループは事業形態の違いにより、小売事業、EC事業及びその他事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」2,744千円、「ソフトウェア」12,706千円、「長期前払費用」1,288千円です。なお、正味売却価額については、零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

493千円

549千円

組替調整額

税効果調整前

493

549

税効果額

その他有価証券評価差額金

493

549

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,571

△22,699

組替調整額

税効果調整前

1,571

△22,699

税効果額

為替換算調整勘定

1,571

△22,699

その他の包括利益合計

2,065

△22,149

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,620,000

2,970,000

12,590,000

合計

9,620,000

2,970,000

12,590,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

56,848

41

56,889

合計

56,848

41

56,889

 

(注) 発行済株式の総数の増加2,970,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

   自己株式の総数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第2回

新株予約権

普通株式

2,460,000

2,460,000

4,059

第3回

新株予約権

普通株式

6,140,000

2,970,000

3,170,000

3,170

合計

8,600,000

2,970,000

5,630,000

7,229

 

(注) 1. 目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

2. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第3回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,590,000

10,540,000

23,130,000

合計

12,590,000

10,540,000

23,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

56,889

56,889

合計

56,889

56,889

 

(注) 発行済株式の総数の増加は、4,540,000株が新株予約権の行使によるもの、6,000,000株が第三者割当による

   新株式の発行によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第2回

新株予約権

普通株式

2,460,000

2,460,000

第3回

新株予約権

普通株式

3,170,000

540,000

2,630,000

2,630

第4回

新株予約権

普通株式

18,000,000

4,000,000

14,000,000

28,000

第5回

ストックオプションとしての新株予約権

4,370

第6回

ストックオプションとしての新株予約権

354

合計

5,630,000

18,000,000

7,000,000

16,630,000

35,354

 

(注) 1. 目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

2. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の減少は、権利消滅によるものであります。
第3回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第4回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第4回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3. 第5回新株予約権、第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

310,055

千円

265,170

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金他

 

 

現金及び現金同等物

310,055

 

265,170

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

車両運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、本社、直営店舗の敷金に伴う預託金であり、取引先の信用リスクに晒されていますが、取引先の信用状況等の把握に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

4,416

4,416

(2) 差入保証金

18,633

18,551

△82

資産計

23,050

22,968

△82

(3) 長期借入金(*2)

214,502

209,488

△5,013

負債計

214,502

209,488

△5,013

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

73

73

(2) 差入保証金

10,262

10,194

△67

資産計

10,335

10,267

△67

(3) 長期借入金(*2)

181,406

175,317

△6,088

負債計

181,406

175,317

△6,088

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

310,055

受取手形及び売掛金

86,290

未収消費税等

28,773

差入保証金

10,262

8,371

合計

435,382

8,371

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

265,170

受取手形及び売掛金

70,501

未収消費税等

28,458

差入保証金

5,554

4,708

合計

369,683

4,708

 

 

 

(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

33,096

33,096

33,096

33,096

33,096

49,022

合計

33,096

33,096

33,096

33,096

33,096

49,022

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

33,096

33,096

33,096

33,096

33,096

15,926

合計

33,096

33,096

33,096

33,096

33,096

15,926

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,416

4,416

資産計

4,416

4,416

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

73

73

資産計

73

73

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

18,551

18,551

資産計

18,551

18,551

長期借入金

209,488

209,488

負債計

209,488

209,488

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

10,194

10,194

資産計

10,194

10,194

長期借入金

175,317

175,317

負債計

175,317

175,317

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております

差入保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの

(1) 株式

4,416

4,966

△549

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

4,416

4,966

△549

合計

4,416

4,966

△549

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの

(1) 株式

73

261

△188

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

73

261

△188

合計

73

261

△188

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

6,239

1,590

債券

その他

合計

6,239

1,590

 

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について188千円(その他有価証券の株式188千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

48,077千円

46,946千円

退職給付費用

7,398

7,196

退職給付の支払額

△8,529

△27,189

退職給付に係る負債の期末残高

46,946

26,953

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

46,946千円

26,953千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

46,946

26,953

 

 

 

退職給付に係る負債

46,946

26,953

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

46,946

26,953

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,398千円 当連結会計年度7,196千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

―千円

4,370千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2024年9月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社従業員28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  629,800株

付与日

2024年9月26日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

権利行使期間

2026年9月26日~2034年9月25日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2024年9月11日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

629,800

  失効

  権利確定

  未確定残

629,800

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②  単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2024年9月11日

権利行使価格(円)

114

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

4,164

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

37.68%

予想残存期間    (注)2

6.01年

予想配当      (注)3

―円/株

無リスク利子率   (注)4

0.485%

 

(注) 1.5年間(2018年8月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年1月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

3,414

千円

 

3,603

千円

棚卸資産評価損

14,054

 

 

4,623

 

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

14,375

 

 

8,253

 

減損損失

12,155

 

 

11,373

 

株主優待引当金

25,515

 

 

21,350

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,326,946

 

 

1,511,500

 

その他

19,825

 

 

12,532

 

繰延税金資産小計

1,416,284

 

 

1,573,236

 

税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額(注)2

△1,326,946

 

 

△1,511,500

 

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△89,338

 

 

△61,736

 

評価性引当額小計(注)1

△1,416,284

 

 

△1,573,236

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が156,952千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が184,554千円増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

※1

35,993

66,797

49,889

1,174,266

1,326,946

評価性引当額

35,993

66,797

49,889

1,174,266

1,326,946

繰延税金資産

※2―

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金1,326,946千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高1,326,946千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

※1

35,993

66,797

49,890

197,582

1,161,239

1,511,500

評価性引当額

35,993

66,797

49,890

197,582

1,161,239

1,511,500

繰延税金資産

※2―

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金  1,511,500千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高 1,511,500千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年1月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

96,713

86,290

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

86,290

70,501

契約負債(期首残高)

10,584

13,074

契約負債(期末残高)

13,074

8,586

 

契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高に将来の失効見込みを考慮したものであります。契約負債はポイントの有効期間(商品購入後2年)内に収益の認識に伴い取り崩されております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は13,074千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,586千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。