当社は親会社等が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第34期)(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)2024年4月25日関東財務局長に提出。
(第35期第1四半期)(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)2024年6月11日関東財務局長に提出。
(第35期第1四半期)(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)2024年7月22日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
(第35期中)(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)2024年9月12日関東財務局長に提出。
2024年4月25日に関東財務局長に提出。
(2024年4月26日に関東財務局長に提出)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(2024年7月11日に関東財務局長に提出)
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(2024年8月23日に関東財務局長に提出)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(2025年2月5日に関東財務局長に提出)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動及び子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
(2025年3月14日に関東財務局長に提出)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
(2025年4月11日に関東財務局長に提出)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年7月23日関東財務局長に提出。
2024年8月6日関東財務局長に提出。
2024年7月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。