第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,464,211

6,588,053

7,757,523

経常利益

(千円)

1,005,868

1,059,276

922,591

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

645,720

649,966

334,557

包括利益

(千円)

645,720

644,316

348,956

純資産額

(千円)

5,111,711

5,926,697

5,551,825

総資産額

(千円)

6,404,851

7,400,069

7,149,650

1株当たり純資産額

(円)

188.23

210.54

197.73

1株当たり当期純利益

(円)

24.18

24.20

12.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

24.01

24.08

12.60

自己資本比率

(%)

78.6

76.7

71.3

自己資本利益率

(%)

12.8

12.1

6.2

株価収益率

(倍)

98.64

67.11

83.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,091,757

704,683

944,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

173,938

587,878

163,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

540

2,030

1,006,248

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,834,986

4,949,761

4,725,309

従業員数

(人)

77

98

104

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(2)

(注)1.第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて算定しております。

4.従業員数は就業人員であり、従業員数欄()外書は臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)の年間平均人員であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,229,433

3,430,829

4,464,611

6,336,793

7,299,491

経常利益

(千円)

713,610

733,244

1,061,789

1,107,442

850,717

当期純利益

(千円)

502,674

433,736

706,296

702,029

267,017

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

1,098,294

1,123,418

1,123,688

1,231,463

1,268,183

発行済株式総数

(株)

13,277,600

13,362,600

26,779,200

26,961,200

27,021,200

純資産額

(千円)

3,907,223

4,391,084

5,172,288

6,039,336

5,596,925

総資産額

(千円)

4,583,965

4,897,565

6,424,168

7,428,602

7,029,013

1株当たり純資産額

(円)

147.20

164.41

190.50

214.72

199.48

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

19.06

16.32

26.44

26.14

10.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

18.76

16.17

26.26

26.01

10.06

自己資本比率

(%)

85.2

89.7

79.4

77.9

73.1

自己資本利益率

(%)

13.8

10.5

14.9

12.9

4.9

株価収益率

(倍)

83.97

94.21

90.20

62.13

104.37

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

665,374

401,149

-

-

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

28,823

554,350

-

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,114

1,245

-

-

-

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,018,583

3,866,628

-

-

-

従業員数

(人)

56

63

70

86

91

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(5)

(2)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

127.5

122.6

190.1

129.5

83.7

(比較指標:配当無しTOPIX)

(%)

(87.4)

(89.4)

(111.7)

(101.0)

(127.9)

最高株価

(円)

4,035

4,100

3,560

2,710

1,759

 

 

-

-

*2,830

-

-

最低株価

(円)

1,767

1,980

1,760

1,308

702

 

 

-

-

*1,511

-

-

 (注)1.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

5.従業員数は就業人員であり、従業員数欄()外書は臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)の年間平均人員であります。

6.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。*印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

7.収益認識会計基準等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域(Human Resources=企業の人的資源)(注1)にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。

 設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

2003年10月

東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立(資本金10,000千円)

2003年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2005年4月

商号を株式会社I&Gパートナーズに変更

2005年5月

本社を東京都中央区銀座に移転

2006年2月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年7月

成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始

2007年2月

「green」のウェブサイトを全面リニューアル

2008年1月

「green」のモバイルサイトの提供を開始

2010年10月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年9月

「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更

2012年12月

ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始(注2)

2013年4月

「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始(注3)

2014年7月

商号を株式会社アトラエに変更

本社を東京都港区三田に移転

2015年12月

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース(注4)

2016年1月

「Yenta」のサービス提供を開始

2016年6月

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定(注5)

2017年3月

2017年5月

「Yenta」の有料プランをリリース

「Wevox」を正式リリース

2018年6月

2020年5月

2020年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

本社を東京都港区麻布十番に移転

子会社「株式会社アルティーリ」を設立

2021年2月

2021年9月

「Green」がAndroid版アプリをリリース

「Yenta」がYenta Web版をリリース

2021年10月

2022年4月

2022年5月

2023年10月

プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBC Wevox株式会社」を設立

 (注)1.HR領域(Human Resources=企業の人的資源)とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

2.「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した採用手法の名称です。

3.全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。

4.「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。

5.「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。

 

3【事業の内容】

 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。

 当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング(求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。)を実現する成功報酬型求人メディア「Green」(以下、「Green」という。)、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進する、組織力向上プラットフォーム「Wevox」(以下、「Wevox」という。)の運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。また、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。

 

 当社は、2020年7月に100%子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。これに伴い、2021年9月期より同社を連結の範囲に含めており、当社グループは当社及び連結子会社1社により構成されております。

 

 当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりです。なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

< People Tech事業 >

 当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。

 一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル(注1)を中心に構成されてきました。

 

 現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやX(旧Twitter)等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されております。

 

 当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この強みを最大限に活かし、今後は更に一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。

 

(注)1.従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者又は求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。

 

(1)成功報酬型求人メディア「Green」

 当社の主力サービスである「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。

 「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数(注2)は66,099人(2023年9月単月)、掲載されている求人数は29,891求人です(2023年9月単月)。

 主な特徴は以下のとおりです。

 

①成功報酬型のビジネスモデル

 当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています(注3)。

 「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です(注4)。これまで表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えております。

 また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特長です(注5)。

 

(注)2.アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち1か月に1回以上ログインを行っている求職者のことを意味しております。

3.当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功報酬は年収に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。

4.従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えております。

5.従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。

 

②ビッグデータの活用

 当社の求人メディアは、成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています(注6)。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動又は求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されております。

 この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム(注7)を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております(注8)。

 このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現しています。

 

(注)6.従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。

7.レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、又は求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えております。

8.当社の管理指標の1つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2013年9月期は13.00%、2014年9月期は18.55%、2015年9月期は26.09%、2016年9月期は28.42%、2017年9月期は29.29%、2018年9月期は29.74%、2019年9月期は26.30%、2020年9月期は19.61%、2021年9月期は19.87%、2022年9月期は24.53%、2023年9月期は23.00%となっております(「書類選考に通過する件数の1年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の1年間の総数」にて算出)。

 

③IT・Web業界に強い求人メディア

 当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用活動を行った求人企業のうち、約8割がIT・Web業界に属しています(2023年9月期)。

 

(2)組織力向上プラットフォーム「Wevox」

 組織力向上プラットフォーム「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用が拡がっており、本書提出日現在、利用組織は3,040社を超えております。当社は、世の中の人材の流動性が高まり、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす必要性が高まると考えております。

 「Wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二の組織力向上プラットフォームを目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。

 

(3)新規事業

 当社グループは、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させていくことが極めて重要だと考えております。

 本書提出日現在の主な新規事業は、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」(以下、「Yenta」という。)です。

 「Yenta」は、人工知能(機械学習)を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造するマッチングアプリケーションです。採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造しています。

 

 「Green」は、求職者と求人企業の最適なマッチングにより人材の流動化促進と最適配置を実現します。「Wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。「Yenta」は、多くのビジネスマッチングを実現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。当社グループは、今後もテクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造してまいります。

 

< Sports Tech事業 >

 当社は、2020年7月に100%子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を創設し、千葉県千葉市を本拠地にプロバスケットボールクラブの運営等を行っております。People Tech事業の経営ノウハウを掛け合わせる事で、スポーツビジネスにおける新たな価値の創造に挑戦してまいります。

 

 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アルティーリ

千葉市中央区

10,000

プロバスケットボールクラブの企画・運営

(所有)直接100

役員の兼任

広告取引

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

People Tech事業

91

1

Sports Tech事業

13

1

報告セグメント計

104

2

合計

104

2

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

91

(1)

31.9

4.5

7,420

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

3.全従業員(当社から連結子会社への出向者を除く。)がPeople Tech事業に従事しております。

4.当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、提出会社の従業員への付与に係る費用を提出会社の2023年9月30日現在における従業員数で除した額は1,690千円であります。提出会社の従業員1人当たりの平均年間給与である7,420千円との合計額は9,111千円であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。