第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,949,761

4,725,309

売掛金

689,122

787,691

商品

6,289

7,003

その他

150,818

206,222

貸倒引当金

3,121

5,476

流動資産合計

5,792,870

5,720,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,247

186,247

工具、器具及び備品

124,997

130,093

リース資産

19,866

19,866

減価償却累計額

90,132

118,234

有形固定資産合計

240,979

217,972

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,477

190

無形固定資産合計

2,477

190

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

868,177

661,064

繰延税金資産

299,092

394,898

その他

196,472

154,775

投資その他の資産合計

1,363,741

1,210,738

固定資産合計

1,607,198

1,428,900

資産合計

7,400,069

7,149,650

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,258

27,806

リース債務

3,300

3,404

未払金

629,211

901,482

未払法人税等

221,010

200,021

未払消費税等

82,997

63,829

契約負債

411,725

301,310

その他

76,302

75,767

流動負債合計

1,449,807

1,573,622

固定負債

 

 

リース債務

15,568

12,163

繰延税金負債

7,996

12,039

固定負債合計

23,564

24,202

負債合計

1,473,371

1,597,825

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,231,463

1,268,183

資本剰余金

1,217,463

1,254,183

利益剰余金

3,229,980

3,564,538

自己株式

790

1,000,737

株主資本合計

5,678,118

5,086,168

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,649

8,748

その他の包括利益累計額合計

5,649

8,748

新株予約権

254,229

456,908

純資産合計

5,926,697

5,551,825

負債純資産合計

7,400,069

7,149,650

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 6,588,053

※1 7,757,523

売上原価

609,902

814,269

売上総利益

5,978,150

6,943,253

販売費及び一般管理費

※2 4,917,605

※2 5,990,664

営業利益

1,060,544

952,588

営業外収益

 

 

受取利息

60

59

経営指導料

4,000

12,000

助成金収入

4,665

6,347

為替差益

388

雑収入

215

836

営業外収益合計

8,941

19,632

営業外費用

 

 

支払利息

619

555

支払手数料

2,615

1,199

投資事業組合運用損

3,065

36,748

為替差損

3,903

自己株式取得費用

2,999

寄付金

7,000

雑損失

6

1,125

営業外費用合計

10,210

49,629

経常利益

1,059,276

922,591

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

31,018

投資有価証券評価損

300,000

特別損失合計

31,018

300,000

税金等調整前当期純利益

1,028,257

622,590

法人税、住民税及び事業税

412,990

386,150

法人税等調整額

34,699

98,117

法人税等合計

378,291

288,033

当期純利益

649,966

334,557

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

649,966

334,557

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

649,966

334,557

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,649

14,398

その他の包括利益合計

5,649

14,398

包括利益

644,316

348,956

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

644,316

348,956

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,123,688

1,109,688

2,804,757

790

5,037,345

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

224,743

 

224,743

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,123,688

1,109,688

2,580,014

790

4,812,601

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

360

360

 

 

720

譲渡制限付株式報酬

107,415

107,415

 

 

214,830

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

649,966

 

649,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,775

107,775

649,966

865,516

当期末残高

1,231,463

1,217,463

3,229,980

790

5,678,118

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,366

5,111,711

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

224,743

会計方針の変更を反映した当期首残高

74,366

4,886,968

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

720

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

214,830

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

649,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,649

5,649

179,862

174,212

当期変動額合計

5,649

5,649

179,862

1,039,728

当期末残高

5,649

5,649

254,229

5,926,697

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,231,463

1,217,463

3,229,980

790

5,678,118

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

36,720

36,720

 

 

73,440

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

334,557

 

334,557

自己株式の取得

 

 

 

999,947

999,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,720

36,720

334,557

999,947

591,949

当期末残高

1,268,183

1,254,183

3,564,538

1,000,737

5,086,168

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,649

5,649

254,229

5,926,697

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

73,440

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

334,557

自己株式の取得

 

 

 

999,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,398

14,398

202,679

217,078

当期変動額合計

14,398

14,398

202,679

374,871

当期末残高

8,748

8,748

456,908

5,551,825

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,028,257

622,590

減価償却費

40,402

35,314

株式報酬費用

179,862

202,679

投資有価証券売却損益(△は益)

31,018

投資有価証券評価損益(△は益)

300,000

投資事業組合運用損益(△は益)

3,065

36,748

為替差損益(△は益)

1,314

受取利息

60

59

支払利息

619

555

支払手数料

2,615

1,199

助成金収入

4,665

6,347

自己株式取得費用

2,999

寄付金

7,000

売上債権の増減額(△は増加)

45,683

98,568

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,679

2,355

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,289

713

仕入債務の増減額(△は減少)

20,930

2,548

未払金の増減額(△は減少)

106,739

270,989

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,007

19,168

契約負債の増減額(△は減少)

87,794

110,415

その他資産の増減額(△は増加)

37,339

105,858

その他負債の増減額(△は減少)

16,503

1,171

小計

1,235,278

1,353,083

利息の受取額

60

59

利息の支払額

619

555

助成金の受取額

4,665

6,347

寄付金の支払額

7,000

その他の支出

2,615

1,199

法人税等の支払額

532,085

406,502

営業活動によるキャッシュ・フロー

704,683

944,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,577

9,903

投資有価証券の取得による支出

599,878

108,883

投資有価証券の売却による収入

39,001

敷金の差入による支出

2,423

預け金の預入による支出

45,000

差入保証金の回収による収入

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

587,878

163,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

720

リース債務の返済による支出

2,750

3,300

自己株式の取得による支出

1,002,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,030

1,006,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,314

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,774

224,451

現金及び現金同等物の期首残高

4,834,986

4,949,761

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,949,761

※1 4,725,309

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社アルティーリ

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社アルティーリの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

 

②棚卸資産

 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

③デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8年~24年

工具、器具及び備品     4年~8年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①People Tech事業

 成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

 組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

②Sports Tech事業

 プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営を行っております。スポンサー収入について、主な履行義務は、選手ユニフォーム、試合会場内看板及び公式サイトへのスポンサー企業の社名又は企業ロゴの掲載であります。当該履行義務は契約期間にわたって充足されることから、当該契約期間にわたり、収益を計上しております。

 入場料収入について、主な履行義務は主管試合の開催であり、当該履行義務は、主管試合を開催した時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。

 物販収入について、主な履行義務は、顧客に対するグッズの引き渡しであり、当該履行義務は顧客へ商品を引き渡す時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。

 

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

③ヘッジ方針

 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

299,092

394,898

繰延税金負債

7,996

12,039

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

   将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。

   ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(非上場株式)

620,100

320,100

投資有価証券(投資事業組合への出資)

248,076

340,964

投資有価証券評価損

300,000

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

   なお、投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

1.概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

2.適用予定日

 2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,300,000千円

1,300,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

2,802,525千円

3,313,514千円

給与及び手当

585,150千円

676,943千円

貸倒引当金繰入額

2,147千円

2,619千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△8,143千円

20,753千円

  組替調整額

-千円

-千円

  税効果調整前

△8,143千円

20,753千円

  税効果額

2,493千円

△6,354千円

  その他有価証券評価差額金

△5,649千円

14,398千円

    その他の包括利益合計

△5,649千円

14,398千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

26,779,200

182,000

26,961,200

合計

26,779,200

182,000

26,961,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

18,232

200

18,432

合計

18,232

200

18,432

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

特定譲渡制限付株式の発行による増加            110,000株

ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加 72,000株

2.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加            200株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

254,229

合計

254,229

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

26,961,200

60,000

27,021,200

合計

26,961,200

60,000

27,021,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

18,432

1,235,579

1,254,011

合計

18,432

1,235,579

1,254,011

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

特定譲渡制限付株式の発行による増加           60,000株

2.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加     1,235,300株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加         279株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第8回

ストック・オプションとしての新株予約権

222,542

第9回

ストック・オプションとしての新株予約権

170,166

第10回

ストック・オプションとしての新株予約権

64,200

合計

456,908

(注)第9回及び第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,949,761千円

4,725,309千円

現金及び現金同等物

4,949,761千円

4,725,309千円

 

2.重要な非資金取引の内容

(1)新株予約権に関するもの

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

新株予約権の行使による資本金増加額

新株予約権の行使による資本準備金増加額

360千円

360千円

-千円

-千円

 

 

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

18,868千円

15,568千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。

  また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが1年以内の支払期日であります。営業債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されていますが、その一部について為替予約取引を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

  経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。外貨建営業債務の一部について、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引(為替予約)は期中増減があるものの、残高はありません。

 

 市場価格のない株式等及び連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価評価の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非上場株式

620,100

320,100

投資事業組合への出資

248,076

340,964

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,949,761

売掛金

689,122

合計

5,638,883

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,725,309

売掛金

785,863

1,828

合計

5,511,173

1,828

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額620,100千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額248,076千円)であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額320,100千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額340,964千円)であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

70,020

31,018

合計

70,020

31,018

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券300,000千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

179,862

202,679

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2021年1月15日

2022年1月14日

2023年1月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 62名

当社の従業員

67名

当社子会社の取締役

2名

当社子会社の従業員

8名

当社の従業員

23名

当社子会社の取締役

3名

当社子会社の従業員

3名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 320,000株

(注1)

普通株式 195,300株

普通株式 300,000株

付与日

2021年2月1日

2022年2月1日

2023年2月1日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注2)

(注2)

(注2)

権利行使期間

(注3)

自 2023年2月2日

至 2030年2月1日

自 2024年1月16日

至 2032年1月14日

自 2025年2月1日

至 2033年1月13日

新株予約権の数

(注3)

1,588個

1,945個

3,000個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注3)

普通株式 317,600株

(注5)

普通株式 194,500株

(注6)

普通株式 300,000株

(注6)

新株予約権の行使時の払込金額(注3)

1,402円(注4)

2,038円(注4)

1,272円(注4)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3)

発行価格 1,402円

資本組入額 701円

発行価格 2,038円

資本組入額1,019円

発行価格 1,272円

資本組入額 636円

新株予約権の行使の条件(注3)

(注7)

(注7)

(注7)

新株予約権の譲渡に関する事項(注3)

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注3)

(注8)

(注8)

(注8)

(注)1.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は、付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

4.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格=調整前行使価格×

分割・併合の比率

また、当社が、(i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新発行株式数×1株あたり払込金額

調整後行使価格=調整前行使価格×

時価

既発行株式数+新発行株式数

5.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は200株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

6.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

7.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

(イ)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(ロ)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(ハ)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから3か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

8.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式1株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)6に準じて決定する。

(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)4で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(ホ)新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(ヘ)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(ト)新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

319,400

195,200

付与

300,000

失効

800

700

権利確定

318,600

未確定残

194,500

300,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

318,600

権利行使

失効

1,000

未行使残

317,600

(注)第8回新株予約権については2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,402

2,038

1,272

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

1,397

1,028

642

(注)第8回新株予約権については2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

 (2)主な基礎数値及び見積方法

 

第10回新株予約権

株価変動性(注)1

            55.109%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当

0円/株

無リスク利子率(注)3

           0.278%

             (注)1.過去6年の月次株価(2017年1月~2023年1月の各月の最終取引日における終値)に基づき算定しております。

             2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

                 て行使されるものと推定して見積もっております。

         3.2023年2月1日時点の国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

131,443千円

 

196,861千円

契約負債

99,299千円

 

77,247千円

税務上の繰越欠損金(注)2

35,194千円

 

44,092千円

前払費用(長期前払費用含む)

27,915千円

 

41,542千円

決算賞与

24,341千円

 

-千円

未払事業税

7,706千円

 

5,993千円

その他有価証券評価差額金

2,493千円

 

-千円

敷金償却

1,804千円

 

2,709千円

投資有価証券評価損

-千円

 

94,922千円

貸倒引当金

955千円

 

5,129千円

その他

14,402千円

 

6,222千円

繰延税金資産小計

345,558千円

 

474,720千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△35,194千円

 

△44,092千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,909千円

 

△28,573千円

評価性引当額小計(注)1

△39,104千円

 

△72,665千円

繰延税金負債との相殺額

△7,361千円

 

△7,156千円

繰延税金資産合計

299,092千円

 

394,898千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

 

△3,861千円

その他

△15,357千円

 

△15,335千円

繰延税金負債小計

△15,357千円

 

△19,196千円

繰延税金資産との相殺額

7,361千円

 

7,156千円

繰延税金負債合計

△7,996千円

 

△12,039千円

繰延税金資産の純額

291,096千円

 

382,858千円

(注)1.評価性引当額が33,560千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

35,194

35,194

評価性引当額

△35,194

△35,194

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

44,092

44,092

評価性引当額

△44,092

△44,092

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.4%

住民税均等割

0.3%

 

0.4%

株式報酬費用

5.4%

 

10.0%

評価性引当額の増減

1.7%

 

5.4%

法人税額の特別控除

△1.2%

 

-%

その他

△0.4%

 

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7%

 

46.2%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

 (2022年9月30日)

当連結会計年度

 (2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

643,439

689,122

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

689,122

787,691

契約負債(期首残高)

358,222

411,725

契約負債(期末残高)

411,725

301,310

 

 顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

 契約負債は、期末時点において、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、358,222千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、411,725千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

226,878

118,431

1年超

150,594

10,000

合計

377,472

128,431

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「People Tech事業」、「Sports Tech事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

  「People Tech事業」は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等のサービスを提供しております。

  「Sports Tech事業」は、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

People Tech事業

Sports Tech事業

財またはサービスの事業別

 

 

 

 

 

Green

4,822,575

4,822,575

4,822,575

Wevox

1,410,309

1,410,309

1,410,309

新規事業

103,908

806,509

910,418

△555,249

355,168

顧客との契約から生じる収益

6,336,793

806,509

7,143,303

△555,249

6,588,053

その他の収益

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,336,793

251,259

6,588,053

6,588,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

555,249

555,249

555,249

6,336,793

806,509

7,143,303

555,249

6,588,053

セグメント利益又は損失(△)

1,106,509

48,364

1,058,144

2,400

1,060,544

セグメント資産

6,478,602

1,095,989

7,574,591

174,522

7,400,069

セグメント負債

1,389,265

258,629

1,647,894

174,522

1,473,371

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

32,187

8,215

40,402

40,402

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,140

20,501

27,642

27,642

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額△174,522千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

 (3)セグメント負債の調整額△174,522千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

People Tech事業

Sports Tech事業

財またはサービスの事業別

 

 

 

 

 

Green

5,237,239

5,237,239

△900

5,236,339

Wevox

1,964,546

1,964,546

1,964,546

新規事業

97,705

1,213,931

1,311,636

△754,999

556,636

顧客との契約から生じる収益

7,299,491

1,213,931

8,513,423

△755,899

7,757,523

その他の収益

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,298,591

458,931

7,757,523

7,757,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

754,999

755,899

755,899

7,299,491

1,213,931

8,513,423

755,899

7,757,523

セグメント利益又は損失(△)

973,317

23,578

949,738

2,850

952,588

セグメント資産

6,079,013

1,238,154

7,317,167

167,516

7,149,650

セグメント負債

1,432,088

333,253

1,765,342

167,516

1,597,825

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

26,794

8,519

35,314

35,314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,276

2,908

11,184

11,184

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,850千円は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額△167,516千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

 (3)セグメント負債の調整額△167,516千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新居 佳英

当社代表取締役CEO

(被所有)

直接

7.70

リース債務に対する債務保証

リース債務に対する債務保証(注)

15,174

(注)当社の連結子会社である株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新居 佳英

当社代表取締役CEO

(被所有)

直接

8.05

リース債務に対する債務保証

リース債務に対する債務保証(注)

12,659

(注)当社の連結子会社である株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

210.54円

197.73円

1株当たり当期純利益

24.20円

12.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24.08円

12.60円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

649,966

334,557

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

649,966

334,557

普通株式の期中平均株式数(株)

26,861,569

26,555,581

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

133,153

10

(うち新株予約権(株))

(133,153)

(10)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年1月14日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 1,952個

(普通株式 195,200株)

2021年1月15日開催の取締役会

決議による第8回新株予約権

新株予約権の数 1,588個

(普通株式 317,600株)

 

2022年1月14日開催の取締役会

決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 1,945個

(普通株式 194,500株)

 

2023年1月13日開催の取締役会

決議による第10回新株予約権

新株予約権の数 3,000個

(普通株式 300,000株)

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

 当社は、2023年9月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で2023年9月15日に株主間契約を締結し、2023年10月2日にSMBC Wevox 株式会社を設立いたしました。当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定であります。

 

(1)合弁会社設立の目的

 当社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、人的資本の側面から企業価値向上を支援するSMBC Wevox株式会社を設立し、組織力向上ソリューション「SMBC Wevox」を提供いたします。SMBC Wevox株式会社は、「所属する誰もが誇れる組織」の形成をサポートすることで、より多くのヒト・組織の可能性やパフォーマンスを最大化し、日本全体の価値を世界へ発信することを目指します。

 

(2)設立した合弁会社の概要

名称

SMBC Wevox株式会社

所在地

東京都港区麻布十番一丁目10番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 杉本 秀和

事業内容

企業の組織力や企業価値向上支援等

資本金

50,000千円

合弁会社に対する出資比率

株式会社三井住友フィナンシャルグループ:55%

当社:45%

 

(3)取得する株式の数、取得価額

取得株式数

450株

取得価額

45,000千円

 

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,713,304

3,541,701

5,690,252

7,757,523

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

313,211

301,120

763,715

622,590

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

173,278

90,016

534,625

334,557

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.43

3.34

19.93

12.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.43

△3.09

16.75

△7.76