2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,907,047

3,532,972

売掛金

685,036

786,016

商品

2,171

1,609

前払費用

296,936

303,842

その他

※2 23,718

※2 63,977

貸倒引当金

3,121

5,476

流動資産合計

4,911,790

4,682,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

180,581

180,581

工具、器具及び備品

108,135

112,803

減価償却累計額

81,640

102,661

有形固定資産合計

207,076

190,723

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,477

190

無形固定資産合計

2,477

190

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

868,177

661,064

関係会社株式

950,000

950,000

繰延税金資産

299,092

394,898

その他

189,987

149,194

投資その他の資産合計

2,307,257

2,155,157

固定資産合計

2,516,811

2,346,071

資産合計

7,428,602

7,029,013

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,672

4,470

未払金

620,515

846,843

未払費用

34,891

30,349

未払法人税等

220,720

199,731

未払消費税等

58,414

19,656

契約負債

410,405

294,508

その他

38,645

36,527

流動負債合計

1,389,265

1,432,088

負債合計

1,389,265

1,432,088

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,231,463

1,268,183

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,217,463

1,254,183

資本剰余金合計

1,217,463

1,254,183

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,342,620

3,609,637

利益剰余金合計

3,342,620

3,609,637

自己株式

790

1,000,737

株主資本合計

5,790,757

5,131,267

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,649

8,748

評価・換算差額等合計

5,649

8,748

新株予約権

254,229

456,908

純資産合計

6,039,336

5,596,925

負債純資産合計

7,428,602

7,029,013

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

6,336,793

7,299,491

売上原価

105,700

110,736

売上総利益

6,231,093

7,188,755

販売費及び一般管理費

※1 5,124,584

※1 6,215,437

営業利益

1,106,509

973,317

営業外収益

 

 

受取利息

60

58

経営指導料

※2 6,400

※2 14,850

為替差益

20

雑収入

160

503

営業外収益合計

6,620

15,432

営業外費用

 

 

支払手数料

2,615

1,199

投資事業組合運用損

3,065

36,748

自己株式取得費用

2,999

寄付金

※2 97,000

雑損失

6

83

営業外費用合計

5,687

138,032

経常利益

1,107,442

850,717

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

31,018

投資有価証券評価損

300,000

特別損失合計

31,018

300,000

税引前当期純利益

1,076,424

550,717

法人税、住民税及び事業税

412,700

385,860

法人税等調整額

38,306

102,160

法人税等合計

374,394

283,699

当期純利益

702,029

267,017

 

 

【売上原価明細書】

区分

注記番号

前事業年度

(自2021年10月1日

  至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

  至2023年9月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

 

2,171

 

 2.当期商品仕入高

 

3,583

 

1,664

 

合計

 

3,583

 

3,835

 

 3.期末商品棚卸高

 

2,171

 

1,609

 

   商品売上原価

 

1,412

1.3

2,226

2.0

Ⅱ 外注費

 

65,078

61.6

70,527

63.7

Ⅲ 経費

 

39,210

37.1

37,982

34.3

  当期売上原価

 

105,700

100.0

110,736

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,123,688

1,109,688

1,109,688

2,865,333

2,865,333

790

5,097,921

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

224,743

224,743

 

224,743

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,123,688

1,109,688

1,109,688

2,640,590

2,640,590

790

4,873,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

360

360

360

 

 

 

720

譲渡制限付株式報酬

107,415

107,415

107,415

 

 

 

214,830

当期純利益

 

 

 

702,029

702,029

 

702,029

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,775

107,775

107,775

702,029

702,029

917,579

当期末残高

1,231,463

1,217,463

1,217,463

3,342,620

3,342,620

790

5,790,757

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

74,366

5,172,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

224,743

会計方針の変更を反映した当期首残高

74,366

4,947,544

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

720

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

214,830

当期純利益

702,029

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,649

5,649

179,862

174,212

当期変動額合計

5,649

5,649

179,862

1,091,792

当期末残高

5,649

5,649

254,229

6,039,336

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,231,463

1,217,463

1,217,463

3,342,620

3,342,620

790

5,790,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

36,720

36,720

36,720

 

 

 

73,440

当期純利益

 

 

 

267,017

267,017

 

267,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999,947

999,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,720

36,720

36,720

267,017

267,017

999,947

659,490

当期末残高

1,268,183

1,254,183

1,254,183

3,609,637

3,609,637

1,000,737

5,131,267

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,649

5,649

254,229

6,039,336

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

73,440

当期純利益

 

 

 

267,017

自己株式の取得

 

 

 

999,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,398

14,398

202,679

217,078

当期変動額合計

14,398

14,398

202,679

442,411

当期末残高

8,748

8,748

456,908

5,596,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)その他有価証券

     市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            8年~24年

 工具、器具及び備品     4年~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

 

 組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

 

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

299,092

394,898

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

2.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(非上場株式)

620,100

320,100

投資有価証券(投資事業組合への出資)

248,076

340,964

投資有価証券評価損

300,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

950,000

950,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

 

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

1,300,000千円

1,300,000千円

 

借入実行残高

-千円

-千円

 

差引額

1,300,000千円

1,300,000千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

9,522千円

2,516千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.0%、当事業年度65.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.0%、当事業年度34.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給与及び手当

541,273千円

622,186千円

広告宣伝費

3,279,325千円

4,001,614千円

減価償却費

32,187千円

26,794千円

貸倒引当金繰入額

2,147千円

2,619千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

営業取引以外の取引による取引高

2,400千円

92,850千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式950,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式950,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

955千円

 

5,129千円

未払事業税

7,706千円

 

5,993千円

減価償却費

130,956千円

 

196,491千円

敷金償却

1,685千円

 

2,443千円

前払費用(長期前払費用含む)

決算賞与

27,915千円

24,341千円

 

41,542千円

-千円

投資有価証券評価損

-千円

 

94,922千円

契約負債

99,299千円

 

77,247千円

その他有価証券評価差額金

2,493千円

 

-千円

その他

3,785千円

 

832千円

繰延税金資産小計

299,140千円

 

424,602千円

評価性引当額

-千円

 

△25,817千円

繰延税金資産合計

299,140千円

 

398,785千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

 

△3,861千円

その他

△47千円

 

△25千円

繰延税金負債合計

△47千円

 

△3,886千円

繰延税金資産の純額

299,092千円

 

394,898千円

(注)評価性引当額が25,817千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.2%

寄付金等永久に損金に算入されない項目

-%

 

5.0%

住民税均等割

0.2%

 

0.4%

株式報酬費用

5.1%

 

11.3%

評価制引当額の増減

-%

 

4.7%

法人税額の特別控除

△1.1%

 

-%

その他

△0.2%

 

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8%

 

51.5%

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

180,581

9,547

180,581

30,801

工具、器具及び備品

108,135

8,276

3,608

14,959

112,803

71,859

有形固定資産計

288,717

8,276

3,608

24,507

293,385

102,661

無形固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

38,034

2,287

38,034

37,844

無形固定資産計

38,034

2,287

38,034

37,844

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額は、人員の増加に伴う備品の取得8,276千円によるものであります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の減少額は、備品の除却3,608千円によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,121

5,476

3,121

5,476

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。