# 第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】

## 第１【受託者の状況】

### １【受託者の概況】

(1) 資本金の額等（2024年9月末日現在）

資本金　247,369百万円

発行する株式の総数　15,854,803,547株

発行済株式の総数　8,870,501,392株

過去5年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

(2) 受託者の機構（2024年10月31日現在）

受託者は、「みずほフィナンシャルグループ」（以下、本「１ 受託者の状況」において、「当グループ」又は「当行グループ」という場合があります。）の一員であり、当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでいます。

社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っています。

＜取締役及び取締役会＞

受託者（以下、本「１ 受託者の状況」において、「当行」という場合があります。）の取締役会は、9名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としています。

当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役3名を招聘しています。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れています。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役3名）で構成しています。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成等を行っています。

＜業務執行＞

経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しています。業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しています。

なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しています。

・なお、本信託では、委託者の指図に基づき信託財産の運用を行い、受託者の裁量による信託財産の投資運用は行っていません。

### ２【事業の内容及び営業の概況】

当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しています。

当行が受託する信託財産は以下の通りです。

科　目 | 2024年9月30日
金額（百万円）
金銭信託 | 26,771,911
年金信託 | 4,114,725
財産形成給付信託 | 3,797
投資信託 | 24,268,858
金銭信託以外の金銭の信託 | 2,355,541
有価証券の信託 | 16,229,865
金銭債権の信託 | 12,492,514
土地及びその定着物の信託 | 267,239
包括信託 | 17,686,313
その他の信託 | 0
合計 | 104,190,767

（注）　上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いています。