### ４【利害関係人との取引制限】

受託者は、信託法、信託業法及び兼営法の定めるところにより、自己又はその利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定めるものをいいます。後記④において同じです。）と信託財産との間における取引（当該取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除きます。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除く。後記②及び③において同じです。）

②　①の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引

③　第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの

④　通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引（信託財産に係る受益者に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除きます。

### ５【その他】

該当事項はありません。

## 第２【委託者の状況】

### １【会社の場合】

#### （１）【会社の概況】

①　資本金の額等

（イ）株式の総数

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 300,000,000
計 | 300,000,000

（ロ）発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） (2024年3月31日) | 提出日現在発行数（株） (2024年6月19日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 185,444,772 | 185,444,772 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。
計 | 185,444,772 | 185,444,772 | － | －

②　委託者の機構

委託者は、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査や内部統制統括部門の役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。

なお、委託者は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。

（イ）取締役会

取締役会は、取締役12名（うち独立社外取締役４名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、委託者の経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導を行っております。

当事業年度は取締役会を19回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

（ロ）監査役会

監査役会は、監査役３名（うち独立社外監査役２名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。監査役は、経営の適法性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでなく、リスクマネジメント、コンプライアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務執行について、厳正な監視を実施しております。

当事業年度は監査役会を16回開催いたしました。なお、監査役の任期は４年としております。

（ハ）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、代表取締役会長CEOを委員長とし、５名の委員（うち独立社外取締役が過半数）（※）で構成されております。同委員会は、取締役の選解任に関する事項、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会に答申しております。

※2024年６月19日現在であります。

（ニ）企業統治体制

#### （２）【事業の内容及び営業の概況】

①　事業の内容

委託者グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

委託者グループの事業の報告セグメントとその概要及び委託者グループ各社との主な関連は次のとおりであります。

ペイメント事業··········クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞　　　　㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、

㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、

㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、

静銀セゾンカード㈱

リース事業··············リース事業を行っております。

ファイナンス事業········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞　　　　㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱

不動産関連事業··········不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞　　　　㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、

㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー

グローバル事業··········レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。

＜主な関係会社＞　　　　Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、

Credit Saison Brazil Participações Ltda.、

Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、

Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、

PT. Saison Modern Finance、HD SAISON Finance Co., Ltd.

エンタテインメント事業··アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞　　　　㈱コンチェルト、㈱イープラス

②　主要な経営指標等の推移

（イ）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
純収益 | （百万円） | 311,410 | 282,625 | 299,017 | 322,638 | 361,604
事業利益 | （百万円） | 36,184 | 48,352 | 52,336 | 60,977 | 71,941
税引前利益 | （百万円） | 27,458 | 50,915 | 49,936 | 61,044 | 97,952
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | （百万円） | 22,863 | 36,132 | 35,375 | 43,599 | 72,987
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | （百万円） | 11,389 | 53,342 | 38,426 | 46,041 | 93,969
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 484,670 | 530,971 | 562,387 | 598,301 | 705,053
総資産額 | （百万円） | 3,357,229 | 3,409,247 | 3,610,778 | 3,896,105 | 4,335,852
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 3,102.26 | 3,397.92 | 3,598.22 | 3,827.22 | 4,323.36
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 143.43 | 231.24 | 226.35 | 278.92 | 453.08
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 142.57 | 231.02 | 226.13 | 278.75 | 452.69
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.44 | 15.57 | 15.58 | 15.36 | 16.26
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 4.69 | 7.12 | 6.47 | 7.51 | 11.20
株価収益率 | （倍） | 8.76 | 5.74 | 5.76 | 6.02 | 7.01
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △169,864 | △4,695 | △70,441 | △130,092 | △213,404
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,654 | △10,622 | △51,619 | △43,828 | △85,754
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 167,776 | 6,225 | 129,260 | 224,536 | 246,699
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 109,761 | 101,001 | 108,970 | 159,671 | 108,745
従業員数 | （名） | 5,525 | 5,623 | 5,562 | 5,840 | 6,138
(3,786) | (3,571) | (3,575) | (3,669) | (3,687)

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

２　国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（ロ）委託者の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
取扱高 | （百万円） | 9,113,911 | 8,319,503 | 8,936,380 | 9,666,571 | 10,311,531
営業収益 | （百万円） | 268,020 | 251,307 | 252,416 | 266,103 | 283,868
経常利益 | （百万円） | 28,348 | 38,026 | 30,421 | 43,424 | 46,158
当期純利益 | （百万円） | 33,391 | 29,931 | 21,909 | 34,220 | 35,924
資本金 | （百万円） | 75,929 | 75,929 | 75,929 | 75,929 | 75,929
発行済株式総数 | （株） | 185,444,772 | 185,444,772 | 185,444,772 | 185,444,772 | 185,444,772
純資産 | （百万円） | 404,809 | 441,683 | 456,739 | 483,683 | 532,483
総資産 | （百万円） | 3,210,925 | 3,280,302 | 3,444,915 | 3,665,162 | 3,933,236
１株当たり純資産 | （円） | 2,589.79 | 2,825.11 | 2,920.81 | 3,092.48 | 3,233.93
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 45.00 | 55.00 | 70.00 | 105.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 209.38 | 191.46 | 140.12 | 218.81 | 221.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 12.61 | 13.46 | 13.26 | 13.20 | 13.54
自己資本利益率 | （％） | 8.22 | 7.07 | 4.88 | 7.28 | 7.07
株価収益率 | （倍） | 6.00 | 6.94 | 9.30 | 7.68 | 14.33
配当性向 | （％） | 21.49 | 23.50 | 39.25 | 31.99 | 47.38
従業員数 | （名） | 2,981 | 4,319 | 4,084 | 3,966 | 3,783
(538) | (1,736) | (1,581) | (1,599) | (1,641)
株主総利回り | （％） | 89.0 | 97.0 | 99.0 | 129.6 | 239.1
（比較指標：配当込TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,958 | 1,511 | 1,531 | 1,929 | 3,303
最低株価 | （円） | 1,063 | 976 | 1,097 | 1,238 | 1,697

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （３）【経理の状況】

委託者の経理の状況については、以下に掲げる書類の経理の状況をご参照ください。

①　委託者が提出した書類

(a）有価証券報告書およびその添付書類

事業年度　第74期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

2024年6月19日　関東財務局長に提出

(b）半期報告書

半期報告書

事業年度　第75期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

2024年11月14日　関東財務局長に提出

②　上記書類を縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

#### （４）【利害関係人との取引制限】

該当事項はありません。

#### （５）【その他】

該当事項はありません。

### ２【会社以外の団体の場合】

該当事項はありません。

### ３【個人の場合】

該当事項はありません。

## 第３【その他関係法人の概況】

A アセット・マネージャー

１ 名称、資本金の額及び事業の内容

名称 | トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
資本金の額 | 100百万円
事業の内容 | 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
免許等 | 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第363号) 取引一任代理等認可(国土交通大臣第52号) 宅地建物取引業免許(東京都知事(4)第85736号) 不動産特定共同事業許可(金融庁長官・国土交通大臣 第70号)

２ 関係業務の概要

委託者から委託を受けて、本件不動産受益権の取得、処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等の受託者に対する指図に関する業務を行います。

アセット・マネージャーは、トーセイ株式会社の100％子会社として、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業に基づく事業を行っています。

具体的な業務内容としては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買仲介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っています。

３ 資本関係

該当事項はありません。

４ 役員の兼職関係

該当事項はありません。

５ その他

該当事項はありません。

B 受益者代理人

１ 氏名又は名称、資本金の額及び事業の内容

氏名 | 資本金の額 | 事業の内容
弁護士　金山　藍子 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。

２ 関係業務の概要

すべての本受益者のために当該本受益者の権利（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権及び償還金受領権を除きます。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。また、本信託契約に関する本受益者の行為（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権及び償還金受領権の行使を除きます。）、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行います。

３ 資本関係

該当事項はありません。

４ 役員の兼職関係

該当事項はありません。

５ その他

該当事項はありません。