### ３【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

① 連結財務諸表等

(イ) 連結財務諸表

a 連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 2,820,307 | 1,293,384
債券貸借取引支払保証金 | 20,177 | 20,066
買入金銭債権 | 32,261 | 23,296
金銭の信託 | 27,418 | 30,298
有価証券 | ※１,※５ 260,751 | ※１,※５ 299,872
貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 3,054,766 | ※３,※４,※５,※６ 2,857,263
外国為替 | ※３ 4,422 | ※３ 5,271
その他資産 | ※３,※５ 290,010 | ※３,※５ 358,864
有形固定資産 | ※７,※８ 101,802 | ※７,※８ 95,526
建物 | 29,005 | 27,577
土地 | 62,423 | 62,423
リース資産 | 6 | 7
建設仮勘定 | － | 18
その他の有形固定資産 | 10,366 | 5,500
無形固定資産 | 31,152 | 31,465
ソフトウエア | 17,815 | 19,311
のれん | 10,727 | 9,860
その他の無形固定資産 | 2,609 | 2,293
退職給付に係る資産 | 126,096 | 141,385
繰延税金資産 | 863 | 981
支払承諾見返 | ※３ 13,655 | ※３ 14,142
貸倒引当金 | △3,662 | △5,279
資産の部合計 | 6,780,023 | 5,166,539
負債の部 |  |
預金 | ※５ 2,875,774 | ※５ 2,741,330
譲渡性預金 | 470,180 | 264,030
コールマネー及び売渡手形 | 907,935 | 8,046
借用金 | ※５ 303,400 | ※５ 409,200
信託勘定借 | 1,534,097 | 983,877
その他負債 | 33,184 | 43,568
賞与引当金 | 5,046 | 7,455
変動報酬引当金 | 245 | 271
退職給付に係る負債 | 1,097 | 1,159
役員退職慰労引当金 | 141 | 188
偶発損失引当金 | － | 50
睡眠預金払戻損失引当金 | 714 | 506
繰延税金負債 | 39,895 | 54,864
支払承諾 | 13,655 | 14,142
負債の部合計 | 6,185,368 | 4,528,692

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 247,369 | 247,369
資本剰余金 | 17,825 | 17,825
利益剰余金 | 299,933 | 307,440
自己株式 | △79,999 | △79,999
株主資本合計 | 485,128 | 492,635
その他有価証券評価差額金 | 61,505 | 89,814
繰延ヘッジ損益 | 4,642 | 6,624
為替換算調整勘定 | 3,523 | 4,507
退職給付に係る調整累計額 | 39,762 | 44,140
その他の包括利益累計額合計 | 109,433 | 145,087
非支配株主持分 | 93 | 123
純資産の部合計 | 594,655 | 637,847
負債及び純資産の部合計 | 6,780,023 | 5,166,539

b 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
経常収益 | 195,915 | 207,420
信託報酬 | 59,524 | 61,849
資金運用収益 | 27,783 | 31,615
貸出金利息 | 19,364 | 19,093
有価証券利息配当金 | 5,662 | 6,367
コールローン利息及び買入手形利息 | 9 | －
債券貸借取引受入利息 | 4 | 5
預け金利息 | 2,598 | 6,018
その他の受入利息 | 145 | 130
役務取引等収益 | 100,261 | 105,045
その他業務収益 | － | 66
その他経常収益 | 8,346 | 8,844
償却債権取立益 | 1 | 7
その他の経常収益 | ※１ 8,344 | ※１ 8,836
経常費用 | 148,393 | 154,656
資金調達費用 | 7,025 | 8,760
預金利息 | 600 | 2,116
譲渡性預金利息 | 52 | 38
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 149 | 351
債券貸借取引支払利息 | － | 1
借用金利息 | 477 | 553
その他の支払利息 | 5,745 | 5,698
役務取引等費用 | 38,830 | 40,557
その他業務費用 | 425 | 28
営業経費 | 96,719 | 101,953
その他経常費用 | 5,392 | 3,356
貸倒引当金繰入額 | 1,130 | 1,632
その他の経常費用 | ※２ 4,261 | ※２ 1,723
経常利益 | 47,521 | 52,764
特別利益 | 2,429 | 2,270
固定資産処分益 | 354 | 114
退職給付信託返還益 | 2,074 | 2,155
特別損失 | 5,764 | 575
固定資産処分損 | 492 | 444
減損損失 | 5,271 | 130
税金等調整前当期純利益 | 44,186 | 54,459
法人税、住民税及び事業税 | 13,334 | 14,119
法人税等調整額 | △309 | 1,663
法人税等合計 | 13,025 | 15,783
当期純利益 | 31,161 | 38,676
非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | 31
親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,137 | 38,644

連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 31,161 | 38,676
その他の包括利益 | ※１ 28,051 | ※１ 35,653
その他有価証券評価差額金 | 2,797 | 28,308
繰延ヘッジ損益 | 4,888 | 1,982
為替換算調整勘定 | 1,850 | 984
退職給付に係る調整額 | 18,514 | 4,377
包括利益 | 59,213 | 74,329
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 59,188 | 74,298
非支配株主に係る包括利益 | 24 | 31

c 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 247,369 | 17,825 | 316,764 | △79,999 | 501,959
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △47,968 |  | △47,968
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 31,137 |  | 31,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △16,831 | － | △16,831
当期末残高 | 247,369 | 17,825 | 299,933 | △79,999 | 485,128

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 58,707 | △246 | 1,672 | 21,248 | 81,382 | 70 | 583,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △47,968
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 31,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,797 | 4,888 | 1,850 | 18,514 | 28,051 | 23 | 28,074
当期変動額合計 | 2,797 | 4,888 | 1,850 | 18,514 | 28,051 | 23 | 11,243
当期末残高 | 61,505 | 4,642 | 3,523 | 39,762 | 109,433 | 93 | 594,655

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 247,369 | 17,825 | 299,933 | △79,999 | 485,128
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △31,137 |  | △31,137
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 38,644 |  | 38,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,507 | － | 7,507
当期末残高 | 247,369 | 17,825 | 307,440 | △79,999 | 492,635

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 61,505 | 4,642 | 3,523 | 39,762 | 109,433 | 93 | 594,655
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △31,137
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 38,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,308 | 1,982 | 984 | 4,377 | 35,653 | 30 | 35,684
当期変動額合計 | 28,308 | 1,982 | 984 | 4,377 | 35,653 | 30 | 43,191
当期末残高 | 89,814 | 6,624 | 4,507 | 44,140 | 145,087 | 123 | 637,847

d 連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 44,186 | 54,459
減価償却費 | 9,341 | 9,725
減損損失 | 5,271 | 130
のれん償却額 | 866 | 866
持分法による投資損益（△は益） | △58 | △59
貸倒引当金の増減（△） | 1,193 | 1,617
偶発損失引当金の増減（△） | － | 50
賞与引当金の増減額（△は減少） | 644 | 2,409
変動報酬引当金の増減額（△は減少） | △26 | 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,376 | △4,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,615 | △2,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △50 | 47
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △278 | △207
移転損失引当金の増減（△） | △3,061 | －
資金運用収益 | △27,783 | △31,615
資金調達費用 | 7,025 | 8,760
有価証券関係損益（△） | △2,934 | △5,864
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △980 | △1,002
為替差損益（△は益） | △17 | △28
固定資産処分損益（△は益） | 138 | 330
退職給付信託返還損益（△は益） | △2,074 | △2,155
貸出金の純増（△）減 | 126,592 | 197,502
預金の純増減（△） | 168,903 | △142,548
譲渡性預金の純増減（△） | △221,700 | △206,150
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減 （△） | 3,400 | 105,800
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 | 38,295 | △18,013
コールローン等の純増（△）減 | 3,053 | 8,965
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 | △131 | 110
コールマネー等の純増減（△） | 303,945 | △899,888
外国為替（資産）の純増（△）減 | △1,464 | △849
信託勘定借の純増減（△） | 366,812 | △550,220
資金運用による収入 | 28,011 | 28,450
資金調達による支出 | △6,727 | △8,326
その他 | △17,833 | △54,668
小計 | 817,567 | △1,509,106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18,103 | △13,195
営業活動によるキャッシュ・フロー | 799,463 | △1,522,302

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △48,583 | △61,632
有価証券の売却による収入 | 19,878 | 10,557
有価証券の償還による収入 | 65,648 | 59,027
金銭の信託の増加による支出 | △3,843 | △8,120
金銭の信託の減少による収入 | 3,119 | 5,452
有形固定資産の取得による支出 | △10,688 | △3,610
無形固定資産の取得による支出 | △5,361 | △8,935
有形固定資産の売却による収入 | 2,769 | 182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 | 5,004 | 7,927
投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,942 | 849
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △47,968 | △31,137
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,969 | △31,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,347 | 1,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 782,784 | △1,550,937
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,932,651 | 2,715,436
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,715,436 | ※１ 1,164,498

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　11社

主要な会社名

みずほ不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

みずほリアルティOne株式会社

（連結の範囲の変更）

合同会社城南ファンドは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

合同会社レジデンシャルオー他１社は持分減少等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　2社

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。

12月末日　２社

１月末日　１社

３月末日　８社

(2) １月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末におけるその金額は233百万円(前連結会計年度末は217百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料は、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 3,662百万円 | 5,279百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

「会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、29百万円(前連結会計年度末は118百万円)であります。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。

「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。

「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

２．金融商品の時価評価

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、割引率等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

３．退職給付に係る資産及び負債

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「(退職給付関係)」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、当該会計基準を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 3,590百万円 | 3,650百万円

２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 20,138百万円 | 20,038百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 161百万円 | 89百万円
危険債権額 | 7,258百万円 | 9,275百万円
要管理債権額 | 8,282百万円 | 9,117百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 8,282百万円 | 9,117百万円
小計額 | 15,702百万円 | 18,482百万円
正常債権額 | 3,058,474百万円 | 2,859,875百万円
合計額 | 3,074,176百万円 | 2,878,357百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 116百万円 | 135百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |
貸出金 | 55,812百万円 | 43,812百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 2,032　〃 | 2,363　〃
借用金 | 3,400　〃 | 29,200　〃

上記のほか、取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 190百万円 | －百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
保証金 | 3,549百万円 | 3,505百万円
金融商品等差入担保金等 | 83,084百万円 | 80,226百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 1,396,107百万円 | 1,090,429百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,093,438百万円 | 774,070百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 21,976百万円 | 23,787百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 795百万円 | 786百万円

９．元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
金銭信託 | 835,674百万円 | 801,632百万円

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
株式等売却益 | 5,583百万円 | 5,947百万円
金銭の信託運用益 | 980百万円 | 1,002百万円
不動産賃貸料 | 923百万円 | 933百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
転貸にかかる不動産賃借料 | 501百万円 | 497百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7,170 | 44,347
組替調整額 | △2,938 | △5,658
税効果調整前 | 4,232 | 38,688
税効果額 | △1,434 | △10,380
その他有価証券評価差額金 | 2,797 | 28,308
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 5,939 | 1,698
組替調整額 | 1,107 | 1,159
税効果調整前 | 7,046 | 2,857
税効果額 | △2,157 | △875
繰延ヘッジ損益 | 4,888 | 1,982
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,850 | 984
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,850 | 984
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,850 | 984
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 33,079 | 15,557
組替調整額 | △6,394 | △9,247
税効果調整前 | 26,685 | 6,309
税効果額 | △8,170 | △1,932
退職給付に係る調整額 | 18,514 | 4,377
その他の包括利益合計 | 28,051 | 35,653

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 7,914,784 | － | － | 7,914,784 |
第一回第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 8,870,501 | － | － | 8,870,501 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,051,282 | － | － | 2,051,282 |
第一回第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 3,006,999 | － | － | 3,006,999 |

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 47,968 | 8.18 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 31,137 | 利益剰余金 | 5.31 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 7,914,784 | － | － | 7,914,784 |
第一回第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 8,870,501 | － | － | 8,870,501 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,051,282 | － | － | 2,051,282 |
第一回第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 3,006,999 | － | － | 3,006,999 |

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 31,137 | 5.31 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 27,030 | 利益剰余金 | 4.61 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
現金預け金勘定 |  | 2,820,307 | 百万円 |  | 1,293,384 | 百万円
中央銀行預け金を除く預け金 |  | △104,871 | 〃 |  | △128,885 | 〃
現金及び現金同等物 |  | 2,715,436 | 〃 |  | 1,164,498 | 〃

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,171 | 1,927
１年超 | 1,251 | 3,260
合計 | 2,422 | 5,187

(2) 貸手側

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 488 | 488
１年超 | 732 | 244
合計 | 1,221 | 732

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

信託銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しております。

これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。

また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ＡＬＭ)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理への取組み

当行グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

②　総合的なリスク管理

当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。

具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。

③　信用リスクの管理

当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会である「ＢＳリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。ＣＲＯは、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。

当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。

クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額(＝信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(＝信用ＶＡＲ)、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額(＝信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。

④　市場リスクの管理

当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「ＢＳリスクマネジメント委員会」を設置し、ＡＬＭ運営・リスク計画・市場リスク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議等を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。

ＣＲＯは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。

市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。バンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。

このようにＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。

当行グループは、特定取引勘定廃止による業務縮小に伴い、2021年10月以降トレーディング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)による管理を廃止しております。

⑤　市場リスクの状況

ⅰ．バンキング業務

当行グループのバンキング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。

バンキング業務のＶＡＲの状況

(単位：億円)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
年度末日 | 20 | 40
最大値 | 27 | 40
最小値 | 11 | 7
平均値 | 16 | 16

［バンキング業務の定義］

政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引

(ア)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引

(イ)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引

なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。

［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］

ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間　片側99％　②保有期間　１ヵ月　③観測期間　３年

ⅱ．政策保有株式

政策保有株式についても、バンキング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数ＴＯＰＩＸ１％の変化に対する感応度)は12億円(前連結会計年度末は12億円)です。

＜ＶＡＲによるリスク管理＞

ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。

・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。

・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。

・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。

・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。

また、当行グループでＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。

当行グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。

⑥　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、定期的に取締役会、監査等委員会、経営会議、社長及び経営政策委員会に報告しております。

流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額や流動性ストレステストにおける資金余剰額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、ＢＳリスクマネジメント委員会での審議を経て決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 2,515 | 2,515
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 138,292 | － | － | 138,292
国債 | 11,273 | － | － | 11,273
社債 | － | 65,699 | － | 65,699
外国証券 | 17,263 | － | － | 17,263
その他(＊１) | 8,968 | 2 | － | 8,971
資産計 | 175,797 | 65,702 | 2,515 | 244,015
デリバティブ取引(＊２、３) |  |  |  |
金利債券関連 | － | 13,670 | － | 13,670
デリバティブ取引計 | － | 13,670 | － | 13,670

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は530百万円であります。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は5,289百万円となります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 1,963 | 1,963
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 172,639 | － | － | 172,639
国債 | 11,064 | － | － | 11,064
社債 | － | 61,766 | － | 61,766
外国証券 | 18,733 | － | － | 18,733
その他(＊１) | 13,276 | 3 | － | 13,279
資産計 | 215,713 | 61,770 | 1,963 | 279,447
デリバティブ取引(＊２、３) |  |  |  |
金利債券関連 | － | 16,058 | － | 16,058
デリバティブ取引計 | － | 16,058 | － | 16,058

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は531百万円であります。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は6,065百万円となります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 29,707 | 29,707 | 29,745 | △38
金銭の信託 | － | － | 22,769 | 22,769 | 22,769 | －
貸出金 |  |  |  |  | 3,054,766 |
貸倒引当金(＊) |  |  |  |  | △3,502 |
| － | － | 3,056,730 | 3,056,730 | 3,051,263 | 5,467
資産計 | － | － | 3,109,207 | 3,109,207 | 3,103,778 | 5,428
預金 | － | 2,877,712 | － | 2,877,712 | 2,875,774 | 1,938
借用金 | － | 303,400 | － | 303,400 | 303,400 | －
負債計 | － | 3,181,112 | － | 3,181,112 | 3,179,174 | 1,938

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 21,333 | 21,333 | 21,333 | －
金銭の信託 | － | － | 25,960 | 25,960 | 25,960 | －
貸出金 |  |  |  |  | 2,857,263 |
貸倒引当金(＊) |  |  |  |  | △5,056 |
| － | － | 2,854,764 | 2,854,764 | 2,852,206 | 2,557
資産計 | － | － | 2,902,058 | 2,902,058 | 2,899,500 | 2,557
預金 | － | 2,738,819 | － | 2,738,819 | 2,741,330 | △2,511
借用金 | － | 409,200 | － | 409,200 | 409,200 | －
負債計 | － | 3,148,019 | － | 3,148,019 | 3,150,530 | △2,511

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類することとしております。

金銭の信託

金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類することとしております。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類することとしております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類することとしております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類することとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類することとしております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類することとしております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル２の時価に分類することとしております。

借用金

借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類することとしております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類することとしており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引が含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、 発行及び決済 の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価から の振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
損益に計上 | その他の包括 利益に計上 (＊)
買入金銭債権 | 3,047 | － | － | △531 | － | － | 2,515 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 283 | － | 16 | △300 | － | － | － | －

(＊)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、 発行及び決済 の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価から の振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
損益に計上 | その他の包括 利益に計上
買入金銭債権 | 2,515 | － | － | △552 | － | － | 1,963 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | － | － | － | － | － | － | － | －

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１) | 11,847 | 11,876
組合出資金等(＊２) | 11,522 | 14,318

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　前連結会計年度において、３百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、１百万円減損処理を行っております。

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,818,032 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 18,073 | 6,113 | 4,740 | 3,253 | 81 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 30,419 | 30,605 | 32,623 | 6,316 | 231 | －
うち国債 | 11,269 | － | － | － | － | －
社債 | 1,634 | 28,784 | 30,810 | 4,009 | 100 | －
外国証券 | 17,516 | － | － | － | － | －
その他 | － | 1,820 | 1,813 | 2,307 | 131 | －
貸出金(＊１) | 680,115 | 802,894 | 734,454 | 458,927 | 215,372 | 155,807
合計 | 3,546,641 | 839,613 | 771,819 | 468,497 | 215,684 | 155,807

(＊１)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,858百万円、期間の定めのないもの336百万円は含めておりません。

(　２)　科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,291,352 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 12,500 | 5,322 | 4,287 | 1,185 | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 31,701 | 20,547 | 45,981 | 1,500 | 968 | －
うち国債 | 11,059 | － | － | － | － | －
社債 | 1,166 | 18,568 | 41,341 | 200 | 100 | －
外国証券 | 19,120 | － | － | － | － | －
その他 | 355 | 1,979 | 4,640 | 1,300 | 868 | －
貸出金(＊１) | 703,902 | 727,365 | 708,489 | 362,405 | 206,268 | 139,190
合計 | 2,039,457 | 753,235 | 758,758 | 365,091 | 207,237 | 139,190

(＊１)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,364百万円、期間の定めのないもの278百万円は含めておりません。

(　２)　科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

(注５)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊１) | 2,656,839 | 182,205 | 36,608 | 74 | 46 | －
譲渡性預金 | 390,180 | 80,000 | － | － | － | －
借用金 | 3,400 | 300,000 | － | － | － | －
合計 | 3,050,419 | 562,205 | 36,608 | 74 | 46 | －

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(　２)　科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊１) | 2,600,187 | 103,628 | 35,819 | 405 | 1,290 | －
譲渡性預金 | 144,030 | 120,000 | － | － | － | －
借用金 | 29,200 | 380,000 | － | － | － | －
合計 | 2,773,417 | 603,628 | 35,819 | 405 | 1,290 | －

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(　２)　科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 132,486 | 52,268 | 80,218
債券 | 59,727 | 59,348 | 379
国債 | 210 | 209 | 0
社債 | 59,517 | 59,138 | 378
その他 | 3,304 | 2,520 | 783
外国証券 | － | － | －
買入金銭債権 | － | － | －
その他 | 3,304 | 2,520 | 783
小計 | 195,518 | 114,137 | 81,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,806 | 7,996 | △2,190
債券 | 17,244 | 17,262 | △18
国債 | 11,062 | 11,062 | －
社債 | 6,181 | 6,200 | △18
その他 | 25,976 | 26,469 | △493
外国証券 | 17,265 | 17,265 | －
買入金銭債権 | 2,515 | 2,515 | －
その他 | 6,195 | 6,688 | △493
小計 | 49,027 | 51,729 | △2,702
合計 | 244,545 | 165,866 | 78,678

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 168,661 | 52,056 | 116,605
債券 | 46,621 | 46,212 | 408
国債 | － | － | －
社債 | 46,621 | 46,212 | 408
その他 | 32,541 | 31,158 | 1,382
外国証券 | 18,733 | 18,616 | 116
買入金銭債権 | － | － | －
その他 | 13,807 | 12,541 | 1,265
小計 | 247,823 | 129,427 | 118,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,978 | 5,035 | △1,057
債券 | 26,210 | 26,227 | △17
国債 | 11,064 | 11,064 | －
社債 | 15,145 | 15,162 | △17
その他 | 1,966 | 1,966 | △0
外国証券 | 2 | 2 | －
買入金銭債権 | 1,963 | 1,963 | －
その他 | 0 | 0 | △0
小計 | 32,154 | 33,230 | △1,075
合計 | 279,978 | 162,657 | 117,321

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 19,586 | 5,509 | 2,562
債券 | 710 | － | 11
社債 | 710 | － | 11
合計 | 20,297 | 5,509 | 2,573

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 9,049 | 5,697 | 31
債券 | 690 | － | 7
社債 | 690 | － | 7
合計 | 9,739 | 5,697 | 38

６．保有目的を変更した有価証券

記載すべき重要なものはありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、50百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額の発生はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 27,418 | 27,418 | － | － | －

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照 表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 30,298 | 30,298 | － | － | －

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 78,777
その他有価証券 | 78,777
(△)繰延税金負債 | 17,272
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 61,505
(△)非支配株主持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | 61,505

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 117,466
その他有価証券 | 117,466
(△)繰延税金負債 | 27,652
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 89,814
(△)非支配株主持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | 89,814

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 605,000 | 605,000 | △6,165 | △6,165
受取変動・支払固定 | 605,000 | 605,000 | 14,547 | 14,547
合計 | － | － | 8,381 | 8,381

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 695,000 | 625,000 | △8,893 | △8,893
受取変動・支払固定 | 695,000 | 625,000 | 18,886 | 18,886
合計 | － | － | 9,993 | 9,993

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 商品関連取引

該当ありません。

(5) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金 |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 564,000 | 564,000 | 5,289
合計 | － | － | － | 5,289

(注)　業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金 |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 504,000 | 485,000 | 6,065
合計 | － | － | － | 6,065

(注)　業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当行は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

(2) 当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 132,910 | 124,961
勤務費用 | 3,261 | 2,999
利息費用 | 552 | 852
数理計算上の差異の発生額 | △3,633 | △1,944
退職給付の支払額 | △8,032 | △7,034
その他 | △97 | △53
退職給付債務の期末残高 | 124,961 | 119,782

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 224,144 | 249,960
期待運用収益 | 3,082 | 3,072
数理計算上の差異の発生額 | 29,446 | 13,612
事業主からの拠出額 | 2,919 | 3,369
退職給付の支払額 | △5,735 | △5,609
退職給付信託の返還 | △4,024 | △4,521
その他 | 127 | 124
年金資産の期末残高 | 249,960 | 260,008

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付債務 | 124,961 | 119,782
年金資産 | △249,960 | △260,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △124,999 | △140,226

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付に係る負債 | 1,097 | 1,159
退職給付に係る資産 | △126,096 | △141,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △124,999 | △140,226

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
勤務費用 | 3,192 | 2,935
利息費用 | 552 | 852
期待運用収益 | △3,082 | △3,072
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,430 | △7,587
その他 | 282 | 52
確定給付制度に係る退職給付費用 | △4,484 | △6,819
退職給付信託返還益 | △2,074 | △2,155

(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。

３．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △26,685 | △6,309
合計 | △26,685 | △6,309

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △57,311 | △63,621
合計 | △57,311 | △63,621

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
国内株式 | 60.34％ | 60.25％
国内債券 | 9.03％ | 11.45％
外国株式 | 11.76％ | 12.43％
外国債券 | 9.17％ | 8.89％
生命保険会社の一般勘定 | 4.46％ | 4.33％
その他 | 5.24％ | 2.65％
合計 | 100.00％ | 100.00％

(注)　年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60.43％、当連結会計年度60.77％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
割引率 | △0.00％～1.54％％ | 主に0.14％～2.08％
長期期待運用収益率 | 0.88％～1.90％％ | 0.79％～1.90％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度262百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 1,171 | 百万円 |  | 1,669 | 百万円
有価証券有税償却 |  | 5,040 |  |  | 2,608 |
有価証券(退職給付信託拠出分) |  | 13,078 |  |  | 13,116 |
賞与引当金 |  | 1,538 |  |  | 2,277 |
その他有価証券評価差額金 |  | 326 |  |  | 209 |
その他 |  | 4,979 |  |  | 4,920 |
繰延税金資産小計 |  | 26,136 |  |  | 24,801 |
評価性引当額 |  | △6,844 |  |  | △4,609 |
繰延税金資産合計 |  | 19,291 |  |  | 20,191 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △17,231 |  |  | △27,594 |
退職給付に係る資産 |  | △38,610 |  |  | △43,292 |
繰延ヘッジ損益 |  | △2,048 |  |  | △2,923 |
その他 |  | △432 |  |  | △264 |
繰延税金負債合計 |  | △58,323 |  |  | △74,074 |
繰延税金資産(負債)の純額 |  | △39,031 | 百万円 |  | △53,882 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 |  | － |  |  | △1.7 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | － |  |  | 1.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | － |  |  | △0.8 |
その他 |  | － |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | － | ％ |  | 29.0 | ％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
経常収益 | 195,915 | 207,420
うち役務取引等収益 | 100,261 | 105,045
| 信託関連業務 | 74,712 | 78,560
代理業務手数料 | 7,708 | 7,743
証券関連業務手数料 | 3,163 | 3,051
預金・貸出業務手数料(注)１ | 1,488 | 1,787
その他の役務収益 | 13,188 | 13,901
うち信託報酬 | 59,524 | 61,849
うちその他の経常収益(注)１ | 36,129 | 40,526

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」から発生しております。

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(ＲＢ部門)」「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」「グローバルマーケッツ部門(ＧＭ部門)」の３つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢ部門　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢ部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＭ部門　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人部門とグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」を新設しました。

２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益から経費(除く臨時処理分)及び持分法による投資損益を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ部門 | ＣＩＢ部門 | ＧＭ部門 | その他 (注)２ |
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益 | 64,008 | 60,251 | 4,884 | 12,142 | 141,288
経費(除く臨時処理分) | 55,099 | 30,943 | 3,181 | 12,187 | 101,411
持分法による投資損益 | － | － | － | 58 | 58
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益 | 8,908 | 29,308 | 1,703 | 13 | 39,935
固定資産 | 13,365 | 8,832 | 1,452 | 109,304 | 132,955

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益の計上はありません。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ部門 | ＣＩＢ部門 | ＧＭ部門 | その他 (注)２ |
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益 | 64,233 | 64,253 | 5,291 | 15,452 | 149,230
経費(除く臨時処理分) | 58,806 | 33,382 | 3,335 | 13,470 | 108,994
持分法による投資損益 | － | － | － | 59 | 59
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益 | 5,427 | 30,871 | 1,955 | 2,041 | 40,295
固定資産 | 13,746 | 9,301 | 1,543 | 102,400 | 126,992

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益の計上はありません。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益 | 141,288 | 149,230
ＥＴＦ関係損益 | － | －
その他経常収益 | 8,346 | 8,844
営業経費 | △96,719 | △101,953
その他経常費用 | △5,392 | △3,356
連結損益計算書の経常利益 | 47,521 | 52,764

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益 | 39,935 | 40,295
経費(臨時処理分) | 4,691 | 7,040
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) | △1,138 | △1,692
貸倒引当金戻入益等 | 1 | 7
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益 | 2,946 | 5,871
特別損益 | △3,335 | 1,694
その他 | 1,086 | 1,241
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 44,186 | 54,459

関連情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ部門 | ＣＩＢ部門 | ＧＭ部門 | その他 |
減損損失 | － | － | － | 5,271 | 5,271

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ部門 | ＣＩＢ部門 | ＧＭ部門 | その他 |
減損損失 | － | － | － | 130 | 130

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
ＲＢ部門 | ＣＩＢ部門 | ＧＭ部門 | その他 |
当期償却額 | 7 | 32 | 1 | 824 | 866
当期末残高 | 39 | 171 | 9 | 10,507 | 10,727

(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
ＲＢ部門 | ＣＩＢ部門 | ＧＭ部門 | その他 |
当期償却額 | 7 | 32 | 1 | 824 | 866
当期末残高 | 32 | 138 | 7 | 9,682 | 9,860

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行 業務 | － | 金銭貸借関係 役員の兼任 | 資金の借入 (注)１ | 300,000 | 借用金 | 300,000

(注) １．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行 業務 | － | 金銭貸借関係 役員の兼任 | 資金の借入 (注)１ | 380,000 | 借用金 | 380,000

(注) １．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。

(イ)従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付 信託 | － | － | － | － | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 5,133 | － | －

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付 信託 | － | － | － | － | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 5,018 | － | －

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行 業務 | － | 金銭貸借関係 役員の兼任 | 資金の預入 (注)１ | 79,863 (注)２ | 現金預け金 | 79,863

(注) １．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行 業務 | － | 金銭貸借関係 役員の兼任 | 資金の預入 (注)１ | 96,274 (注)２ | 現金預け金 | 96,274

(注) １．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 101円40銭 | 108円76銭
１株当たり当期純利益金額 |  | 5円31銭 | 6円59銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 594,655 | 637,847
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 93 | 123
(うち非支配株主持分) | 百万円 | (93) | (123)
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 594,562 | 637,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 5,863,502 | 5,863,502

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 31,137 | 38,644
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 31,137 | 38,644
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,863,502 | 5,863,502

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

⑤ 連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率(％) | 返済期限
借用金 | 303,400 | 409,200 | 0.16 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 303,400 | 409,200 | 0.16 | 2024年７月～ 2025年７月
リース債務 | 10 | 11 | 5.12 | 2024年８月～ 2028年３月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次の通りであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 29,200 | 380,000 | － | － | －
リース債務(百万円) | 3 | 3 | 2 | 1 | －

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

資産除去債務明細表

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)その他

該当事項はありません。

② 財務諸表等

(イ) 財務諸表

a 貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 2,704,297 | 1,152,249
現金 | 2,274 | 2,030
預け金 | 2,702,023 | 1,150,219
債券貸借取引支払保証金 | 20,177 | 20,066
買入金銭債権 | 32,261 | 23,296
金銭の信託 | 27,418 | 30,298
有価証券 | ※１ 265,136 | ※１ 293,598
社債 | 65,699 | 61,766
株式 | 173,846 | 208,164
その他の証券 | 25,590 | 23,667
貸出金 | ※３,※５,※６ 3,065,766 | ※３,※５,※６ 2,868,263
割引手形 | ※４ 116 | ※４ 135
手形貸付 | 9,841 | 14,157
証書貸付 | 2,795,759 | 2,606,208
当座貸越 | 260,049 | 247,761
外国為替 | ※３ 5,160 | ※３ 6,220
外国他店預け | 5,160 | 6,220
その他資産 | ※３ 277,573 | ※３ 347,463
未決済為替貸 | 5 | 17
前払費用 | 2,807 | 2,963
未収収益 | 21,892 | 24,522
金融派生商品 | 21,419 | 26,209
金融商品等差入担保金 | 83,084 | 80,036
その他の資産 | ※５ 148,363 | ※５ 213,713
有形固定資産 | ※７ 93,577 | ※７ 91,939
建物 | 28,452 | 27,026
土地 | 62,423 | 62,423
建設仮勘定 | － | 10
その他の有形固定資産 | 2,701 | 2,480
無形固定資産 | 18,929 | 20,072
ソフトウエア | 16,205 | 17,706
のれん | 227 | 184
その他の無形固定資産 | 2,496 | 2,181
前払年金費用 | 71,058 | 77,763
支払承諾見返 | ※３ 13,655 | ※３ 14,142
貸倒引当金 | △3,601 | △5,151
資産の部合計 | 6,591,410 | 4,940,223

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※５ 2,780,028 | ※５ 2,630,180
当座預金 | 43,424 | 50,770
普通預金 | 593,123 | 645,113
通知預金 | 3,120 | 2,778
定期預金 | 2,117,691 | 1,906,881
その他の預金 | 22,669 | 24,636
譲渡性預金 | 470,180 | 264,030
コールマネー | 907,935 | 8,046
借用金 | ※５ 303,400 | ※５ 409,200
借入金 | 303,400 | 409,200
信託勘定借 | 1,534,097 | 983,877
その他負債 | 28,363 | 36,860
未決済為替借 | 22 | 22
未払法人税等 | 5,091 | 4,980
未払費用 | 9,045 | 9,602
前受収益 | 299 | 279
金融派生商品 | 7,748 | 10,151
資産除去債務 | 1,056 | 928
その他の負債 | 5,099 | 10,895
賞与引当金 | 3,134 | 5,205
変動報酬引当金 | 245 | 271
退職給付引当金 | 2,273 | －
偶発損失引当金 | － | 50
睡眠預金払戻損失引当金 | 714 | 506
繰延税金負債 | 22,527 | 35,407
支払承諾 | 13,655 | 14,142
負債の部合計 | 6,066,558 | 4,387,778

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 247,369 | 247,369
資本剰余金 | 15,505 | 15,505
資本準備金 | 15,505 | 15,505
利益剰余金 | 275,474 | 273,744
利益準備金 | 159,891 | 166,118
その他利益剰余金 | 115,583 | 107,626
繰越利益剰余金 | 115,583 | 107,626
自己株式 | △79,999 | △79,999
株主資本合計 | 458,349 | 456,619
その他有価証券評価差額金 | 61,861 | 89,200
繰延ヘッジ損益 | 4,642 | 6,624
評価・換算差額等合計 | 66,503 | 95,825
純資産の部合計 | 524,852 | 552,444
負債及び純資産の部合計 | 6,591,410 | 4,940,223

b 損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
経常収益 | 162,102 | 165,660
信託報酬 | 59,527 | 61,851
資金運用収益 | 26,283 | 26,109
貸出金利息 | 19,376 | 19,098
有価証券利息配当金 | 5,088 | 5,299
コールローン利息 | 9 | －
債券貸借取引受入利息 | 4 | 5
預け金利息 | 1,659 | 1,575
その他の受入利息 | 145 | 130
役務取引等収益 | 68,350 | 69,482
受入為替手数料 | 228 | 210
その他の役務収益 | 68,122 | 69,272
その他業務収益 | 13 | 1
外国為替売買益 | 13 | －
金融派生商品収益 | － | 1
その他経常収益 | 7,927 | 8,215
償却債権取立益 | 1 | 7
株式等売却益 | 5,526 | 5,738
金銭の信託運用益 | 980 | 1,002
その他の経常収益 | ※１ 1,418 | ※１ 1,466
経常費用 | 124,051 | 126,559
資金調達費用 | 6,611 | 6,801
預金利息 | 186 | 158
譲渡性預金利息 | 52 | 38
コールマネー利息 | 149 | 351
債券貸借取引支払利息 | － | 1
借用金利息 | 477 | 553
金利スワップ支払利息 | 1,107 | 1,159
その他の支払利息 | 4,637 | 4,538
役務取引等費用 | 37,569 | 39,333
支払為替手数料 | 305 | 299
その他の役務費用 | 37,263 | 39,033
その他業務費用 | 189 | 17
外国為替売買損 | － | 6
国債等債券売却損 | 11 | 7
金融派生商品費用 | 173 | －
その他の業務費用 | 4 | 2

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業経費 | 74,465 | 77,460
その他経常費用 | 5,215 | 2,946
貸倒引当金繰入額 | 1,130 | 1,565
貸出金償却 | 7 | 9
株式等売却損 | 2,583 | 74
株式等償却 | 50 | －
その他の経常費用 | ※２ 1,442 | ※２ 1,297
経常利益 | 38,051 | 39,101
特別利益 | 5,720 | 2,269
退職給付信託返還益 | 2,074 | 2,155
固定資産処分益 | 354 | 114
子会社株式売却益 | 3,291 | －
特別損失 | 5,762 | 574
固定資産処分損 | 491 | 444
減損損失 | 5,271 | 130
税引前当期純利益 | 38,009 | 40,796
法人税、住民税及び事業税 | 10,043 | 9,574
法人税等調整額 | 995 | 1,814
法人税等合計 | 11,038 | 11,388
当期純利益 | 26,970 | 29,407

c 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 150,297 | 146,174 | 296,471 | △79,999
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 9,593 | △57,561 | △47,968 |
当期純利益 |  |  |  |  | 26,970 | 26,970 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 9,593 | △30,591 | △20,997 | －
当期末残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 159,891 | 115,583 | 275,474 | △79,999

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 479,346 | 57,707 | △246 | 57,460 | 536,807
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △47,968 |  |  |  | △47,968
当期純利益 | 26,970 |  |  |  | 26,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 4,153 | 4,888 | 9,042 | 9,042
当期変動額合計 | △20,997 | 4,153 | 4,888 | 9,042 | △11,954
当期末残高 | 458,349 | 61,861 | 4,642 | 66,503 | 524,852

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 159,891 | 115,583 | 275,474 | △79,999
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 6,227 | △37,364 | △31,137 |
当期純利益 |  |  |  |  | 29,407 | 29,407 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 6,227 | △7,956 | △1,729 | －
当期末残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 166,118 | 107,626 | 273,744 | △79,999

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 458,349 | 61,861 | 4,642 | 66,503 | 524,852
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △31,137 |  |  |  | △31,137
当期純利益 | 29,407 |  |  |  | 29,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 27,338 | 1,982 | 29,321 | 29,321
当期変動額合計 | △1,729 | 27,338 | 1,982 | 29,321 | 27,592
当期末残高 | 456,619 | 89,200 | 6,624 | 95,825 | 552,444

注記事項

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

４．収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料は、SPC事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は233百万円(前事業年度末は217百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 |  | 3,601 | 百万円 |  | 5,151 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積りに記載しております。

２．金融商品の時価評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
金融資産 | 68,745百万円 | 64,262百万円
金融負債 | －百万円 | －百万円
デリバティブ取引 | 13,670百万円 | 16,058百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積りに記載しております。

３．前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
前払年金費用 | 71,058百万円 | 77,763百万円
退職給付引当金 | 2,273百万円 | －百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積りに記載しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
株式 | 35,780百万円 | 35,780百万円
出資金 | 7,927百万円 | 2,970百万円

２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
再貸付けに供している有価証券 | 20,138百万円 | 20,038百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 161百万円 | 89百万円
危険債権額 | 7,258百万円 | 9,275百万円
要管理債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 小計額 | 8,282百万円 －百万円 8,282百万円 15,702百万円 | 9,117百万円 －百万円 9,117百万円 18,482百万円
正常債権額 | 3,070,213百万円 | 2,871,823百万円
合計額 | 3,085,915百万円 | 2,890,305百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 116百万円 | 135百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |
貸出金 | 55,812百万円 | 43,812百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 2,032百万円 | 2,363百万円
借用金 | 3,400百万円 | 29,200百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証金 | 2,630百万円 | 2,575百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 1,397,307百万円 | 1,091,629百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,094,638百万円 | 775,270百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 795百万円 | 786百万円

８．元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
金銭信託 | 835,674百万円 | 801,632百万円

(損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
不動産賃貸料 | 943百万円 | 955百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
転貸にかかる不動産賃借料 | 501百万円 | 497百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。貸借対照表計上額は次の通りであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 40,957 | 36,000
関連会社株式 | 2,750 | 2,750
合計 | 43,707 | 38,750

上記の株式には、出資金を含めております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 1,153 | 百万円 |  | 1,650 | 百万円
有価証券有税償却 |  | 5,764 |  |  | 3,332 |
退職給付引当金 |  | 696 |  |  | － |
有価証券(退職給付信託拠出分) |  | 13,078 |  |  | 13,116 |
その他有価証券評価差額金 |  | 326 |  |  | 209 |
繰延ヘッジ損益 |  | － |  |  | － |
その他 |  | 5,412 |  |  | 5,933 |
繰延税金資産小計 |  | 26,432 |  |  | 24,242 |
評価性引当額 |  | △7,505 |  |  | △5,261 |
繰延税金資産合計 |  | 18,927 |  |  | 18,981 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △17,216 |  |  | △27,388 |
前払年金費用 |  | △21,758 |  |  | △23,811 |
繰延ヘッジ損益 |  | △2,048 |  |  | △2,923 |
その他 |  | △432 |  |  | △264 |
繰延税金負債合計 |  | △41,455 |  |  | △54,388 |
繰延税金資産(負債)の純額 |  | △22,527 | 百万円 |  | △35,407 | 百万円

（注）評価性引当額が2,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内株式に係る評価性引当額の減少等によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 |  | △0.7 |  |  | △2.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.2 |  |  | △1.3 |
その他 |  | △0.0 |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 29.0 | ％ |  | 27.9 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

④ 附属明細表

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

有形固定資産等明細表

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 43,636 | 16,609 | 1,605 | 27,026
土地 | － | － | － | 62,423 | － | － | 62,423
建設仮勘定 | － | － | － | 10 | － | － | 10
その他の有形固定資産 | － | － | － | 7,631 | 5,151 | 531 | 2,480
有形固定資産計 | － | － | － | 113,701 | 21,761 | 2,137 | 91,939
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 44,182 | 26,475 | 6,817 | 17,706
のれん | － | － | － | 433 | 249 | 43 | 184
その他の無形固定資産 | － | － | － | 2,181 | － | － | 2,181
無形固定資産計 | － | － | － | 46,797 | 26,724 | 6,860 | 20,072

(注)　１．営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

２．「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

３．有形固定資産の金額は、当事業年度における増減額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 3,601 | 5,151 | 15 | 3,586 | 5,151
一般貸倒引当金 | 3,246 | 3,281 | － | 3,246 | 3,281
個別貸倒引当金 | 355 | 1,870 | 15 | 339 | 1,870
うち非居住者向け債権分 | 145 | 143 | － | 145 | 143
特定海外債権引当勘定 | － | － | － | － | －
賞与引当金 | 3,134 | 5,205 | 3,134 | － | 5,205
変動報酬引当金 | 245 | 271 | 245 | － | 271
偶発損失引当金 | － | 50 | － | － | 50
睡眠預金払戻損失引当金 | 714 | 506 | － | 714 | 506
計 | 7,696 | 11,185 | 3,396 | 4,300 | 11,185

(注)　当期減少額(その他)は、全て洗替による取崩額であります。

○ 未払法人税等

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
未払法人税等 | 5,091 | 6,990 | 6,701 | 400 | 4,980
未払法人税等 | 3,663 | 4,553 | 4,296 | 384 | 3,536
未払事業税 | 1,428 | 2,437 | 2,405 | 16 | 1,444

(2) 主な資産及び負債の内容

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) その他

該当事項はありません。

| 独立監査人の監査報告書 |

2023年６月15日

みずほ信託銀行株式会社

| 取締役会　御中

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中桐　徹

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長尾　充洋

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤波　竜太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．上記の監査報告書は、「第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況　に記載される（３）経理の状況」を対象としたものです。

| 独立監査人の監査報告書 |

2023年６月15日

みずほ信託銀行株式会社

| 取締役会　御中

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中桐　徹

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長尾　充洋

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤波　竜太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．上記の監査報告書は、「第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況　に記載される（３）経理の状況」を対象としたものです。

| 独立監査人の監査報告書 |

2024年６月18日

みずほ信託銀行株式会社

| 取締役会　御中

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中桐　徹

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長尾　充洋

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤波　竜太

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．上記の監査報告書は、「第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況 に記載される（３）経理の状況」を対象としたものです。

| 独立監査人の監査報告書 |

2024年６月18日

みずほ信託銀行株式会社

| 取締役会　御中

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中桐　徹

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長尾　充洋

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤波　竜太

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．上記の監査報告書は、第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況 に記載される（３）経理の状況 を対象としたものです。

（2024年度第２四半期会計期間）

１．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

① 中間連結財務諸表等

(イ) 中間連結財務諸表

a 中間連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 1,293,384 | 1,783,884
債券貸借取引支払保証金 | 20,066 | 104,950
買入金銭債権 | 23,296 | 15,403
金銭の信託 | 30,298 | 28,198
有価証券 | ※１ 299,872 | ※１ 285,998
貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 2,857,263 | ※３,※４,※５,※６ 2,740,864
外国為替 | ※３ 5,271 | ※３ 8,760
その他資産 | ※３,※５ 358,864 | ※３,※５ 149,198
有形固定資産 | ※７ 95,526 | ※７ 92,008
無形固定資産 | 31,465 | 29,582
退職給付に係る資産 | 141,385 | 143,828
繰延税金資産 | 981 | 935
支払承諾見返 | ※３ 14,142 | ※３ 9,335
貸倒引当金 | △5,279 | △5,110
資産の部合計 | 5,166,539 | 5,387,837
負債の部 |  |
預金 | ※５ 2,741,330 | ※５ 2,741,668
譲渡性預金 | 264,030 | 358,880
コールマネー及び売渡手形 | 8,046 | 7,766
借用金 | ※５ 409,200 | ※５ 501,500
信託勘定借 | 983,877 | 1,033,963
その他負債 | 43,568 | 50,613
賞与引当金 | 7,455 | 7,139
変動報酬引当金 | 271 | 172
退職給付に係る負債 | 1,159 | 1,153
役員退職慰労引当金 | 188 | 186
偶発損失引当金 | 50 | 50
睡眠預金払戻損失引当金 | 506 | 423
繰延税金負債 | 54,864 | 52,103
支払承諾 | 14,142 | 9,335
負債の部合計 | 4,528,692 | 4,764,956

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部 |  |
資本金 | 247,369 | 247,369
資本剰余金 | 17,825 | 17,825
利益剰余金 | 307,440 | 302,591
自己株式 | △79,999 | △79,999
株主資本合計 | 492,635 | 487,787
その他有価証券評価差額金 | 89,814 | 81,046
繰延ヘッジ損益 | 6,624 | 6,028
為替換算調整勘定 | 4,507 | 6,855
退職給付に係る調整累計額 | 44,140 | 41,025
その他の包括利益累計額合計 | 145,087 | 134,956
非支配株主持分 | 123 | 137
純資産の部合計 | 637,847 | 622,881
負債及び純資産の部合計 | 5,166,539 | 5,387,837

b 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
経常収益 | 95,547 | 108,425
信託報酬 | 30,644 | 30,515
資金運用収益 | 15,419 | 19,079
（うち貸出金利息） | 9,655 | 10,611
（うち有価証券利息配当金） | 2,894 | 3,440
役務取引等収益 | 45,414 | 47,639
その他業務収益 | 51 | 90
その他経常収益 | ※１ 4,017 | ※１ 11,101
経常費用 | 73,942 | 78,626
資金調達費用 | 4,241 | 6,010
（うち預金利息） | 908 | 2,534
役務取引等費用 | 20,700 | 18,330
その他業務費用 | 17 | 31
営業経費 | 48,223 | 52,916
その他経常費用 | ※２ 760 | ※２ 1,337
経常利益 | 21,605 | 29,799
特別利益 | ※３ 114 | ※３ 1,296
特別損失 | ※４ 151 | ※４ 288
税金等調整前中間純利益 | 21,567 | 30,806
法人税、住民税及び事業税 | 3,462 | 6,682
法人税等調整額 | 2,549 | 1,926
法人税等合計 | 6,011 | 8,608
中間純利益 | 15,555 | 22,197
非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 15
親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,543 | 22,182

中間連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
中間純利益 | 15,555 | 22,197
その他の包括利益 | 18,771 | △10,131
その他有価証券評価差額金 | 14,369 | △8,767
繰延ヘッジ損益 | 5,725 | △596
為替換算調整勘定 | 1,326 | 2,347
退職給付に係る調整額 | △2,650 | △3,115
中間包括利益 | 34,326 | 12,066
（内訳） |  |
親会社株主に係る中間包括利益 | 34,315 | 12,050
非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | 15

c 中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 247,369 | 17,825 | 299,933 | △79,999 | 485,128
当中間期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △31,137 |  | △31,137
親会社株主に帰属する 中間純利益 |  |  | 15,543 |  | 15,543
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |  |  |  |  |
当中間期変動額合計 | － | － | △15,593 | － | △15,593
当中間期末残高 | 247,369 | 17,825 | 284,339 | △79,999 | 469,534

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 61,505 | 4,642 | 3,523 | 39,762 | 109,433 | 93 | 594,655
当中間期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △31,137
親会社株主に帰属する 中間純利益 |  |  |  |  |  |  | 15,543
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | 14,369 | 5,725 | 1,326 | △2,650 | 18,771 | 10 | 18,781
当中間期変動額合計 | 14,369 | 5,725 | 1,326 | △2,650 | 18,771 | 10 | 3,188
当中間期末残高 | 75,875 | 10,367 | 4,849 | 37,112 | 128,205 | 104 | 597,844

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 247,369 | 17,825 | 307,440 | △79,999 | 492,635
当中間期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △27,030 |  | △27,030
親会社株主に帰属する 中間純利益 |  |  | 22,182 |  | 22,182
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |  |  |  |  |
当中間期変動額合計 | － | － | △4,848 | － | △4,848
当中間期末残高 | 247,369 | 17,825 | 302,591 | △79,999 | 487,787

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 89,814 | 6,624 | 4,507 | 44,140 | 145,087 | 123 | 637,847
当中間期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △27,030
親会社株主に帰属する 中間純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,182
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | △8,767 | △596 | 2,347 | △3,115 | △10,131 | 13 | △10,117
当中間期変動額合計 | △8,767 | △596 | 2,347 | △3,115 | △10,131 | 13 | △14,965
当中間期末残高 | 81,046 | 6,028 | 6,855 | 41,025 | 134,956 | 137 | 622,881

d 中間連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前中間純利益 | 21,567 | 30,806
減価償却費 | 4,740 | 4,801
減損損失 | 27 | －
のれん償却額 | 433 | 433
持分法による投資損益（△は益） | △41 | △71
貸倒引当金の増減（△） | △927 | △178
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,828 | △316
変動報酬引当金の増減額（△は減少） | △109 | △99
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4,380 | △5,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,461 | △5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 28 | △2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △119 | △83
資金運用収益 | △15,419 | △19,079
資金調達費用 | 4,241 | 6,010
有価証券関係損益（△） | △1,619 | △9,645
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △429 | △512
為替差損益（△は益） | △25 | 13
固定資産処分損益（△は益） | 10 | 288
退職給付制度改定関連損益（△は益） | － | △941
退職給付信託返還損益（△は益） | － | △354
貸出金の純増（△）減 | 118,627 | 116,399
預金の純増減（△） | 8,887 | △18,494
譲渡性預金の純増減（△） | △84,630 | 94,850
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 22,700 | 92,300
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 | 5,154 | △3,946
コールローン等の純増（△）減 | △7,279 | 7,892
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 | △20,140 | △84,883
コールマネー等の純増減（△） | 100,295 | △280
外国為替(資産)の純増（△）減 | △1,050 | △3,488
信託勘定借の純増減（△） | △450,758 | 50,086
資金運用による収入 | 15,525 | 18,305
資金調達による支出 | △6,199 | △8,018
その他 | 75,038 | 217,331
小計 | △219,142 | 483,479
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,672 | △6,535
営業活動によるキャッシュ・フロー | △225,814 | 476,944

|  | (単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △38,538 | △32,013
有価証券の売却による収入 | 3,325 | 12,005
有価証券の償還による収入 | 37,274 | 35,706
金銭の信託の増加による支出 | △858 | △11
金銭の信託の減少による収入 | 2,329 | 2,172
有形固定資産の取得による支出 | △291 | △360
無形固定資産の取得による支出 | △3,436 | △2,422
有形固定資産の売却による収入 | 182 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 7,927 | 2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,914 | 18,048
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △31,137 | △27,030
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,138 | △27,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,228 | 3,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △246,809 | 471,949
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,715,436 | 1,164,498
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,468,626 | ※１ 1,636,448

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　10社

主要な会社名

みずほ不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

みずほリアルティOne株式会社

（連結の範囲の変更）

合同会社城南ファンドは持分減少により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　　２社

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

６月末日 | ２社
９月末日 | ８社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末におけるその金額は233百万円(前連結会計年度末は233百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料は、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
| 3,650 | 百万円 | 3,721 | 百万円

２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 | － | 百万円 | 84,991 | 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 20,038 | 百万円 | 19,980 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 89 | 百万円 | 108 | 百万円
危険債権額 | 9,275 | 百万円 | 8,027 | 百万円
要管理債権額 | 9,117 | 百万円 | 10,534 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | 2 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 9,117 | 百万円 | 10,532 | 百万円
小計額 | 18,482 | 百万円 | 18,671 | 百万円
正常債権額 | 2,859,875 | 百万円 | 2,741,805 | 百万円
合計額 | 2,878,357 | 百万円 | 2,760,476 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
| 135 | 百万円 | 76 | 百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
担保に供している資産 |  |  |  |
貸出金 | 43,812 | 百万円 | 43,812 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,363 | 百万円 | 2,147 | 百万円
借用金 | 29,200 | 百万円 | 31,500 | 百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
保証金 | 3,505 | 百万円 | 3,480 | 百万円
金融商品等差入担保金等 | 80,226 | 百万円 | 2,907 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
融資未実行残高 | 1,090,429 | 百万円 | 1,057,416 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 774,070 | 百万円 | 785,747 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
減価償却累計額 | 23,787 | 百万円 | 24,698 | 百万円

８．元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
金銭信託 | 801,632 | 百万円 | 763,345 | 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
株式等売却益 | 1,659 | 百万円 | 9,682 | 百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
転貸にかかる不動産賃借料 | 248 | 百万円 | 248 | 百万円

※３．特別利益は、次の通りであります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
固定資産処分益 | 114 | 百万円 | － | 百万円
退職給付信託返還益 | － | 百万円 | 354 | 百万円
過去勤務費用処理額 | － | 百万円 | 941 | 百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

※４．特別損失は、次の通りであります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
固定資産処分損 | 124 | 百万円 | 288 | 百万円
減損損失 | 27 | 百万円 | － | 百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 7,914,784 | － | － | 7,914,784 |
第一回 第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回 第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 8,870,501 | － | － | 8,870,501 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,051,282 | － | － | 2,051,282 |
第一回 第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回 第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 3,006,999 | － | － | 3,006,999 |

２．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 31,137 | 5.31 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 7,914,784 | － | － | 7,914,784 |
第一回 第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回 第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 8,870,501 | － | － | 8,870,501 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,051,282 | － | － | 2,051,282 |
第一回 第一種優先株式 | 155,717 | － | － | 155,717 |
第二回 第三種優先株式 | 800,000 | － | － | 800,000 |
合計 | 3,006,999 | － | － | 3,006,999 |

２．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 27,030 | 4.61 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金預け金勘定 | 2,576,430 | 百万円 | 1,783,884 | 百万円
中央銀行預け金を除く預け金 | △107,803 | 〃 | △147,436 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,468,626 | 〃 | 1,636,448 | 〃

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
１年内 | 1,927 | 1,789
１年超 | 3,260 | 2,730
合計 | 5,187 | 4,520

(2) 貸手側

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
１年内 | 488 | 488
１年超 | 244 | －
合計 | 732 | 488

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 1,963 | 1,963
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 172,639 | － | － | 172,639
国債 | 11,064 | － | － | 11,064
社債 | － | 61,766 | － | 61,766
外国証券 | 18,733 | － | － | 18,733
その他(＊１) | 13,276 | 3 | － | 13,279
資産計 | 215,713 | 61,770 | 1,963 | 279,447
デリバティブ取引(＊２、３) |  |  |  |
金利債券関連 | － | 16,058 | － | 16,058
デリバティブ取引計 | － | 16,058 | － | 16,058

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は531百万円であります。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は6,065百万円となります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 中間連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 1,725 | 1,725
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 159,731 | － | － | 159,731
国債 | 9,976 | － | － | 9,976
社債 | － | 59,811 | － | 59,811
外国証券 | 21,306 | － | － | 21,306
その他(＊１) | 12,267 | 64 | － | 12,331
資産計 | 203,281 | 59,875 | 1,725 | 264,881
デリバティブ取引(＊２、３) |  |  |  |
金利債券関連 | － | 15,512 | － | 15,512
デリバティブ取引計 | － | 15,512 | － | 15,512

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は531百万円であります。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は3,936百万円となります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 21,333 | 21,333 | 21,333 | －
金銭の信託 | － | － | 25,960 | 25,960 | 25,960 | －
貸出金 |  |  |  |  | 2,857,263 |
貸倒引当金(＊) |  |  |  |  | △5,056 |
| － | － | 2,854,764 | 2,854,764 | 2,852,206 | 2,557
資産計 | － | － | 2,902,058 | 2,902,058 | 2,899,500 | 2,557
預金 | － | 2,738,819 | － | 2,738,819 | 2,741,330 | △2,511
借用金 | － | 409,200 | － | 409,200 | 409,200 | －
負債計 | － | 3,148,019 | － | 3,148,019 | 3,150,530 | △2,511

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 13,678 | 13,678 | 13,678 | －
金銭の信託 | － | － | 24,157 | 24,157 | 24,157 | －
貸出金 |  |  |  |  | 2,740,864 |
貸倒引当金(＊) |  |  |  |  | △4,895 |
| － | － | 2,741,255 | 2,741,255 | 2,735,968 | 5,286
資産計 | － | － | 2,779,091 | 2,779,091 | 2,773,804 | 5,286
預金 | － | 2,738,380 | － | 2,738,380 | 2,741,668 | △3,287
借用金 | － | 501,500 | － | 501,500 | 501,500 | －
負債計 | － | 3,239,880 | － | 3,239,880 | 3,243,168 | △3,287

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類することとしております。

金銭の信託

金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類することとしております。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類することとしております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類することとしております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類することとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類することとしております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類することとしております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル２の時価に分類することとしております。

借用金

借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類することとしております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価から の振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有 する金融資産及び負債の 評価損益
損益に計上 | その他の 包括利益 に計上
買入金銭債権 | 2,515 | － | － | △552 | － | － | 1,963 | －

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価から の振替 | 中間期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の 評価損益
損益に計上 | その他の 包括利益に 計上
買入金銭債権 | 1,963 | － | － | △238 | － | － | 1,725 | －

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１) | 11,876 | 11,984
組合出資金等(＊２) | 14,318 | 14,366

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　前連結会計年度において、１百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、０百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 168,661 | 52,056 | 116,605
債券 | 46,621 | 46,212 | 408
国債 | － | － | －
社債 | 46,621 | 46,212 | 408
その他 | 32,541 | 31,158 | 1,382
外国証券 | 18,733 | 18,616 | 116
買入金銭債権 | － | － | －
その他 | 13,807 | 12,541 | 1,265
小計 | 247,823 | 129,427 | 118,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,978 | 5,035 | △1,057
債券 | 26,210 | 26,227 | △17
国債 | 11,064 | 11,064 | －
社債 | 15,145 | 15,162 | △17
その他 | 1,966 | 1,966 | △0
外国証券 | 2 | 2 | －
買入金銭債権 | 1,963 | 1,963 | －
その他 | 0 | 0 | △0
小計 | 32,154 | 33,230 | △1,075
合計 | 279,978 | 162,657 | 117,321

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 156,474 | 50,017 | 106,456
債券 | 36,982 | 36,666 | 315
国債 | － | － | －
社債 | 36,982 | 36,666 | 315
その他 | 23,889 | 23,418 | 470
外国証券 | 21,306 | 21,222 | 83
買入金銭債権 | － | － | －
その他 | 2,582 | 2,195 | 387
小計 | 217,345 | 110,102 | 107,243
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,257 | 4,768 | △1,511
債券 | 32,805 | 32,837 | △32
国債 | 9,976 | 9,976 | －
社債 | 22,828 | 22,860 | △32
その他 | 12,005 | 12,134 | △129
外国証券 | 2 | 2 | －
買入金銭債権 | 1,725 | 1,725 | －
その他 | 10,277 | 10,406 | △129
小計 | 48,067 | 49,740 | △1,672
合計 | 265,413 | 159,842 | 105,570

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額の発生はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、31百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 30,298 | 30,298 | － | － | －

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

| 中間連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (百万円) | うち中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 28,198 | 28,198 | － | － | －

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

| 金額(百万円)
評価差額 | 117,466
その他有価証券 | 117,466
(△)繰延税金負債 | 27,652
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 89,814
(△)非支配株主持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | 89,814

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

| 金額(百万円)
評価差額 | 105,696
その他有価証券 | 105,696
(△)繰延税金負債 | 24,649
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 81,046
(△)非支配株主持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | 81,046

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 695,000 | 625,000 | △8,893 | △8,893
受取変動・支払固定 | 695,000 | 625,000 | 18,886 | 18,886
合計 | － | － | 9,993 | 9,993

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 822,700 | 812,700 | △9,673 | △9,673
受取変動・支払固定 | 825,000 | 815,000 | 21,250 | 21,250
合計 | － | － | 11,576 | 11,576

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 商品関連取引

該当ありません。

(5) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
経常収益 | 95,547 | 108,425
うち役務取引等収益 | 45,414 | 47,639
| 信託関連業務 | 33,190 | 35,370
| 代理業務手数料 | 3,973 | 4,260
| 証券関連業務手数料 | 1,451 | 1,683
| 預金・貸出業務手数料　(注)１ | 605 | 421
| その他の役務収益 | 6,193 | 5,903
うち信託報酬 | 30,644 | 30,515
うちその他の経常収益　(注)１ | 19,488 | 30,271

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」から発生しております。

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(ＲＢ部門)」「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」「グローバルマーケッツ部門(ＧＭ部門)」の３つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢ部門　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢ部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＭ部門　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益から経費(除く臨時処理分)及び持分法による投資損益を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ 部門 | ＣＩＢ 部門 | ＧＭ 部門 | その他 (注)２ |
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益 | 28,485 | 29,800 | 2,601 | 5,683 | 66,571
経費(除く臨時処理分) | 27,896 | 17,014 | 1,543 | 5,312 | 51,767
持分法による投資損益 | － | － | － | 41 | 41
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益 | 589 | 12,785 | 1,058 | 412 | 14,845
固定資産 | 13,816 | 8,675 | 820 | 100,673 | 123,986

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益の計上はありません。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2024年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ 部門 | ＣＩＢ 部門 | ＧＭ 部門 | その他 (注)２ |
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益 | 31,684 | 31,121 | 3,398 | 6,747 | 72,951
経費(除く臨時処理分) | 30,569 | 18,573 | 1,669 | 5,967 | 56,779
持分法による投資損益 | － | － | － | 71 | 71
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益 | 1,114 | 12,548 | 1,728 | 851 | 16,243
固定資産 | 13,726 | 8,618 | 817 | 98,428 | 121,590

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益の計上はありません。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

|  | (単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益 | 66,571 | 72,951
ＥＴＦ関係損益 | － | －
その他経常収益 | 4,017 | 11,101
営業経費 | △48,223 | △52,916
その他経常費用 | △760 | △1,337
中間連結損益計算書の経常利益 | 21,605 | 29,799

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

|  | (単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益 | 14,845 | 16,243
経費(臨時処理分) | 3,543 | 3,862
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) | － | －
貸倒引当金戻入益等 | 928 | 178
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益 | 1,623 | 9,582
特別損益 | △37 | 1,007
その他 | 663 | △67
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 | 21,567 | 30,806

関連情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ 部門 | ＣＩＢ 部門 | ＧＭ 部門 | その他 |
減損損失 | － | － | － | 27 | 27

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ 部門 | ＣＩＢ 部門 | ＧＭ 部門 | その他 |
当中間期償却額 | 3 | 428 | 0 | 0 | 433
当中間期末残高 | 35 | 10,243 | 8 | 6 | 10,294

(注)2024年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| みずほ信託銀行(連結)
| ＲＢ 部門 | ＣＩＢ 部門 | ＧＭ 部門 | その他 |
当中間期償却額 | 3 | 428 | 0 | 0 | 433
当中間期末残高 | 28 | 9,387 | 6 | 5 | 9,427

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
１株当たり純資産額 | 108円76銭 | 106円20銭
(算定上の基礎) |  |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 637,847 | 622,881
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 123 | 137
(うち非支配株主持分) | 百万円 | (123) | (137)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 637,723 | 622,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 5,863,502 | 5,863,502

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 | 2円65銭 | 3円78銭
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 15,543 | 22,182
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 百万円 | 15,543 | 22,182
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,863,502 | 5,863,502

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(2) その他

該当事項はありません。

② 中間財務諸表等

(イ) 中間財務諸表

a 中間貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 1,152,249 | 1,628,628
債券貸借取引支払保証金 | 20,066 | 104,950
買入金銭債権 | 23,296 | 15,403
金銭の信託 | 30,298 | 28,198
有価証券 | ※１ 293,598 | ※１ 276,000
貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 2,868,263 | ※３,※４,※５,※６ 2,748,796
外国為替 | ※３ 6,220 | ※３ 9,661
その他資産 | ※３ 347,463 | ※３ 137,692
その他の資産 | ※５ 347,463 | ※５ 137,692
有形固定資産 | 91,939 | 91,186
無形固定資産 | 20,072 | 18,631
前払年金費用 | 77,763 | 84,696
支払承諾見返 | ※３ 14,142 | ※３ 9,335
貸倒引当金 | △5,151 | △4,973
資産の部合計 | 4,940,223 | 5,148,209
負債の部 |  |
預金 | ※５ 2,630,180 | ※５ 2,622,436
譲渡性預金 | 264,030 | 358,880
コールマネー | 8,046 | 7,766
借用金 | ※５ 409,200 | ※５ 501,500
信託勘定借 | 983,877 | 1,033,963
その他負債 | 36,860 | 39,739
未払法人税等 | 4,980 | 5,150
資産除去債務 | 928 | 751
その他の負債 | 30,951 | 33,837
賞与引当金 | 5,205 | 5,231
変動報酬引当金 | 271 | 172
偶発損失引当金 | 50 | 50
睡眠預金払戻損失引当金 | 506 | 423
繰延税金負債 | 35,407 | 34,083
支払承諾 | 14,142 | 9,335
負債の部合計 | 4,387,778 | 4,613,583

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部 |  |
資本金 | 247,369 | 247,369
資本剰余金 | 15,505 | 15,505
資本準備金 | 15,505 | 15,505
利益剰余金 | 273,744 | 264,670
利益準備金 | 166,118 | 171,524
その他利益剰余金 | 107,626 | 93,145
繰越利益剰余金 | 107,626 | 93,145
自己株式 | △79,999 | △79,999
株主資本合計 | 456,619 | 447,545
その他有価証券評価差額金 | 89,200 | 81,052
繰延ヘッジ損益 | 6,624 | 6,028
評価・換算差額等合計 | 95,825 | 87,081
純資産の部合計 | 552,444 | 534,626
負債及び純資産の部合計 | 4,940,223 | 5,148,209

b 中間損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
経常収益 | 76,931 | 86,455
信託報酬 | 30,644 | 30,516
資金運用収益 | 13,116 | 15,009
（うち貸出金利息） | 9,663 | 10,626
（うち有価証券利息配当金） | 2,585 | 2,973
役務取引等収益 | 29,480 | 29,967
その他業務収益 | － | 95
その他経常収益 | ※１ 3,689 | ※１ 10,866
経常費用 | 60,577 | 62,931
資金調達費用 | 3,416 | 4,075
（うち預金利息） | 84 | 599
役務取引等費用 | 20,110 | 17,617
その他業務費用 | 25 | 3
営業経費 | ※２ 36,449 | ※２ 40,060
その他経常費用 | ※３ 576 | ※３ 1,175
経常利益 | 16,353 | 23,523
特別利益 | 113 | 1,296
特別損失 | 151 | 288
税引前中間純利益 | 16,315 | 24,531
法人税、住民税及び事業税 | 1,892 | 4,822
法人税等調整額 | 2,388 | 1,752
法人税等合計 | 4,280 | 6,574
中間純利益 | 12,035 | 17,956

c 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 159,891 | 115,583 | 275,474 | △79,999
当中間期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 6,227 | △37,364 | △31,137 |
中間純利益 |  |  |  |  | 12,035 | 12,035 |
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |
当中間期変動額合計 | － | － | － | 6,227 | △25,329 | △19,101 | －
当中間期末残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 166,118 | 90,253 | 256,372 | △79,999

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 458,349 | 61,861 | 4,642 | 66,503 | 524,852
当中間期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △31,137 |  |  |  | △31,137
中間純利益 | 12,035 |  |  |  | 12,035
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額） |  | 13,564 | 5,725 | 19,290 | 19,290
当中間期変動額合計 | △19,101 | 13,564 | 5,725 | 19,290 | 188
当中間期末残高 | 439,247 | 75,426 | 10,367 | 85,794 | 525,041

当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 166,118 | 107,626 | 273,744 | △79,999
当中間期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 5,406 | △32,436 | △27,030 |
中間純利益 |  |  |  |  | 17,956 | 17,956 |
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |
当中間期変動額合計 | － | － | － | 5,406 | △14,480 | △9,074 | －
当中間期末残高 | 247,369 | 15,505 | 15,505 | 171,524 | 93,145 | 264,670 | △79,999

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 456,619 | 89,200 | 6,624 | 95,825 | 552,444
当中間期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △27,030 |  |  |  | △27,030
中間純利益 | 17,956 |  |  |  | 17,956
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額） |  | △8,147 | △596 | △8,743 | △8,743
当中間期変動額合計 | △9,074 | △8,147 | △596 | △8,743 | △17,818
当中間期末残高 | 447,545 | 81,052 | 6,028 | 87,081 | 534,626

注記事項

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間末におけるその金額は233百万円（前事業年度末は233百万円）であります。

（追加情報）

当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等の仮定が含まれております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

５．収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料は、SPC事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
株式 | 35,780 | 百万円 | 35,780 | 百万円
出資金 | 2,970 | 百万円 | － | 百万円

２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
（再）担保に差し入れている 有価証券 | － | 百万円 | 84,991 | 百万円
再貸付けに供している有価証券 | 20,038 | 百万円 | 19,980 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 89 | 百万円 | 108 | 百万円
危険債権額 | 9,275 | 百万円 | 8,027 | 百万円
要管理債権額 | 9,117 | 百万円 | 10,534 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | 2 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 9,117 | 百万円 | 10,532 | 百万円
小計額 | 18,482 | 百万円 | 18,671 | 百万円
正常債権額 | 2,871,823 | 百万円 | 2,750,639 | 百万円
合計額 | 2,890,305 | 百万円 | 2,769,310 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
| 135 | 百万円 | 76 | 百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
担保に供している資産 |  |  |  |
貸出金 | 43,812 | 百万円 | 43,812 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,363 | 百万円 | 2,147 | 百万円
借用金 | 29,200 | 百万円 | 31,500 | 百万円

また、その他の資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
保証金 | 2,575 | 百万円 | 2,574 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 80,036 | 百万円 | 2,717 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
融資未実行残高 | 1,091,629 | 百万円 | 1,058,616 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 775,270 | 百万円 | 786,947 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

７．元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
金銭信託 | 801,632 | 百万円 | 763,345 | 百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
株式等売却益 | 1,450 | 百万円 | 9,681 | 百万円

※２．減価償却実施額は次の通りであります。

| 前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
有形固定資産 | 1,055 | 百万円 | 1,001 | 百万円
無形固定資産 | 3,343 | 百万円 | 3,311 | 百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
転貸にかかる不動産賃借料 | 248 | 百万円 | 248 | 百万円
新紙幣対応に伴う費用 | － | 百万円 | 122 | 百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の通りであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日)
子会社株式 | 36,000 | 33,030
関連会社株式 | 2,750 | 2,750
合計 | 38,750 | 35,780

上記の株式には、出資金を含めております。

(2) その他

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　桐　　　徹 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長　尾　充　洋 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　波　竜　太 |

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．上記の中間監査報告書は、第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況 に記載される（３）経理の状況　を対象としたものです。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　桐　　　徹 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長　尾　充　洋 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　波　竜　太 |

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第154期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．上記の中間監査報告書は、第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況 に記載される（３）経理の状況 を対象としたものです。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　桐　　　　　徹 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　本　　崇　　裕 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　波　　竜　　太 |

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．上記の中間監査報告書は、第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況 に記載される（３）経理の状況 を対象としたものです。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　桐　　　　　徹 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　本　　崇　　裕 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　波　　竜　　太 |

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第155期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．上記の中間監査報告書は、第３　受託者、委託者及び関係法人の情報　１　受託者の状況 に記載される（３）経理の状況 を対象としたものです。