1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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認証関連損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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立地交付金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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国内認証関連損失 |
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北米認証関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
1.保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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オートローン |
9百万円 |
3百万円 |
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従業員の住宅資金借入金 |
235 〃 |
177 〃 |
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計 |
245百万円 |
181百万円 |
2.偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年9月30日(現地時間)付、及び2023年4月17日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年1月1日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
2件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年4月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しましたが、2024年1月29日に2022年9月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断されることになります(現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。)。
豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟
当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日(現地時間)付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
カナダ・ケベック州の集団訴訟
当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月1日(現地時間)付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。
カナダ2件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
3.※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
― |
1,097百万円 |
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支払手形 |
― |
42 〃 |
※1 特別利益
(固定資産売却益)
固定資産売却益の内容は、主に東京都日野市(旧日野工場の一部)の土地の売却によるものであります。
※2 特別損失
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損20,056百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
(北米認証関連損失)
北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年8月5日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結しました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
42,591百万円 |
40,640百万円 |
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のれんの償却額 |
5 〃 |
6 〃 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 ※1 |
合計 |
調整額 ※2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※3 |
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日本 |
アジア |
計 |
||||
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売上高 |
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トラック・バス |
253,430 |
256,050 |
509,481 |
93,128 |
602,609 |
- |
602,609 |
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トヨタ向け車両 |
73,713 |
650 |
74,363 |
- |
74,363 |
- |
74,363 |
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補給部品 |
53,616 |
25,182 |
78,798 |
35,689 |
114,488 |
- |
114,488 |
|
その他 |
160,629 |
111,515 |
272,144 |
46,771 |
318,916 |
- |
318,916 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△6,264百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他※1 |
合計 |
調整額※2 |
四半期連結損益計算書計上額※3 |
||
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日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
トラック・バス |
276,711 |
227,678 |
504,389 |
116,925 |
621,314 |
- |
621,314 |
|
トヨタ向け車両 |
56,622 |
177 |
56,799 |
- |
56,799 |
- |
56,799 |
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補給部品 |
58,669 |
26,339 |
85,009 |
37,969 |
122,978 |
- |
122,978 |
|
その他 |
176,481 |
104,676 |
281,157 |
59,262 |
340,420 |
- |
340,420 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額500百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△41円32銭 |
△17円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△23,721 |
△10,267 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△23,721 |
△10,267 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
574,027,167 |
574,026,457 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。