【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

656百万円

868百万円

危険債権額

6,981百万円

7,214百万円

三月以上延滞債権額

49百万円

51百万円

貸出条件緩和債権額

1,159百万円

908百万円

合計額

8,846百万円

9,042百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

 

17,105百万円

17,006百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

償却債権取立益

42百万円

10百万円

株式等売却益

295百万円

176百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸出金償却

75百万円

79百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

280百万円

株式等売却損

3百万円

24百万円

株式等償却

32百万円

―百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

614百万円

557百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

234

25.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

234

25.0

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

234

25.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

234

25.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

カード事業

合計

役務取引等収益

2,008

272

2,280

△18

2,261

 預金・貸出業務

393

393

△8

384

 為替業務

380

380

380

 証券関連業務

286

286

286

 代理業務

289

289

289

 保護預り業務

15

15

15

 保証業務

48

48

48

 その他

594

272

867

△10

857

顧客との契約から生じる経常収益

2,008

272

2,280

△18

2,261

上記以外の経常収益

8,176

25

8,202

△9

8,192

(1) 外部顧客に対する経常収益

10,166

288

10,454

14,454

(2) セグメント間の内部経常収益

18

10

28

28

10,185

298

10,483

28

10,454

セグメント利益

1,527

41

1,568

0

1,568

 

(注) 1 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

3 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては21百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

カード事業

合計

役務取引等収益

2,031

267

2,299

△15

2,284

 預金・貸出業務

357

357

△8

348

 為替業務

387

387

387

 証券関連業務

314

314

314

 代理業務

314

314

314

 保護預り業務

15

15

15

 保証業務

45

45

45

 その他

597

267

865

△7

858

顧客との契約から生じる経常収益

2,031

267

2,299

△15

2,284

上記以外の経常収益

8,457

24

8,481

△12

8,469

(1) 外部顧客に対する経常収益

10,469

284

10,753

10,753

(2) セグメント間の内部経常収益

20

7

27

27

10,489

291

10,781

27

10,753

セグメント利益

1,434

22

1,457

0

1,457

 

(注) 1 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

3 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては50百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

112.07

101.80

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,049

952

    普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

1,049

952

    普通株式の期中平均株式数

千株

9,361

9,360

 

(注)  なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第160期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                                 234百万円

1株当たりの中間配当金                        25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月1日

(注)  2023年9月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。