会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第164期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度 第165期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 2026年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第166期(自 2026年1月1日 至 2026年12月31日) 2027年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第165期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第166期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 2026年8月14日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年4月18日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年3月31日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年4月18日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
ライオン株式会社 本社
(東京都台東区蔵前一丁目3番28号)
株式会社東京証券取引所
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。