【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(貸倒引当金の計上基準)

当行では、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権に対する貸倒引当金について、従来、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しておりましたが、中間連結会計期間より、過去の5算定期間の貸倒実績率の平均値に基づく損失率と、過去の7算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定する方法へ変更しております。

新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を反映できる過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,886百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,257百万円

9,240百万円

危険債権額 

50,048百万円

44,743百万円

三月以上延滞債権額

108百万円

83百万円

貸出条件緩和債権額

7,842百万円

7,738百万円

合計額

66,257百万円

61,806百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却益

5,497百万円

4,295百万円

 

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

3,105百万円

1,253百万円

株式等売却損

495百万円

240百万円

株式等償却

19百万円

60百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,980百万円

2,831百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,394

5.50

2022年3月31日

2022年6月24日

その他
利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

1,521

6.00

2022年9月30日

2022年12月9日

その他
利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,775

7.00

2023年3月31日

2023年6月22日

その他
利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,028

8.00

2023年9月30日

2023年12月8日

その他
利益剰余金

 

(注) 2023年11月10日取締役会決議の1株当たり配当額のうち1円は創立145周年記念配当であります。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

60,889

10,547

71,436

3,509

74,946

74,946

  セグメント間の内部経常収益

1,158

230

1,389

869

2,258

2,258

62,048

10,778

72,826

4,379

77,205

2,258

74,946

セグメント利益

14,664

543

15,207

599

15,806

839

14,967

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

69,964

11,759

81,724

3,510

85,234

85,234

  セグメント間の内部経常収益

851

204

1,055

991

2,047

2,047

70,815

11,964

82,779

4,502

87,281

2,047

85,234

セグメント利益

16,139

492

16,632

634

17,266

633

16,632

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

53,434

190,887

137,452

債券

831,882

817,334

△14,548

 国債

159,505

152,123

△7,381

 地方債

460,849

456,829

△4,020

 短期社債

 社債

211,527

208,381

△3,146

その他

389,390

381,796

△7,593

合計

1,274,707

1,390,018

115,310

 

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

53,429

235,731

182,301

債券

865,182

844,989

△20,192

 国債

173,225

162,697

△10,527

 地方債

470,301

465,721

△4,579

 短期社債

 社債

221,656

216,570

△5,085

その他

369,071

367,287

△1,784

合計

1,287,683

1,448,008

160,324

 

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、21百万円(うち、株式21百万円)であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式、債券及び投資信託については、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行体の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

33,441

172

172

金利オプション

その他

合   計

172

172

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

31,148

157

157

金利オプション

その他

合   計

157

157

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

231,902

103

103

為替予約

212,955

△1,623

△1,623

通貨オプション

61,162

358

その他

合   計

△1,520

△1,161

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

211,506

106

106

為替予約

161,928

7,176

7,176

通貨オプション

57,563

△0

339

その他

合   計

7,282

7,622

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(7) その他

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

1,250

△0

合   計

△0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

1,450

△0

 合   計

△0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金業務

1,367

1,367

165

1,532

貸出業務

3,311

3,311

3,311

為替業務

2,247

2,247

2,247

証券関連業務

738

738

544

1,282

代理業務

196

196

196

保護預り・貸金庫業務

101

101

101

保険販売業務

1,107

1,107

1,107

その他

2,410

2,410

1,298

3,709

顧客との契約から生じる経常収益

11,480

11,480

2,008

13,489

上記以外の経常収益

49,408

10,547

59,956

1,500

61,457

外部顧客に対する経常収益

60,889

10,547

71,436

3,509

74,946

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金業務

1,394

1,394

171

1,566

貸出業務

3,626

3,626

3,626

為替業務

2,275

2,275

2,275

証券関連業務

1,023

1,023

948

1,971

代理業務

188

188

188

保護預り・貸金庫業務

99

99

99

保険販売業務

980

980

980

その他

2,362

2,362

1,412

3,775

顧客との契約から生じる経常収益

11,951

11,951

2,532

14,484

上記以外の経常収益

58,012

11,759

69,772

977

70,750

外部顧客に対する経常収益

69,964

11,759

81,724

3,510

85,234

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。