当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は増加基調にあります。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、物価高の影響はあるものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、飲食・宿泊サービスは緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,382億円増加し、6兆568億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,452億円増加し、4兆7,918億円となりました。
また、有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ612億円増加し、1兆4,531億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ102億87百万円増加し、852億34百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ86億22百万円増加し、686億1百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ16億64百万円増加し、166億32百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ14億50百万円増加し、119億77百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第3四半期連結累計期間に比べ674億61百万円増加し、435億16百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ87億67百万円増加して708億15百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ14億75百万円増加して161億39百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ11億85百万円増加して119億64百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ50百万円減少して4億92百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ1億22百万円増加して45億2百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して6億34百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比17億47百万円増加して338億79百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比59億89百万円増加して117億99百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比77億37百万円増加して456億79百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比5億5百万円増加して112億42百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比58百万円増加して90百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比5億63百万円増加して113億33百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比7億54百万円減少して5億91百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比59億68百万円減少して△119億94百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比67億22百万円減少して△114億3百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比9億25百万円増加して152億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第3四半期連結累計期間比8億60百万円増加して150億96百万円、国際業務部門においては、前第3四半期連結累計期間比65百万円増加して1億45百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比3億54百万円増加して38億54百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比6百万円増加して54百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比3億61百万円増加して39億8百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載しております。
なお、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
また、研究開発活動については、該当ありません。
当第3四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。
該当事項はありません。