第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化、不安定な世界情勢、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、SNSを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びFC・VC事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、店舗改装を11店舗、店舗閉鎖を7店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を2店舗)で行った結果、当中間連結会計期間末における当社グループ店舗数は321店舗(直営236店舗、FC33店舗、VC52店舗)となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ4.8%増加26,211百万円となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「FC・VC事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

飲食事業につきましては、店舗の既存店売上高が対前年比104.5%と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.2%増加11,881百万円となりました。

卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.9%増加12,879百万円となりました。

不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの827百万円となりました。

FC・VC事業につきましては、VC店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.5%増加466百万円となりました。

その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ4.7%減少155百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は600百万円(前年同期比28.7%増加)、経常利益は594百万円(前年同期比18.5%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円(前年同期比16.9%減少)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は11,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,591百万円減少となりました。これは、現金及び預金が2,761百万円、売掛金及び契約資産が906百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定資産は18,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少となりました。これは、投資有価証券が657百万円増加したことに対し、建物及び構築物(純額)が884百万円、建設仮勘定が130百万円、土地が125百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は9,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,499百万円減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が4,061百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定負債は8,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,138百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は10,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益708百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少6,244百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,533百万円の資金収入(前年同期は959百万円の資金収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額906百万円、税金等調整前中間純利益830百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の資金収入(前年同期は731百万円の資金収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,152百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,175百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,372百万円の資金支出(前年同期は2,148百万円の資金支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,100百万円に対し、長期借入金の返済による支出5,199百万円等によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。