【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

千円

6,936

千円

支払手形

 〃

47,015

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,883,883

千円

2,126,923

千円

のれんの償却額

1,141,616

 〃

1,221,897

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月31日
取締役会

普通株式

665,932

15.0

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日
取締役会

普通株式

668,781

15.0

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

17,627,671

38,473,727

12,087,135

68,188,534

11,772

68,200,306

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

104,249

1,171,442

547,877

1,823,569

1,823,569

17,731,921

39,645,169

12,635,012

70,012,103

1,811,796

68,200,306

セグメント利益

285,810

2,147,007

1,184,033

3,616,851

875,944

2,740,907

 

(注)1.セグメント利益の調整額△875,944千円は、当社に係る損益1,192,718千円及びセグメント間取引消去

△2,068,662千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

19,572,583

39,619,450

12,259,674

71,451,708

6,653

71,458,362

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

57,820

1,020,188

524,070

1,602,079

1,602,079

19,630,403

40,639,639

12,783,745

73,053,788

1,595,426

71,458,362

セグメント利益

540,123

1,403,073

1,144,530

3,087,726

863,238

2,224,488

 

(注)1.セグメント利益の調整額△863,238千円は、当社に係る損益923,088千円及びセグメント間取引消去

△1,786,326千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

日本

13,693,580

17,028,017

7,747,139

38,468,737

8,323

38,477,060

北米

3,250,728

17,671,436

976,099

21,898,264

21,898,264

欧州

396,177

3,698,430

1,000,808

5,095,415

5,095,415

アジア

271,184

61,685

2,289,738

2,622,608

2,622,608

その他

16,000

318

73,349

89,668

89,668

顧客との契約から生じる収益

17,627,671

38,459,887

12,087,135

68,174,694

8,323

68,183,017

その他の収益(注2)

13,839

13,839

3,449

17,288

外部顧客への売上高

17,627,671

38,473,727

12,087,135

68,188,534

11,772

68,200,306

 

 

(2)収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

一時点で移転

17,480,048

33,047,875

9,961,509

60,489,434

5,299

60,494,733

一定期間にわたり移転

147,622

5,412,012

2,125,625

7,685,260

3,024

7,688,284

顧客との契約から生じる収益

17,627,671

38,459,887

12,087,135

68,174,694

8,323

68,183,017

その他の収益(注2)

13,839

13,839

3,449

17,288

外部顧客への売上高

17,627,671

38,473,727

12,087,135

68,188,534

11,772

68,200,306

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

日本

16,346,271

17,207,722

7,711,734

41,265,728

3,167

41,268,895

北米

2,787,056

18,118,616

1,173,397

22,079,070

22,079,070

欧州

4,297

3,569,076

1,306,230

4,879,604

4,879,604

アジア

386,749

704,605

2,003,949

3,095,304

3,095,304

その他

48,208

64,363

112,571

112,571

顧客との契約から生じる収益

19,572,583

39,600,020

12,259,674

71,432,278

3,167

71,435,446

その他の収益(注2)

19,429

19,429

3,486

22,915

外部顧客への売上高

19,572,583

39,619,450

12,259,674

71,451,708

6,653

71,458,362

 

 

(2)収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

一時点で移転

19,452,542

34,184,510

9,782,648

63,419,701

71

63,419,773

一定期間にわたり移転

120,040

5,415,510

2,477,026

8,012,577

3,096

8,015,673

顧客との契約から生じる収益

19,572,583

39,600,020

12,259,674

71,432,278

3,167

71,435,446

その他の収益(注2)

19,429

19,429

3,486

22,915

外部顧客への売上高

19,572,583

39,619,450

12,259,674

71,451,708

6,653

71,458,362

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

39円61銭

32円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,763,112

1,434,264

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

1,763,112

1,434,264

普通株式の期中平均株式数(株)

44,508,174

44,331,329

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。