当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション(注1)領域においてPR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。
加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,029,413千円(前年同期比13.5%増)、営業利益388,642千円(前年同期比10.1%減)、経常利益387,823千円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益238,462千円(前年同期比13.4%減)となっております。
(参考)2025年8月期中間期(2024年9月1日~2025年2月28日)業績と前回公表値との比較
(単位:千円)
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当中間期業績予想 (前回公表値) |
当中間期実績 |
達成率 |
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売上高 |
2,952,593 |
3,029,413 |
102.6% |
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粗利(注1) |
2,084,099 |
2,103,968 |
100.9% |
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売上総利益 |
1,848,343 |
1,858,373 |
100.5% |
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営業利益 |
397,970 |
388,642 |
97.7% |
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EBITDA(注2) |
462,683 |
458,164 |
99.1% |
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経常利益 |
397,550 |
387,823 |
97.5% |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
261,987 |
238,462 |
91.2% |
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1株当たり中間純利益(円) |
26.90 |
24.42 |
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(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当中間連結会計期間は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当中間連結会計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は2,588,716千円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は551,344千円(前年同期比4.4%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当中間連結会計期間では、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール(注3)「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は344,880千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は90,391千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当中間連結会計期間では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。
以上の結果、セグメント売上高は134,504千円(前年同期比20.0%減)、セグメント利益は25,437千円(前年同期比1,577.1%増)となりました。
(注)1.マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
2.PRとは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ(共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ)から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
3.Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ56,757千円減少し1,900,313千円となりました。主な要因は、売掛金が86,655千円、前払費用が39,372千円、仕掛品が29,772千円増加した一方で、現金及び預金が226,564千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,086千円減少し、1,281,870千円となりました。主な要因は、有形固定資産が7,412千円増加した一方で、のれんが26,948千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ77,844千円減少し、3,182,184千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,588千円増加し、1,041,890千円となりました。主な要因は、未払金が59,011千円、1年内返済予定の長期借入金が36,363千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が71,999千円、未払法人税等が55,846千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ147,763千円減少し、75,605千円となりました。主な要因は、長期借入金が152,098千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,175千円減少し、1,117,496千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39,330千円増加し、2,064,688千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が238,462千円、自己株式の処分により44,919千円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より226,564千円減少し、896,041千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、217,170千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上387,802千円等があった一方で、法人税等の支払額91,956千円、売上債権の増加90,598千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,774千円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入6,131千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出10,412千円、有形固定資産の取得による支出4,928千円、敷金及び保証金の差入による支出2,540千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、430,960千円となりました。主な要因は、配当金の支払額243,718千円、長期借入金の返済による支出188,461千円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。