第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,122,606

896,041

電子記録債権

24,559

28,503

売掛金

649,278

735,933

仕掛品

25,129

54,901

前払費用

78,830

118,202

その他

57,300

68,545

貸倒引当金

633

1,814

流動資産合計

1,957,071

1,900,313

固定資産

 

 

有形固定資産

129,500

136,912

無形固定資産

 

 

のれん

571,105

544,157

その他

45,834

49,893

無形固定資産合計

616,939

594,051

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

241,137

238,404

繰延税金資産

260,514

261,165

その他

55,465

51,937

貸倒引当金

600

600

投資その他の資産合計

556,517

550,906

固定資産合計

1,302,957

1,281,870

資産合計

3,260,029

3,182,184

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

251,024

323,024

1年内返済予定の長期借入金

122,078

85,715

未払金

351,004

291,992

未払法人税等

99,552

155,399

前受金

84,001

86,313

賞与引当金

6,666

1,833

その他

96,975

97,611

流動負債合計

1,011,302

1,041,890

固定負債

 

 

長期借入金

152,098

その他

71,271

75,605

固定負債合計

223,369

75,605

負債合計

1,234,671

1,117,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

117,140

117,140

資本剰余金

351,671

331,115

利益剰余金

1,679,024

1,673,466

自己株式

123,662

58,186

株主資本合計

2,024,173

2,063,535

新株予約権

1,184

1,153

純資産合計

2,025,357

2,064,688

負債純資産合計

3,260,029

3,182,184

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

2,669,358

3,029,413

売上原価

1,095,930

1,171,040

売上総利益

1,573,428

1,858,373

販売費及び一般管理費

1,141,202

1,469,730

営業利益

432,225

388,642

営業外収益

 

 

受取利息

10

516

受取手数料

619

671

投資有価証券売却益

1,106

その他

808

2,043

営業外収益合計

1,437

4,337

営業外費用

 

 

支払利息

2,020

1,646

上場関連費用

11,320

子会社株式取得関連費用

5,448

為替差損

3,509

その他

2,005

営業外費用合計

20,794

5,156

経常利益

412,869

387,823

特別利益

 

 

出資金清算益

5,457

新株予約権戻入益

28

特別利益合計

5,457

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

特別損失合計

49

税金等調整前中間純利益

418,327

387,802

法人税等

142,935

149,339

中間純利益

275,391

238,462

親会社株主に帰属する中間純利益

275,391

238,462

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

275,391

238,462

中間包括利益

275,391

238,462

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

275,391

238,462

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

418,327

387,802

減価償却費

17,668

31,648

のれん償却額

24,493

26,948

株式報酬費用

10,924

受取利息

10

516

支払利息

2,020

1,646

固定資産除却損

49

投資有価証券売却損益(△は益)

1,106

新株予約権戻入益

28

上場関連費用

11,320

出資金清算益

5,457

売上債権の増減額(△は増加)

19,015

90,598

仕入債務の増減額(△は減少)

102,257

71,999

未払金の増減額(△は減少)

1,647

81,601

前受金の増減額(△は減少)

56,313

2,312

その他

9,712

49,256

小計

320,742

310,224

利息の受取額

10

516

利息の支払額

2,020

1,616

法人税等の還付額

35,813

2

法人税等の支払額

83,872

91,956

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,673

217,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,444

4,928

無形固定資産の取得による支出

14,366

10,412

投資有価証券の売却による収入

6,131

敷金及び保証金の差入による支出

1,568

2,540

敷金及び保証金の返還による収入

389

432

短期貸付金の回収による収入

1,000

出資金の回収による収入

45,457

事業譲受による支出

25,171

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

93,157

その他

78

1,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

88,782

12,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

61,334

188,461

配当金の支払額

243,718

自己株式の処分による収入

1,218

上場関連費用の支出

11,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

72,654

430,960

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

109,236

226,564

現金及び現金同等物の期首残高

614,873

1,122,606

現金及び現金同等物の中間期末残高

724,110

896,041

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

700,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

1,000,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

給料手当

450,824千円

533,568千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

724,110千円

896,041千円

現金及び現金同等物

724,110

896,041

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月27日
定時株主総会

普通株式

244,020

25.06

2024年8月31日

2024年11月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が757千円、自己株式が1,977千円減少しております。

 また当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、2024年12月26日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,498千円減少しております。

 さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,799千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が331,115千円、自己株式が58,186千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケティング事業

PRプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,280,800

249,217

139,340

2,669,358

2,669,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,596

28,862

30,458

30,458

2,280,800

250,813

168,203

2,699,817

30,458

2,669,358

セグメント利益

528,213

82,260

1,516

611,990

179,764

432,225

(注)1.セグメント利益の調整額△179,764千円には、セグメント間取引消去6,023千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△185,787千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、2023年11月30日付でキャンドルウィック株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は137,267千円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケティング事業

PRプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,578,616

333,224

117,572

3,029,413

3,029,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,100

11,656

16,932

38,688

38,688

2,588,716

344,880

134,504

3,068,102

38,688

3,029,413

セグメント利益

551,344

90,391

25,437

667,173

278,531

388,642

(注)1.セグメント利益の調整額△278,531千円には、セグメント間取引消去△3,518千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△275,012千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

PRコンサルティング事業

直接販売

1,256,906

1,432,404

代理店を通した販売

1,023,893

1,146,212

小計

2,280,800

2,578,616

デジタルマーケティング事業

一時点で移転される財又はサービス

59,150

162,104

一定期間にわたり移転される財又はサービス

190,067

171,119

小計

249,217

333,224

PRプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

61,466

37,976

一定期間にわたり移転される財又はサービス

77,874

79,595

小計

139,340

117,572

顧客との契約から生じる収益

合計

2,669,358

3,029,413

その他の収益

外部顧客への売上高

2,669,358

3,029,413

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

28円02銭

24円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

275,391

238,462

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

275,391

238,462

普通株式の期中平均株式数(株)

9,827,197

9,764,815

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

93,716

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。