第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,305

30,679

受取手形、売掛金及び契約資産

150,709

154,517

商品及び製品

44,576

43,218

仕掛品

20,715

25,572

原材料及び貯蔵品

29,332

32,102

その他

16,062

15,398

貸倒引当金

366

327

流動資産合計

292,333

301,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

58,839

58,550

機械装置及び運搬具(純額)

47,488

46,426

工具、器具及び備品(純額)

5,873

5,929

土地

55,046

55,160

建設仮勘定

7,003

8,402

有形固定資産合計

174,249

174,467

無形固定資産

 

 

のれん

1,771

1,436

その他

10,392

9,875

無形固定資産合計

12,163

11,311

投資その他の資産

 

 

その他

48,009

48,173

貸倒引当金

553

547

投資その他の資産合計

47,456

47,626

固定資産合計

233,868

233,404

資産合計

526,201

534,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

68,539

74,524

短期借入金

93,157

89,471

未払法人税等

1,025

2,631

その他

33,758

33,042

流動負債合計

196,479

199,668

固定負債

 

 

社債

801

851

長期借入金

69,612

67,038

退職給付に係る負債

18,571

19,222

堆砂対策引当金

12,693

12,009

その他

7,287

7,273

固定負債合計

108,964

106,393

負債合計

305,443

306,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,525

46,525

資本剰余金

19,087

19,008

利益剰余金

130,938

135,188

自己株式

95

70

株主資本合計

196,455

200,651

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,535

4,874

繰延ヘッジ損益

39

7

土地再評価差額金

145

145

為替換算調整勘定

5,826

7,516

退職給付に係る調整累計額

447

495

その他の包括利益累計額合計

9,020

12,033

非支配株主持分

15,283

15,818

純資産合計

220,758

228,502

負債純資産合計

526,201

534,563

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

385,050

387,713

売上原価

327,844

322,392

売上総利益

57,206

65,321

販売費及び一般管理費

52,131

52,655

営業利益

5,075

12,666

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

1,648

990

その他

3,539

2,798

営業外収益合計

5,187

3,788

営業外費用

 

 

支払利息

961

997

その他

3,370

2,127

営業外費用合計

4,331

3,124

経常利益

5,931

13,330

特別損失

 

 

堆砂対策費用

※1 1,796

特別損失合計

1,796

税金等調整前四半期純利益

5,931

11,534

法人税、住民税及び事業税

1,255

3,480

法人税等調整額

1,952

1,995

法人税等合計

3,207

5,475

四半期純利益

2,724

6,059

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,323

570

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,047

5,489

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,724

6,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

536

1,347

繰延ヘッジ損益

316

30

為替換算調整勘定

263

1,285

退職給付に係る調整額

169

39

持分法適用会社に対する持分相当額

719

740

その他の包括利益合計

1,033

3,363

四半期包括利益

3,757

9,422

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,897

8,502

非支配株主に係る四半期包括利益

1,140

920

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(堆砂対策引当金)

当社グループでは雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した土砂量の搬出のための現実的で実行可能性のある搬出計画(搬出方法や搬出先)を複数策定し土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上しております

第2四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。

 

(追加情報)

(連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結)

 当社は2022年8月31日付で、連結子会社(100%子会社)の東洋アルミニウム株式会社(以下「東洋アルミ」という)について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること(以下「本株式譲渡」という)等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年3月31日と4月1日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。

統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。

 

本株式譲渡及び箔事業の経営統合

(1)本株式譲渡

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合(以下「JICPEF1」という)に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54%を東洋アルミに譲渡(東洋アルミの自己株式取得)いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

(2)箔事業の経営統合

統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社UACJ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF1が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社UACJが議決権の20%を保有するものであります。

当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

 なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

品質等に関する不適切行為に係る偶発債務

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格(JIS)への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年3月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格(JIS)への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年3月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 堆砂対策費用

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

 第2四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

14,791

百万円

15,183

百万円

のれんの償却額

520

 

412

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,786

45.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

2,477

40.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

619

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

619

10.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,784

82,169

108,399

76,698

385,050

385,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,986

19,157

10,723

296

76,162

76,162

 計

163,770

101,326

119,122

76,994

461,212

76,162

385,050

セグメント利益又は損失(△)

8,537

214

1,796

1,365

7,892

2,817

5,075

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,817百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,510

72,329

121,300

79,574

387,713

387,713

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,127

21,355

11,055

271

70,808

70,808

 計

152,637

93,684

132,355

79,845

458,521

70,808

387,713

セグメント利益又は損失(△)

8,827

745

2,132

5,379

15,593

2,927

12,666

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,927百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

アルミナ・化成品

29,273

29,273

地金

88,511

88,511

板製品

41,950

41,950

押出製品

40,219

40,219

輸送関連製品

49,039

49,039

箔、粉末製品

76,698

76,698

その他

59,360

59,360

顧客との契約から生じる収益

117,784

82,169

108,399

76,698

385,050

その他の収益

外部顧客への売上高

117,784

82,169

108,399

76,698

385,050

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

アルミナ・化成品

28,444

28,444

地金

86,066

86,066

板製品

36,312

36,312

押出製品

36,017

36,017

輸送関連製品

60,438

60,438

箔、粉末製品

79,574

79,574

その他

60,862

60,862

顧客との契約から生じる収益

114,510

72,329

121,300

79,574

387,713

その他の収益

外部顧客への売上高

114,510

72,329

121,300

79,574

387,713

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

65円36銭

88円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,047

5,489

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,047

5,489

普通株式の期中平均株式数(千株)

61,916

61,936

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 第12期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                     619百万円

② 1株当たりの金額                    10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年12月1日