第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

第1 【保証会社情報】

 

1 【保証の対象となっている社債】

名  称

発行年月日

券面総額

(百万円)

償還額

(百万円)

第3四半期
会計期間末
現在の未償還額

(百万円)

上場取引所

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債

(JFEスチール株式会社保証付)

2014年

3月13日

10,000

10,000

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債

(JFEスチール株式会社保証付)

2014年

9月19日

20,000

20,000

合  計

30,000

30,000

 

(注) 保証会社はJFEスチール㈱であります。

 

2 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

 

3 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名

JFEスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長  北 野 嘉 久

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

 

(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるJFEスチール㈱を指します。

 

(2) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第1 保証会社情報 を参照ください。

 

 

(3) 企業の概況

① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等

回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自 2021年4月1日
至 2021年9月30日

自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益

(百万円)

1,410,405

1,918,985

1,865,833

3,173,475

3,881,139

セグメント利益

(百万円)

158,521

148,227

122,874

323,776

146,825

税引前中間(当期)利益

(百万円)

158,521

148,227

122,874

311,549

136,634

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

117,434

105,265

90,112

234,850

113,667

親会社の所有者に
帰属する中間
(当期)包括利益

(百万円)

139,737

140,781

141,218

289,044

130,424

親会社の所有者に
帰属する持分

(百万円)

1,278,853

1,545,556

1,635,479

1,398,230

1,495,723

資産合計

(百万円)

4,083,047

4,609,236

4,495,020

4,425,035

4,529,302

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,371.89

2,866.55

3,033.33

2,593.30

2,774.12

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

217.81

195.24

167.13

435.58

210.82

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

31.3

33.5

36.4

31.6

33.0

従業員数

(人)

45,725

44,958

43,992

45,000

44,469

 

(注) 1 国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 セグメント利益は、税引前中間(当期)利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

 

 

b.保証会社の経営指標等

回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自 2021年4月1日
至 2021年9月30日

自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

1,033,694

1,452,511

1,395,192

2,352,909

2,895,718

営業利益

(百万円)

58,086

51,110

50,483

124,475

31,505

経常利益

(百万円)

90,006

105,217

97,970

173,922

71,338

中間(当期)純利益

(百万円)

70,764

105,999

88,624

142,224

83,486

資本金

(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数

(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

808,095

948,792

978,878

847,005

887,261

総資産額

(百万円)

3,033,868

3,420,000

3,314,393

3,261,304

3,319,073

1株当たり配当額

(円)

65.34

65.33

自己資本比率

(%)

26.6

27.7

29.5

26.0

26.7

従業員数

(人)

15,987

15,488

15,102

15,600

15,185

 

(注)  1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱に対する配当金の総額を1株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。

 

 

配当金の総額

(百万円)

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

35,230

第20期

35,225

 

 

② 事業の内容

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「(3) 企業の概況 ③ 関係会社の状況」に記載しております。

 

③ 関係会社の状況

当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。


 エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年4月28日に清算結了しております。
 当社は2023年5月9日に、JFE継手㈱の発行済株式の76.6%を㈱リケンへ譲渡しております。

 

 

④ 従業員の状況
a.連結会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

43,992

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

2 連結会社以外への出向者数は451名であります。

 

b.保証会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

15,102

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

2 他社への出向者数は1,172名であります。

 

c.労働組合の状況

当社には、JFEスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2023年9月30日現在において14,685名となっております。JFEスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 事業の状況

① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
a.経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

b.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

② 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

 

③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

(b)生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(%)

鉄鋼事業

12,849

△3.9

(うち当社)

(12,158)

(△3.8)

 

 

ⓑ 受注実績

当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

 

ⓒ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼事業

1,865,833

△2.8

 

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

JFE商事㈱

621,219

32.4

585,436

31.4

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

245,485

12.8

237,979

12.8

 

 

ⓓ その他

販売価格の状況については「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

また、長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年9月に当社東日本製鉄所(京浜地区)の上工程(製銑、製鋼)および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉8基体制から7基体制へ変更しました。

 

b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

会計上の見積りおよび仮定については、「(7)経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

 

(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。

当社グループにおきましては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ531億円(2.8%)の減収となる1兆8,658億円となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前中間連結会計期間に比べ254億円の減益となる1,228億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、901億円となりました。

 

ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加がある一方で、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ343億円減少し、4兆4,950億円となりました。

負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,752億円減少し、2兆8,014億円となりました。

また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,409億円増加し、1兆6,935億円となりました。

 

④ 経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

a.経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

 当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日

JFEスチール㈱(当社)

JSWスチール・リミテッド(インド)

インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定

2023年8月2日

 

 

b.技術に関わる契約

  該当事項はありません。

 

 

⑤ 研究開発活動

当社グループ(当社および連結子会社)は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、CO削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。

 

<プロセス分野>

当社はデジタルツイン技術を活用した設備設計により、当社西日本製鉄所(福山地区)のコークス炉において、省エネルギー効果とCO削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)助成金事業に採択されています。これまで操業改善を目的にデジタルツイン技術を開発しており、今回、この技術を活用して当社西日本製鉄所(福山地区)の5コークス炉D団(以下、5D炉)の操業改善に取り組みました。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とCO排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。5D炉においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、さらに燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。この知見を元に、既存設備を活用した新たな設備を開発し、実運用を開始しております。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約5%、CO排出削減量6,600t/年の効果を達成しております

 

<製品分野>

石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム」(以下、本プロジェクト)の水素関連技術開発において、当社製品の電縫鋼管(マイティーシーム®)を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社(米国)、TotalEnergies社(仏国)と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料などの評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指してまいります。今回の研究開発は、当社東日本製鉄所(千葉地区)にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてECA技術などを用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図ってまいります。

また、当社の「JFEトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱(以下、いすゞ)の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「JFEトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「JFEトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施いたしました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化からなるCAE技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成いたしました。なお、本成果については、いすゞより2023年7月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。

さらに当社は橋梁などの鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「FLExB®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年5月に国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されました。今回、新しく開発したFLExB®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。さらに溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。FLExB®溶接による耐久性向上の効果により、従来よりもJSSCの疲労等級が1等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理などの作業工程を省略でき、施工能率の向上にも寄与します。

 

<表彰>

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和5年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)を受賞しました。当社の同賞受賞は6年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和5年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。

 

当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、18,555百万円であります。

 

(5) 設備の状況

① 主要な設備の状況

 当中間連結会計期間において、当社は東日本製鉄所(京浜地区)の上工程(製銑、製鋼)および熱延設備を休止いたしました。

 

② 設備の新設、除却等の計画
a.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。

 

b.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。

 

c.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

工事名

工期

投資額

(億円)

JFEスチール㈱

(当社)

西日本製鉄所

(倉敷地区)

電磁鋼板製造設備増強工事STEP2

2023年5月~2026年9月

460

JFEスチール㈱

(当社)

西日本製鉄所

(福山地区)

6CDQ建設工事

2023年4月~2025年12月

170

JFEスチール㈱

(当社)

東日本製鉄所

(千葉地区)

第4製鋼電気炉建設工事

2023年4月~2026年2月

150

 

 

(6) 保証会社の状況

① 株式等の状況
a.株式の総数等
(a) 株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,100,000,000

2,100,000,000

 

 

(b) 発行済株式

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2023年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年2月6日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

539,170,000

539,170,000

当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

539,170,000

539,170,000

 

(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

 

b.新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

 

 (b) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

 

c.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

 

d.発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年4月1日~

2023年9月30日

539,170

239,644

390,021

 

 

e.大株主の状況

 2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)

JFEホールディングス㈱

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

539,170

100.00

539,170

100.00

 

 

f.議決権の状況
(a) 発行済株式

 2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

539,170,000

 

539,170,000

発行済株式総数

539,170,000

総株主の議決権

539,170,000

 

 

(b) 自己株式等

該当事項はありません。

 

② 株価の推移

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

 

③ 役員の状況

(取締役および監査役の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。

 

(執行役員の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

 

(7) 経理の状況

1 要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
 
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表および当中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、IAS第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠しているかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

 

 

① 要約中間連結財務諸表等 
a 要約中間連結財務諸表
(a) 要約中間連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

179,799

 

177,671

営業債権及びその他の債権

 

559,628

 

549,867

契約資産

 

28,623

 

29,495

棚卸資産

 

1,073,985

 

1,028,341

未収法人所得税

 

10,019

 

300

その他の金融資産

12

51,073

 

42,999

その他の流動資産

 

59,266

 

61,984

小計

 

1,962,396

 

1,890,660

売却目的で保有する資産

12,216

 

流動資産合計

 

1,974,613

 

1,890,660

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

1,718,476

 

1,714,005

のれん

 

2,137

 

2,133

無形資産

 

101,860

 

107,665

使用権資産

 

67,354

 

70,265

投資不動産

 

53,436

 

53,689

持分法で会計処理されている投資

 

415,484

 

467,845

退職給付に係る資産

 

17,988

 

17,799

繰延税金資産

 

55,370

 

49,793

その他の金融資産

12

111,498

 

108,567

その他の非流動資産

 

11,082

 

12,592

非流動資産合計

 

2,554,689

 

2,604,360

 

 

 

 

 

資産合計

 

4,529,302

 

4,495,020

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

549,399

 

464,042

借入金及びリース負債

12

471,049

 

391,119

契約負債

 

8,844

 

12,690

未払法人所得税等

 

22,270

 

18,828

引当金

 

3,804

 

4,775

その他の金融負債

12

166,102

 

125,329

その他の流動負債

 

208,028

 

181,883

小計

 

1,429,499

 

1,198,668

売却目的で保有する資産

に直接関連する負債

8,567

 

流動負債合計

 

1,438,067

 

1,198,668

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

借入金及びリース負債

12

1,381,400

 

1,435,649

退職給付に係る負債

 

86,166

 

80,720

引当金

 

13,374

 

12,622

繰延税金負債

 

3,046

 

4,309

その他の金融負債

12

40,330

 

55,594

その他の非流動負債

 

14,228

 

13,910

非流動負債合計

 

1,538,546

 

1,602,805

 

 

 

 

 

負債合計

 

2,976,613

 

2,801,474

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

239,644

 

239,644

資本剰余金

 

391,362

 

391,300

利益剰余金

 

799,858

 

901,456

その他の資本の構成要素

 

64,858

 

103,077

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,495,723

 

1,635,479

非支配持分

 

56,965

 

58,066

資本合計

 

1,552,688

 

1,693,546

 

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

4,529,302

 

4,495,020

 

 

 

 

 

 

 

 

(b) 要約中間連結損益計算書

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

売上収益

1,918,985

 

1,865,833

売上原価

 

△1,691,874

 

△1,649,720

売上総利益

 

227,110

 

216,112

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△119,258

 

△120,575

持分法による投資利益

 

26,243

 

25,651

その他の収益

35,148

 

27,064

その他の費用

10

△15,271

 

△19,234

事業利益

 

153,973

 

129,018

 

 

 

 

 

営業利益

 

153,973

 

129,018

 

 

 

 

 

金融収益

 

645

 

1,483

金融費用

 

△6,391

 

△7,627

税引前中間利益

 

148,227

 

122,874

 

 

 

 

 

法人所得税費用

 

△40,879

 

△30,542

中間利益

 

107,348

 

92,331

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

105,265

 

90,112

非支配持分

 

2,083

 

2,218

中間利益

 

107,348

 

92,331

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

195.24

 

167.13

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。

 

 

事業利益

 

153,973

 

129,018

金融収益

 

645

 

1,483

金融費用

 

△6,391

 

△7,627

セグメント利益

 

148,227

 

122,874

 

 

 

(c) 要約中間連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

中間利益

 

107,348

 

92,331

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△2,595

 

6,377

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

 

△3,202

 

4,146

持分法によるその他の包括利益

 

△1,428

 

△697

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△7,227

 

9,826

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

8,966

 

9,829

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

△4,914

 

2,183

持分法によるその他の包括利益

 

38,970

 

29,322

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

43,022

 

41,334

その他の包括利益合計

 

35,795

 

51,160

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

143,144

 

143,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

140,781

 

141,218

非支配持分

 

2,362

 

2,273

中間包括利益

 

143,144

 

143,492

 

 

 

(d) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

在外営業活動体の外貨換算差額

2022年4月1日 残高

 

239,644

 

386,311

 

709,846

 

 

47,671

 

11,847

中間利益

 

 

 

105,265

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

△1,882

 

△4,918

 

47,241

中間包括利益

 

 

 

105,265

 

△1,882

 

△4,918

 

47,241

配当金

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

5,864

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

 

 

2,227

 

1,882

 

△4,109

 

非金融資産への振替

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

5,864

 

2,227

 

1,882

 

△4,109

 

2022年9月30日 残高

 

239,644

 

392,176

 

817,339

 

 

38,643

 

59,088

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配
持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

合計

 

 

 

2022年4月1日 残高

 

2,908

 

62,427

 

1,398,230

 

68,502

 

1,466,733

中間利益

 

 

 

105,265

 

2,083

 

107,348

その他の包括利益

 

△4,925

 

35,515

 

35,515

 

279

 

35,795

中間包括利益

 

△4,925

 

35,515

 

140,781

 

2,362

 

143,144

配当金

 

 

 

△1,372

 

△1,372

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

5,864

 

△13,771

 

△7,906

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

 

△2,227

 

 

 

非金融資産への振替

 

679

 

679

 

679

 

 

679

その他

 

 

 

 

286

 

286

所有者との取引額合計

 

679

 

△1,548

 

6,544

 

△14,857

 

△8,312

2022年9月30日 残高

 

△1,337

 

96,395

 

1,545,556

 

56,008

 

1,601,564

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

在外営業活動体の外貨換算差額

2023年4月1日 残高

 

239,644

 

391,362

 

799,858

 

 

32,554

 

32,210

中間利益

 

 

 

90,112

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

6,625

 

3,323

 

39,784

中間包括利益

 

 

 

90,112

 

6,625

 

3,323

 

39,784

配当金

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

△61

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

 

 

11,485

 

△6,625

 

△4,859

 

非金融資産への振替

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

△61

 

11,485

 

△6,625

 

△4,859

 

2023年9月30日 残高

 

239,644

 

391,300

 

901,456

 

 

31,017

 

71,994

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配
持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

合計

 

 

 

2023年4月1日 残高

 

93

 

64,858

 

1,495,723

 

56,965

 

1,552,688

中間利益

 

 

 

90,112

 

2,218

 

92,331

その他の包括利益

 

1,372

 

51,105

 

51,105

 

54

 

51,160

中間包括利益

 

1,372

 

51,105

 

141,218

 

2,273

 

143,492

配当金

 

 

 

△966

 

△966

連結範囲の変動

 

 

 

 

△146

 

△146

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

△61

 

 

△61

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

 

△11,485

 

 

 

非金融資産への振替

 

△1,400

 

△1,400

 

△1,400

 

 

△1,400

その他

 

 

 

 

△59

 

△59

所有者との取引額合計

 

△1,400

 

△12,885

 

△1,461

 

△1,172

 

△2,634

2023年9月30日 残高

 

65

 

103,077

 

1,635,479

 

58,066

 

1,693,546

 

 

 

要約中間連結財務諸表注記

1.報告企業

JFEスチール株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当要約中間連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。

 

 

2.作成の基礎

(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年2月1日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

 

3.重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

 

5.セグメント情報

当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

 

6.売却目的で保有する資産

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

売却目的で保有する資産

12,216

売却目的で保有する資産

に直接関連する負債

8,567

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付に係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債(非流動)2,830百万円、引当金(非流動)887百万円および繰延税金負債911百万円が含まれております。
 売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。


 当社および当社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月4日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるJFE継手㈱の発行済株式の76.6%を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月4日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているJFE継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
 また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
 なお、株式の譲渡は2023年5月9日に完了しております。

 

①株式譲渡の目的

 JFE継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびJFEグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、JFE継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
 ㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
 今回の株式譲渡を通じて、JFE継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

 

②株式譲渡契約の相手先の概要

 名称:㈱リケン

 事業内容:自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等

 本店所在地:東京都千代田区三番町8-1

 代表者:前川泰則

 連結売上高(2022年3月期):78,372百万円

 資本金:8,573百万円

 従業員数(連結)(2022年3月末):4,332人

 

③株式譲渡の日程

 株式譲渡契約締結日:2022年11月4日

 株式譲渡実行日:2023年5月9日

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 前連結会計年度にて、JFE継手㈱関連の資産及び直接関連する負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、JFE継手㈱の株式譲渡が2023年5月9日に完了しております。

 

 

7.配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

8.売上収益

(1) 売上収益の分解

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

地域別

 

 

日本

1,151,087

1,148,123

その他

767,897

717,709

合計

1,918,985

1,865,833

財またはサービスの
移転時期

 

 

一時点

1,818,154

1,756,606

一定の期間

100,830

109,227

合計

1,918,985

1,865,833

 

 

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

9.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

受取配当金

2,346

2,054

為替差益

22,412

14,477

その他

10,389

10,532

合計

35,148

27,064

 

 

 

10.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

固定資産除却損

5,915

9,755

その他

9,355

9,479

合計

15,271

19,234

 

 

 

11.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

105,265

90,112

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

105,265

90,112

普通株式の加重平均株式数(千株)

539,170

539,170

基本的1株当たり中間利益(円)

195.24

167.13

 

(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

12.金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

1,323,955

1,319,063

1,374,492

1,364,411

割賦未払金(非流動)

30,121

30,085

45,123

45,028

 

 

長期借入金、割賦未払金(非流動)以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。割賦未払金(非流動)の公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金、割賦未払金(非流動)の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

3,214

3,214

その他

2,635

2,635

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

35,213

54,643

89,857

出資金

5,671

5,671

合計

35,213

5,850

60,315

101,379

金融負債

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,424

1,424

合計

1,424

1,424

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

3,084

3,084

その他

2,554

2,554

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

29,857

57,018

86,876

出資金

5,424

5,424

合計

29,857

5,638

62,442

97,939

金融負債

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

合計

 

 

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。

 

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。

 

レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

62,716

60,315

その他の包括利益(注)

△1,909

4,487

取得

0

0

売却

△37

△2,934

連結範囲の異動による変動

578

その他

2

△4

期末残高

60,771

62,442

 

(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

 

13.コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

有形固定資産の取得

170,847

196,242

 

 

 

14.偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

親会社

30,000

30,000

共同支配企業

18,112

16,376

関連会社

368

412

その他

1,150

1,720

合計

49,631

48,510

 

 

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

関連会社に対する保証限度額

9,050

8,975

 

 

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

 

 

15.後発事象

   該当事項はありません。

 

 

b その他

該当事項はありません。

 

 

 

② 中間財務諸表等
a 中間財務諸表
(a) 中間貸借対照表

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

6,645

 

6,953

売掛金

 

316,890

 

321,256

棚卸資産

 

873,488

 

869,263

その他

 

97,562

 

99,270

貸倒引当金

 

△2

 

△2

流動資産合計

 

1,294,584

 

1,296,741

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

 

708,514

 

690,640

土地

 

331,424

 

331,297

その他

 

274,268

 

281,517

有形固定資産合計

 

1,314,207

 

1,303,455

無形固定資産

 

92,609

 

98,640

投資その他の資産

 

 

 

 

関係会社株式

 

427,403

 

422,036

その他

 

198,468

 

202,678

貸倒引当金

 

△8,199

 

△9,159

投資その他の資産合計

 

617,671

 

615,555

固定資産合計

 

2,024,488

 

2,017,652

資産合計

 

3,319,073

 

3,314,393

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

 

230,913

 

214,678

短期借入金

 

395,471

 

316,404

リース債務

 

9

 

6

未払法人税等

 

1,434

 

9,726

その他

 

406,923

 

333,251

流動負債合計

 

1,034,752

 

874,067

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

 

1,283,145

 

1,332,694

リース債務

 

6

 

4

退職給付引当金

 

57,050

 

58,306

その他の引当金

 

11,365

 

9,969

資産除去債務

 

1,761

 

1,762

その他

 

43,730

 

58,709

固定負債合計

 

1,397,059

 

1,461,447

負債合計

 

2,431,812

 

2,335,514

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

239,644

 

239,644

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

390,021

 

390,021

その他資本剰余金

 

3,781

 

3,781

資本剰余金合計

 

393,802

 

393,802

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

3,517

 

3,517

特定災害防止準備金

 

127

 

127

繰越利益剰余金

 

242,348

 

330,972

利益剰余金合計

 

245,993

 

334,617

株主資本合計

 

879,441

 

968,065

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

7,797

 

9,452

繰延ヘッジ損益

 

22

 

1,360

評価・換算差額等合計

 

7,820

 

10,813

純資産合計

 

887,261

 

978,878

負債純資産合計

 

3,319,073

 

3,314,393

 

 

 

(b) 中間損益計算書

(単位:百万円)

 

前中間会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当中間会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

売上高

 

1,452,511

 

1,395,192

売上原価

 

1,339,332

 

1,281,862

売上総利益

 

113,179

 

113,329

販売費及び一般管理費

 

62,068

 

62,846

営業利益

 

51,110

 

50,483

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

487

 

1,270

受取配当金

 

37,561

 

43,607

その他

 

33,571

 

27,663

営業外収益合計

 

71,619

 

72,541

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

4,800

 

5,584

その他

 

12,711

 

19,470

営業外費用合計

 

17,512

 

25,054

経常利益

 

105,217

 

97,970

特別利益

 

 

 

 

投資有価証券売却益

 

4,584

 

6,138

抱合せ株式消滅差益

 

9,527

 

負ののれん発生益

 

5,360

 

特別利益合計

 

19,473

 

6,138

税引前中間純利益

 

124,691

 

104,108

法人税等

※1

18,691

※1

15,484

中間純利益

 

105,999

 

88,624

 

 

 

(c) 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

特別償却準備金

固定資産圧縮
積立金

特定災害防止
準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

239,644

390,021

3,781

393,802

5,507

3,517

127

188,579

197,732

831,179

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

△522

522

中間純利益

105,999

105,999

105,999

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

△522

106,522

105,999

105,999

当中間期末残高

239,644

390,021

3,781

393,802

4,985

3,517

127

295,101

303,732

937,179

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

当期首残高

11,504

4,321

15,825

847,005

当中間期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

中間純利益

105,999

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

704

△4,917

△4,213

△4,213

当中間期変動額合計

704

△4,917

△4,213

101,786

当中間期末残高

12,209

△596

11,612

948,792

 

 

 

当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

固定資産

圧縮積立金

特定災害

防止準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

239,644

390,021

3,781

393,802

3,517

127

242,348

245,993

879,441

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

88,624

88,624

88,624

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

88,624

88,624

88,624

当中間期末残高

239,644

390,021

3,781

393,802

3,517

127

330,972

334,617

968,065

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

当期首残高

7,797

22

7,820

887,261

当中間期変動額

 

 

 

 

中間純利益

88,624

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

1,654

1,337

2,992

2,992

当中間期変動額合計

1,654

1,337

2,992

91,616

当中間期末残高

9,452

1,360

10,813

978,878

 

 

 

注記事項

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金

取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員(所得税法上の国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

(4) 特別修繕引当金

熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(5) PCB処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項に記載されている項目を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する
  ステップ2:契約における履行義務を識別する
  ステップ3:取引価格を算定する
  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
  ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

 鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡・先物…原材料

(3) ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

 

8 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

9 グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

1 保証債務

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

PT.JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア

32,310

百万円

34,003

百万円

JFEホールディングス㈱

30,000

百万円

30,000

百万円

ニューコア・JFEスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.

13,019

百万円

11,592

百万円

フィリピン・シンター・コーポレーション

9,360

百万円

9,790

百万円

JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド

10,206

百万円

5,564

百万円

その他

20,632

百万円

14,038

百万円

合計

115,528

百万円

104,987

百万円

 

 

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

保証限度額

3,915

百万円

3,915

百万円

 

 

2 固定資産の圧縮記帳額

取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

圧縮記帳額

1,086

百万円

32

百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

1 減価償却実施額

 

前中間会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当中間会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

有形固定資産

64,109

百万円

72,689

百万円

無形固定資産

8,966

百万円

10,092

百万円

 

 

2 ※1 税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

8,543

41,059

32,516

関連会社株式

5,769

18,990

13,221

合計

14,313

60,049

45,736

 

 

当中間会計期間(2023年9月30日)

区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

8,543

48,535

39,991

関連会社株式

5,769

28,753

22,983

合計

14,313

77,288

62,975

 

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当中間会計期間
(2023年9月30日)

子会社株式

356,484

352,091

関連会社株式

56,605

55,631

 

 これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

当社とJSWスチール・リミテッド(以下、JSW社)は、インドにおける方向性電磁鋼板の合弁会社JSW・JFEエレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドの設立について、2023年8月2日に合弁契約を締結しました。

当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方向性電磁鋼板を現地で製造することで、伸び行くインドの方向性電磁鋼板マーケットに対応してまいります。

今後、合弁会社を設立し、設備の建設に着手してまいります。

 

<合弁会社の概要>

事業所所在地:インド・カルナタカ州ベラリー地区

製造品種:方向性電磁鋼板

出資比率:当社:50%、JSW社:50%

稼働時期(予定):2027年度フル生産

 

 

b その他

該当事項はありません。

 

第2 【保証会社以外の会社の情報】

 

該当事項はありません。

 

第3 【指数等の情報】

 

該当事項はありません。