第1 【保証会社情報】
1 【保証の対象となっている社債】
(注) 保証会社はJFEスチール㈱であります。
2 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるJFEスチール㈱を指します。
(2) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第1 保証会社情報 を参照ください。
(3) 企業の概況
(注) 1 国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 セグメント利益は、税引前中間(当期)利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
(注) 1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱に対する配当金の総額を1株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「(3) 企業の概況 ③ 関係会社の状況」に記載しております。
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年4月28日に清算結了しております。
当社は2023年5月9日に、JFE継手㈱の発行済株式の76.6%を㈱リケンへ譲渡しております。
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
2 連結会社以外への出向者数は451名であります。
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
2 他社への出向者数は1,172名であります。
当社には、JFEスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2023年9月30日現在において14,685名となっております。JFEスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 事業の状況
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
販売価格の状況については「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
また、長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年9月に当社東日本製鉄所(京浜地区)の上工程(製銑、製鋼)および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉8基体制から7基体制へ変更しました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「(7)経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
当中間連結会計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。
当社グループにおきましては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ531億円(2.8%)の減収となる1兆8,658億円となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前中間連結会計期間に比べ254億円の減益となる1,228億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、901億円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加がある一方で、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ343億円減少し、4兆4,950億円となりました。
負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,752億円減少し、2兆8,014億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,409億円増加し、1兆6,935億円となりました。
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社および連結子会社)は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、CO2削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
当社はデジタルツイン技術を活用した設備設計により、当社西日本製鉄所(福山地区)のコークス炉において、省エネルギー効果とCO2削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)助成金事業に採択されています。これまで操業改善を目的にデジタルツイン技術を開発しており、今回、この技術を活用して当社西日本製鉄所(福山地区)の5コークス炉D団(以下、5D炉)の操業改善に取り組みました。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とCO2排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。5D炉においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、さらに燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。この知見を元に、既存設備を活用した新たな設備を開発し、実運用を開始しております。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約5%、CO2排出削減量6,600t/年の効果を達成しております。
石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム」(以下、本プロジェクト)の水素関連技術開発において、当社製品の電縫鋼管(マイティーシーム®)を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社(米国)、TotalEnergies社(仏国)と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料などの評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指してまいります。今回の研究開発は、当社東日本製鉄所(千葉地区)にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてECA技術などを用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図ってまいります。
また、当社の「JFEトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱(以下、いすゞ)の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「JFEトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「JFEトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施いたしました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化からなるCAE技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成いたしました。なお、本成果については、いすゞより2023年7月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。
さらに当社は橋梁などの鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「FLExB®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年5月に国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されました。今回、新しく開発したFLExB®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。さらに溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。FLExB®溶接による耐久性向上の効果により、従来よりもJSSCの疲労等級が1等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理などの作業工程を省略でき、施工能率の向上にも寄与します。
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和5年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)を受賞しました。当社の同賞受賞は6年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和5年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、18,555百万円であります。
(5) 設備の状況
当中間連結会計期間において、当社は東日本製鉄所(京浜地区)の上工程(製銑、製鋼)および熱延設備を休止いたしました。
(6) 保証会社の状況
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年9月30日現在
2023年9月30日現在
該当事項はありません。
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。
(7) 経理の状況
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表および当中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、IAS第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠しているかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
(c) 要約中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告企業
JFEスチール株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年2月1日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要性のある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
6.売却目的で保有する資産
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付に係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債(非流動)2,830百万円、引当金(非流動)887百万円および繰延税金負債911百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。
当社および当社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月4日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるJFE継手㈱の発行済株式の76.6%を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月4日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているJFE継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年5月9日に完了しております。
①株式譲渡の目的
JFE継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびJFEグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、JFE継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、JFE継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称:㈱リケン
事業内容:自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地:東京都千代田区三番町8-1
代表者:前川泰則
連結売上高(2022年3月期):78,372百万円
資本金:8,573百万円
従業員数(連結)(2022年3月末):4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日:2022年11月4日
株式譲渡実行日:2023年5月9日
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
前連結会計年度にて、JFE継手㈱関連の資産及び直接関連する負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、JFE継手㈱の株式譲渡が2023年5月9日に完了しております。
7.配当金
該当事項はありません。
該当事項はありません。
8.売上収益
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
長期借入金、割賦未払金(非流動)以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。割賦未払金(非流動)の公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、割賦未払金(非流動)の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
13.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
14.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15.後発事象
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員(所得税法上の国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項に記載されている項目を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1 保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
2 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
1 減価償却実施額
2 ※1 税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
当中間会計期間(2023年9月30日)
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当事項はありません。
(追加情報)
当社とJSWスチール・リミテッド(以下、JSW社)は、インドにおける方向性電磁鋼板の合弁会社JSW・JFEエレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドの設立について、2023年8月2日に合弁契約を締結しました。
当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方向性電磁鋼板を現地で製造することで、伸び行くインドの方向性電磁鋼板マーケットに対応してまいります。
今後、合弁会社を設立し、設備の建設に着手してまいります。
<合弁会社の概要>
事業所所在地:インド・カルナタカ州ベラリー地区
製造品種:方向性電磁鋼板
出資比率:当社:50%、JSW社:50%
稼働時期(予定):2027年度フル生産
b その他
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。