【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JFEホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月6日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」について、当第3四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました882百万円は、「自己株式の処分による収入」として組み替えております。
3.重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っておりません。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,041百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円、その他セグメント間取引消去等△19百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,181百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,744百万円、その他セグメント間取引消去等1,718百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
6.売却目的で保有する資産
前連結会計年度(2023年3月31日)
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円および社債、借入金及びリース負債(非流動)8,922百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。
(1) JFE継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるJFEスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月4日開催のそれぞれの取締役会において、JFEスチール㈱の連結子会社であるJFE継手㈱の発行済株式の76.6%を、㈱リケンに譲渡することを決議し、JFEスチール㈱と㈱リケンは2022年11月4日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているJFE継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年5月9日に完了しております。
①株式譲渡の目的
JFE継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびJFEグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、JFE継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、JFE継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称:㈱リケン
事業内容:自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地:東京都千代田区三番町8-1
代表者:前川泰則
連結売上高(2022年3月期):78,372百万円
資本金:8,573百万円
従業員数(連結)(2022年3月末):4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日:2022年11月4日
株式譲渡実行日:2023年5月9日
(2) JFEエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるJFEエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月2日開催のそれぞれの取締役会において、JFEエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、JFEエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月5日付で合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称:月島機械㈱(※1)
事業内容:浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地:東京都中央区晴海三丁目5番1号
代表者:福沢義之
連結売上高(2022年3月期):93,077百万円
資本金:6,646百万円
従業員数(連結)(2022年3月末):2,765人
③事業統合の日程
合弁契約締結日:2022年12月5日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結:2023年6月27日
事業統合実行日:2023年10月1日
※1 合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年4月1日付で商号を月島ホール
ディングス㈱へ変更しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたJFE継手㈱、およびエンジニアリング事業に含まれていた国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、JFE継手㈱の株式譲渡は2023年5月9日に完了し、国内水エンジニアリング事業の統合は2023年10月1日に完了しております。国内水エンジニアリング事業を吸収分割を通じて統合したことに伴う利益は2,764百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。
7.非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
主としてエンジニアリング事業の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失(4,372百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具等4,372百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
9.資本およびその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年9月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月20日を払込期日とする海外募集による株式の発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は30,000,000株であります。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は171,310百万円、資本剰余金は589,005百万円、自己株式は14,898百万円となっております。
10.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。
(注)普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。
(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
11.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
12.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
13.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
14.関係会社整理損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFE継手㈱の株式譲渡に伴う損失であり、「6.売却目的で保有する資産」に記載しております。
15.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
(注)株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ535千株、502千株であります。
(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ531千株、484千株であります。
16.金融商品
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
2 当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
であります。
17.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
18.偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
19.後発事象
該当事項はありません。
(中間配当の決議)
2023年11月6日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・31,827百万円
(2)1株当たりの金額・・・50円
(3)支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2023年12月4日
なお、2023年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。