(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社 GSユアサ インフラシステムズは、同じく連結子会社である株式会社 GSユアサ(以下、GSユアサ)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)は、GSユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、GSユアサが、本田技研工業株式会社との合弁契約により株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったTJGS及びYBSDは、GSユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、天津東邦鉛資源再生有限公司は、GSユアサが保有する持分をすべて譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(超インフレ経済下における会計処理)
前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第1四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円及び0百万円を含めております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円及び0百万円を含めております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月5日付で、有償一般募集及び本田技研工業株式会社を割当先とする有償第三者割当による新株式発行を実施し、また、2023年12月28日付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当による新株式発行を行っております。この新株式発行により、資本金が19,820百万円、資本剰余金が19,820百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が52,841百万円、資本剰余金が73,949百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△831百万円であり、セグメント間取引消去△55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益18,994百万円との差は、のれん等の償却費791百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,083百万円であり、セグメント間取引消去△192百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益29,379百万円との差は、のれん等の償却費435百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
(子会社出資金の一部譲渡)
当社は、当社の連結子会社である株式会社 GSユアサ(以下、GSユアサ)が、GSユアサの中国に所在する連結子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70%をLeoch International Technology Limited(以下、Leoch International)の100%子会社である中国事業会社Leoch Battery Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。
これにより、TJGS及びYBSDは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
1.持分譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称及び事業の内容
相手会社の名称:Leoch Battery Company Limited
事業の内容:投資管理及び電池の販売
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称:天津杰士電池有限公司
事業の内容:自動車用鉛蓄電池の製造販売
名称:湯浅蓄電池(順徳)有限公司
事業の内容:自動車用鉛蓄電池の製造販売及びオートバイ用鉛蓄電池の販売
(3)持分譲渡を行った主な理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、GSユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は環境規制の強化やゼロコロナ政策及びその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グループからの技術支援は継続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch International傘下のLeoch Batteryに経営権を譲渡することが、TJGS及びYBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手を組むことで、中国における自動車用鉛電池のGSユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせたシェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
(4)持分譲渡日
2023年10月1日(みなし譲渡日)
2023年10月31日(譲渡日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資金譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
1,487百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(TJGS)
(YBSD)
(3)会計処理
当該譲渡出資金の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車電池海外セグメント
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
(TJGS)
(YBSD)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントに基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。