第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。希望する「セカンドキャリア」を実現することが、自身の可能性をひらき、強みや個性を活かして社会に参画すること、自己効力感や幸福感の実感に繋がっていくと考えています。

若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指針

 中期経営計画(2024年10月期~2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、経験者採用(中途採用)市場での成長強化を重点施策としており、経験者採用領域で年率30%の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これら目標達の実現を目指します。

 

①人的資本・人員拡大

2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。

②生産性向上

マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。

③新規事業開発

採用需要の増加が見込まれる領域で、Re就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。

 

(3)経営環境

国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「令和3年 労働力調査年報」によると、25~34歳の5人に1人が転職を希望しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職(ファーストキャリア)の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。

働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題と定めており、人材ビジネス市場は拡大していくと見通しております。不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需要は今後も拡大していくと考えられます。

 

(4)経営上対処すべき課題

①経験者採用領域の基幹サービスの成長強化

 転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、経験者採用領域の基幹サービス「Re就活」の成長を強化していくことが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で認知度の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。

②個人情報保護体制の継続的な強化

 安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。

③組織体制の強化

 2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指している当社にとって、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Re就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。当社は、パーパス「つくるのは、未来の選択肢」ならびに、基本理念・経営理念に基づく経営を行っています。これからを担う世代に豊かな選択肢を示すためには、持続可能な社会の実現が不可欠だと認識し、サステナビリティに関する課題に、積極的に取り組んでいく方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社ではサステナビリティに関する課題は、コーポレート本部担当取締役が掌握し、経営会議において方針立案・企画のうえ、取締役会に付議・報告される体制をとっています。経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当マネージャーが中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。基本的な方針として、コンプライアンスガイドライン、情報セキュリティ基本方針を策定し、事業活動の持続的な成長に取り組んでいます。また、ステークホルダーとの対話を通じて、当社が期待されている役割を理解するとともに、適切な協業を推進し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す方針です。

 適正な業務執行のための体制を整備し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、並びに経営陣に対する監視により不正を防止し、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定め、適正な企業統治を図っております。当社のコーポレートガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」ならびに、「コーポレートガバナンスに関する報告書」(https://company.gakujo.ne.jp/ir/management/governance/)に記載の通りであります。

 

(2)戦略

 当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。20代の「セカンドキャリア」を支援し、雇用における社会課題の解決と収益拡大の両立を図るべく、経験者採用市場で年率30%の売上成長を図る計画です。また、事業規模を拡大していくため、人員拡大を図り、2026年10月期には500人体制にすることを計画しております。当社の成長戦略を実現し、持続可能な成長を可能にするために、強化すべき課題は何かを特定し、適切な経営資源の配分に取り組んでいます。当社の持続可能な成長に必要な取り組みのうち、特に強化すべき課題は以下の通りであります。

 

■人的資本

 当社の成長の源泉は「人的資本」です。経営目標の達成のためには、「誠心誠意」「共歓共苦」の理念に共感し、働き手と企業、社会の未来への貢献を志す従業員一人ひとりが、能力や個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できることが不可欠です。働き手のキャリアの充実を支援するためには、その支援を担う当社の従業員が「自身のキャリア」に納得度と満足度を持てていることが重要だと考えています。人員拡大と「人的創造性」の向上の両軸で成長を実現するべく、適正な「採用」「育成」「配置・評価」を推進し、多様性の進化とエンゲージメントの強化を図っております。

[人材育成方針及び社内環境整備方針]

 議論のプロセスを豊かにし、ユーザーに支持されるサービス提供、イノベーションを推進するため、人材の多様性が重要であると認識し、多様な価値観、ならびに経験を持つ人材を積極的に採用するとともに、教育・育成プログラム・研修を通じて、希望するキャリアの実現を支援しています。キャリア形成において核となる能力やスキルを、座学だけでなく実践できる機会を提供しています。事業開発、マネジメントなどの一部の権限を委譲し、実務を通じて能力開発・スキル習得ができる環境を整理しています。また事業拡大を見据えて、幹部候補・管理職候補となる人材の育成を強化しています。

 

▼教育プログラム・研修例(一部)

全社員対象

個人情報保護研修

コンプライアンス研修

DX活用スキル習得プログラム

階層別

全社選抜型経営人材育成プログラム

新任MGプログラム

マネジメント能力開発プログラム(幹部コース)

マネジメント能力開発プログラム(リーダーコース)

コーチングスキル開発プログラム

事業開発スキル育成プログラム

リーダースキル開発プログラム

インストラクタープログラム

昇進昇格者研修

(若手社員対象)フォローアップ研修

(若手社員対象)営業スタンス研修

(経験者採用社員対象)入社時研修

(経験者採用社員対象)フォローアップ研修

(新入社員対象)入社時研修

(新入社員対象)フォローアップ研修

(新入社員・若手社員対象)ビジネススキル習得プログラム

職種別

データ活用プログラム

DX開発スキル習得プログラム

セールススキル開発プログラム

マーケティングスキル開発プログラム

クリエイティブスキル開発プログラム

交流型

拠点間交流プログラム

人事交流プログラム(ユーザー理解)

人事交流プログラム(マーケット理解)

ワーク型

Digital Knowledge Workshop

 

[人材登用に関する方針(管理職の多様性について)]

 人員拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発により、事業マネジメントのポジションも増加しています。管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。多様な視点で議論し、意思決定のプロセスを豊かにするため、若手や女性、経験者採用入社者など多様な人材を重要ポジションに登用する他、人材登用を見据えた能力開発を積極的に行っています。

 

■社会資本

 求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。

①個人情報の保護

 安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報保護への取り組みを重点課題と位置付け、全社で取り組みを継続強化しています。個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定め、高度な管理体制を維持しています。個人情報の適切な取り扱いに関する研修を毎年実施し、全従業員に受講を義務付けております。

②求人情報の信頼性

 求職者に正確な情報を提供することを目的に、求人広告掲載基準を設け、信頼できる確かな情報の発信に取り組んでいます。公益財団法人全国求人情報協会のガイドラインを遵守したサービス提供を行うとともに、教育研修を通じて、全従業員が求人広告取扱者の資格を取得しています。また当社は、特定募集情報等提供事業者に登録されております。

■知的資本

 求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。

①新たなソリューションを提案できるノウハウ・体制

 働き手並びに企業の課題を捉え、転職活動や採用活動の新たなスタイルを提案することが不可欠だと考えております。ビジネス環境やトレンドの変化が速く激しい時代において、変化を的確に捉え新たなソリューションを提案・提供することは不可欠です。迅速かつ効果的に、ソリューションを提供するため、当社では顧客の声に耳を傾け、寄せられた声をサービス開発に活かす体制を構築しています。

②雇用における課題、働き手の仕事観に関する調査・研究データ

 「働く」「仕事」に関する価値観は多様になり、働き手そして企業が、自身で選択することが必要になっています。転職・就職情報事業を担う当社は、仕事選びにおける価値観の変化や、採用マーケットの現状を社会に伝える責任があると考え、雇用における課題、働き手の関心を調査・研究し、広く世の中に発信しています。

 

 

(3)リスク管理

 当社は、リスクや機会に機動的に対応できるよう、重要リスクならびに重要機会を特定し、対応策の立案・実施・評価および改善を継続して行っております。サステナビリティに関するリスクは、コーポレート本部担当取締役が掌握し、経営会議において方針立案のうえ、取締役会に付議・報告される体制をとっています。経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当マネージャーが中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。

 

(4)指標及び目標

■人的資本

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、[人材育成方針及び社内環境整備方針][人材登用に関する方針]おいて、次の指標を用いております。一方、能力や成果に応じた“適正な抜擢”を基本とする当社は、女性管理職比率など個別の数値目標の開示は行っておりません。人材の多様性に関する指標は経営レベルでモニタリングを継続し、適切なタイミングでの抜擢を推進してまいります。

[指標]

指標

目標(2023年10月期)

実績(2023年10月期)

管理職に占める女性労働者の比率

非開示

7.6%

管理職に占める経験者採用の比率

非開示

16.9%

 

■社会資本・知的資本

 社会資本・知的資本に関する開示指標は、現時点では設けておりません。

 

3【事業等のリスク】

当社の事業展開において、リスク要因として、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない項目についても、投資判断または当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項についても、投資家および株主への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、リスクの発生可能性を認識した上で、発生を回避する他、発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項に記載の内容を慎重に検討した上で行う必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。

(特に重要な影響を及ぼす可能性がある事項)

(1)景気の変動と雇用情勢について

当社の事業は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の業績に影響を与えるリスクがあると考えております。当社はリスクを低減するため、国内外の経済動向を注視するとともに、取引企業の多角化を進めております。構造的な人手不足により、景気動向による雇用情勢への影響は減少傾向ではありますが、世界的な金融危機など、経済環境に大きな変化があった際は、企業の採用人数ならびに採用予算の縮小が発生し、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

(2)個人情報の保護について

当社は、事業の性格上、転職・就職活動を行う若手社会人・学生の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の収集を必要としています。個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用や毀損などのトラブルの発生は、当社の業績及び社会的信用に重大な影響をもたらすリスクであると考えております。

当社は、個人情報の保護・適切な管理は、経営上の最重要課題であると捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限を明確にし、個人情報保護・管理・運用に関する社内規程を制定しております。また、従業員を対象にした社内研修を実施し、個人情報保護法などの法令・規制を遵守するとともに、情報セキュリティに関する対策を講じております。経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職メディアを運営する企業において「プライバシーマーク」が認定された第1号であり、厳しい審査基準を維持できるよう個人情報の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、細心の注意を払い、個人情報の保護・適切な管理を行っておりますが、何らかの理由により、個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客・ユーザーからの信頼の失墜やブランド・イメージの著しい悪化により、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらす可能性があります

(3)パンデミックについて

新型コロナウイルス感染症は、感染対策の定着やワクチン接種の進展等もあり、徐々に社会経済活動も戻りつつあります。しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であります。今後、更なる感染拡大や新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

また、イベント(転職博・就職博など)は、求職者や学生、企業が一堂に会し対面での面談を行うという特性上、パンデミックにより厳しい行動制限措置が取られた場合、開催中止や、一定の制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少をまねくリスクがあります。そのため、「Re就活」や「あさがくナビ」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。

就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じておりますが、パンデミックが発生すると当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

(4)大規模自然災害、ネットワーク障害について

当社は「Re就活」や「あさがくナビ」等Webメディア関連のサービスを提供しています。地震、台風、洪水等の自然災害に起因する電力供給の停止や、通信障害等によりネットワークが切断された場合、Webメディアのサービス提供が一時中断される可能性があります。また、何らかの原因で一時的に負荷が過重し当社サービスの作動不能に陥る可能性があります。リスクの発生可能性や、回避困難度、リスク発生時の影響範囲等を検証し、バックアップ体制の整備や情報セキュリティ体制の強化など必要な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や通信障害など回避困難なネットワーク障害が発生した場合、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

(5)成長投資・新規事業開発について

当社は、2024年10月期から2026年10月期を「投資期」と位置づけています。成長投資、新規事業開発の実施に当たっては、リスクを軽減するために必要な情報収集や様々な検証を行ってまいりますが、新規事業開発が想定したスケジュールで進まない可能性や、追加的な投資が発生する可能性、投資効果として見込んでいた収益の確保に至らない可能性があります。成長投資や新規事業開発において、当初の計画とは異なる事態が発生した場合には、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらすリスクがあります。

(重要なリスクについて)

(1)人口構造の変化・多様な働き方の進化について

当社は、主として20代社会人ならびに学生等、若手人材採用を中心としたサービス提供である就職情報事業を行っており、当該事業の当事業年度における売上高は97.1%を占めています。当社は採用企業から、求人広告掲載料やイベント出展料などの費用を受領するビジネスモデルのため、採用難易度の上昇をもたらす若手人材の減少は事業拡大の機会となるものの、需給のバランスが極端に不均衡になった場合、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。

また近年、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方が緩やかに拡大の傾向です。正社員以外の雇用・就業形態を選択する企業・働き手が増加すると、相対的に正社員雇用の割合が減少し、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。

(2)業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも新卒採用向けの商品については、企業の新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

2024年10月期から2026年10月期の3ヵ年で、経験者採用領域の成長を強化していく方針のため、業績の季節的変動は徐々に緩やかになることを見込んでいますが、売上高に占める経験者採用サービスの比率が拡大する過程において、売上高の偏重時期がこれまでとは異なる傾向となる可能性があります。

 

最近2事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

 

第45期

自 2021年11月1日

至 2022年10月31日

第46期

自 2022年11月1日

至 2023年10月31日

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高(千円)

2,161,897

4,611,525

6,773,423

3,217,390

5,567,377

8,784,768

構成比(%)

31.9

68.1

100.0

36.6

63.4

100.0

売上総利益(千円)

1,194,633

3,311,638

4,506,272

2,031,604

3,836,350

5,867,954

構成比(%)

26.5

73.5

100.0

34.6

65.4

100.0

営業利益(千円)

△ 128,710

1,750,439

1,621,729

454,845

1,855,641

2,310,487

構成比(%)

△ 7.9

107.9

100.0

19.7

80.3

100.0

経常利益(千円)

64,353

1,974,216

2,038,569

574,567

1,988,496

2,563,063

構成比(%)

3.2

96.8

100.0

22.4

77.6

100.0

 

(3)法的規制等について

(1)規制強化について

被雇用者保護の観点から、求人メディアなど転職・就職情報の提供に関する規制が強化される可能性があります。法的規制が当社の事業活動に大きな影響を及ぼした事実はありませんが、関係法規の改廃や新たな法的規制の追加等に関する情報を的確に入手し、対応していくことが必要であると認識しています。

(2)許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を厚生労働大臣より受けております。

① 職業安定法  厚生労働大臣許可 27-ユ-020148

② 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可 般27-020410

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年6月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2025年7月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

(3)政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」の変更について

「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項であると考えております。一般社団法人日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2025年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が3月1日、選考の開始が6月1日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。

また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「公益社団法人 全国求人情報協会」を通して、関係省庁や大学就職関係担当者等との意見交換等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)公的案件の受託について

当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や地方自治体から、被雇用者を支援する雇用対策事業や、企業を支援する採用支援事業を受託しております。これらの雇用対策事業や採用支援事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2022年11月1日~2023年10月31日)における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。また2023年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、インバウンドの増加など小売業、旅行・観光業の急激な回復が見られます。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、欧米の金融政策などによる景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。

このような市場環境において、当社におきましては、20代向け転職サイト「Re就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」5年連続No.1を獲得するなど、20代から支持されていることが奏功し、拡大する若手人材採用ニーズを的確にとらえ、好調に推移いたしました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億94百万円増加し、156億5百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億62百万円増加し、23億40百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億32百万円増加し、132億65百万円となりました。

②経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高87億84百万円(前期比129.7%)、営業利益23億10百万円(前期比142.5%)、経常利益25億63百万円(前期比125.7%)、当期純利益17億53百万円(前期比125.5%)となりました。

 

主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当事業年度における経験者採用(中途採用)市場では、生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復、DX化の更なる加速によるIT人材の需要拡大など、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職に挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Re就活」は、企業のリアル(雰囲気や社員の声)を伝える動画や、選考前に相互理解を深める「カジュアル面談」機能を投入するなど、20代が情報収集しやすいサービスに日々アップデートを行っていることが支持され、新規会員登録者数は2022年11月以降、12か月連続で前年を上回りました。登録者数の増加は、求人企業の応募数増加につながり、効果が更に向上しました。その結果、「Re就活」の売上高は18億83百万円(前期比143.9%)となりました。

また、基幹Webメディア「Re就活」の登録者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Re就活エージェント」、ITエンジニア経験者採用特化サイト「Re就活テック」の効果性向上に波及しています。多くのメディアを通して、求職者と企業のより良いマッチングを創出し、「採用」という成果を実感いただくことで、さらに引き合いが増加するという好循環サイクルに入ることができています。

新卒採用市場では、2024年3月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、学生が優位な売り手市場が続いています。そのような中、2025年3月卒業予定者から、インターンシップと採用の連携が可能になるなど、学生、企業ともに早期化の動きが加速しています。新卒採用サイト「あさがくナビ」においても、インターンシップやオープン・カンパニー広報のための掲載が増加しています。「あさがくナビ」は、2年連続でオリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1(※2022年~2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を獲得しました。就活支援コンテンツなど学生に役立つ情報の発信を強化している他、動画コンテンツやダイレクトスカウト機能を拡充させたことが奏功し、学生、企業の価値あるマッチングを実現しています。その結果、「あさがくナビ」の売上高は17億48百万円(前期比125.2%)となりました。

「イベント(転職博・就職博など)」に関しましては、2023年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し人流が回復していることや、採用難易度が更に高まっていることを受け、リアルイベントで直接面談したいというニーズが拡大しました。ニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした結果、売上高は26億10百万円(前期比135.0%)となりました。

「エージェント(人材紹介)」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々なチャネルから採用したいというニーズが高まっています。当社ではかねてより、キャリアアドバイザーを増員している効果や、前述のとおり好調な「Re就活」の相乗効果が掛け合わさり、売上高は6億39百万円(前期比160.7%)となりました。

以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は85億26百万円(前期比130.9%)となりました。

引き続き、当社では、「20代通年採用」支援のプラットフォームである「Re就活」「あさがくナビ」を中心としたWeb関連商品の成長強化を図るとともに、“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに新規事業・新商品への積極的なチャレンジも継続します。特に経験者採用(中途採用)市場の事業を強化し、多様化する企業の採用ニーズに応えていきます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて9億19百万円増加し、33億82百万円となりました(前期比137.3%)。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は22億77百万円(前期比153.1%)となりました。

これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加25億63百万円、法人税等の支払による資金の減少6億41百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は6億75百万円(前期比47.4%)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出14億22百万円及び売却による収入9億50百万円及び償還による収入2億円、無形固定資産の取得による支出2億2百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は6億82百万円(前期比86.1%)となりました。

これは主に、配当金の支払による支出6億82百万円によるものです。

 

販売実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類

当事業年度

 

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

前事業年度比(%)

就職情報事業(千円)

8,526,480

130.9

 

新卒採用集合品(千円)

4,358,389

130.9

 

 (就職博)(千円)

(2,610,200)

(135.0)

 

 (あさがくナビ)(千円)

(1,748,189)

(125.2)

 

新卒採用個別品(千円)

1,594,338

108.0

 

中途採用商品(千円)

2,573,752

150.8

 

 (Re就活)(千円)

(1,883,439)

(143.9)

 

 (人材紹介)(千円)

(639,976)

(160.7)

 

 (Re就活テック)(千円)

(50,336)

その他(千円)

258,287

99.0

合計(千円)

8,784,768

129.7

(注)( )内の数値は内数を記載しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

①財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ4億9百万円増加し、66億26百万円となりました。これは主に、有価証券の増加2億円、売掛金及び契約資産の増加1億70百万円、その他流動資産の増加60百万円があったことによるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ13億85百万円増加し、89億79百万円となりました。これは主に、長期預金の増加10億円、ソフトウェアの増加1億48百万円、差入保証金の増加1億40百万円があったことによるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ7億62百万円増加し、21億4百万円となりました。これは主に、未払金の増加2億72百万円、未払法人税等の増加2億16百万円、未払消費税等の増加1億5百万円、契約負債の増加68百万円があったことによるものです。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、2億36百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ10億32百万円増加し、132億65百万円となりました。これは主に、当期純利益17億53百万円、配当金の支払い6億82百万円、自己株式の処分による自己株式の減少42百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円があったことによるものです。

②経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、87億84百万円となりました(前期比129.7%)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。2023年5月に、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行し、インバウンドの増加など小売業、旅行・観光業の急激な回復が見られました。また、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しており、「Re就活」の売上高は18億83百万円(前期比143.9%)、「あさがくナビ」の売上高は17億48百万円(前期比125.2%)、エージェント(人材紹介)の売上高は6億39百万円(前期比 160.7%)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ6億49百万円増加し、29億16百万円となりました(前期比128.7%)。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ6億72百万円増加し、35億57百万円となりました(前期比123.3%)。これは主に、TVCM等の「Re就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。

(営業利益、経常利益、当期純利益)

以上の結果、当事業年度における営業利益は23億10百万円(前期比142.5%)となり、また、当事業年度における経常利益は25億63百万円(前期比125.7%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息1億43百万円、投資有価証券売却益76百万円があったことによるものです。

また、当期純利益は17億53百万円(前期比125.5%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

[キャッシュ・フローの参考資料]

 

 2021年10月期

 2022年10月期

 2023年10月期

自己資本比率(%)

88.4

88.3

84.9

時価ベースの自己資本比率(%)

125.1

145.1

149.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(注)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は43億82百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。

(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携契約

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

㈱朝日新聞社

㈱朝日新聞社

2013年1月29日

業務提携

①人材関連事業

②教育事業

資本提携

当社株式の保有

㈱朝日学生新聞社

㈱朝日学生新聞社

2013年1月29日

業務提携

①人材関連事業

②教育事業

資本提携

当社株式の保有

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。