回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,620 |
2,475 |
1,667 |
1,474 |
2,117 |
最低株価 |
(円) |
1,057 |
880 |
971 |
836 |
1,297 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度10月末から算定した株主総利回りを記載しております。また、最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。
設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
年 月 |
沿 革 |
1977年11月 |
大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立 |
1981年11月 |
「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 |
1983年3月 |
就職情報事業に朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)より後援を得る |
1987年11月 |
SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 |
1989年8月 |
東京都中央区に東京支社開設 |
1990年10月 |
名古屋市中区に名古屋支社開設 |
1991年11月 |
学生就職情報センターを株式会社に組織変更 |
1991年12月 |
東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする |
1994年4月 |
大阪市西区に本社ビル建設、本社移転 |
1995年12月 |
インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:あさがくナビ(朝日学情ナビ))」発信、インターネット事業へ進出 |
1996年7月 |
大阪営業本部を大阪市北区に移転 |
1996年7月 |
中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出 |
1996年7月 |
東京本部を東京都中央区に移転 |
1998年11月 |
通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 |
1999年4月 |
インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始 |
1999年7月 |
労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得 |
2000年4月 |
株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 |
2001年9月 |
株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け |
2002年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2002年8月 |
厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 |
2002年8月 |
大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 |
2003年11月 |
東京都千代田区に東京本部を移転 |
2004年7月 |
京都市下京区に京都支社を開設 |
2004年11月 |
20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」発信開始 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年9月 |
東京証券取引所第二部に株式を上場 |
2006年10月 |
東京証券取引所第一部に株式を上場 |
2006年10月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止 |
2010年4月 |
東京都港区赤坂に東京本部を移転 |
2011年7月 |
一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会 |
2012年10月 |
公益社団法人 全国求人情報協会へ入会 |
2013年1月 |
㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携 |
2013年11月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
2014年3月 |
東京都港区虎ノ門に東京本部を移転 |
2016年11月 |
東京都中央区銀座に東京本部を移転 |
2017年1月 |
東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入 |
2017年11月 |
福岡営業所を福岡支店に改称 |
2019年6月 |
グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Japan Jobs」開始 |
2019年10月 |
人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始 |
2020年6月 |
少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催 |
年 月 |
沿 革 |
2020年6月 |
リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催 |
2020年9月 |
“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始 |
2020年10月 |
大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画 |
2021年5月 |
東京本社にセールスマーケティング本部を新設 |
2021年7月 |
東京都千代田区有楽町に東京本社を移転 |
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「20代の働き方研究所 produced by Re就活」配信開始 |
2022年1月 |
創業者・中井清和 代表取締役会長 就任 中井大志 代表取締役社長 就任 本店登記を東京都千代田区へ変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行 |
2022年11月 |
福岡支店を福岡支社に改称 |
2023年5月 |
20代ITエンジニア経験者向け転職サイト「Re就活テック」配信開始 |
当社は、大学・短大新卒者並びに第二新卒者及び20代の転職希望者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の3品目があります。近年、企業の経験者採用(中途採用強化)の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。
当社の主な商品は、以下の通りであります。
①中途採用商品
20代向けのインターネット転職情報サイト「Re就活」や、20代ITエンジニア経験者向け転職情報サイト「Re就活テック」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Re就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。
②新卒採用商品
インターネット就職情報サイト「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。
③新卒採用個別品
個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。
事業系統図は、下記の通りであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2023年10月31日現在 |
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部門の名称 |
従業員数(人) |
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営業部門 |
300 |
(6) |
制作部門 |
7 |
(2) |
管理部門 |
17 |
(4) |
合計 |
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( |
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2023年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、( )はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3.4. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.5. |
||
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
7.6 |
11.1 |
67.4 |
66.9 |
74.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.管理職に占める女性労働者の割合は7.6%となっていますが、管理職候補者(管理職登用の候補者となる、課長代理・係長級社員)に占める女性労働者の割合は33.3%となっています。当社では「適正な抜擢」を基本としており、年齢やジェンダーに関わらず能力や実績に応じて、管理職に登用しています。女性の活躍を多面的に支援しつつ、適切なタイミングでの登用を進めていきたいと考えております。
(注)3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)4.出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業取得率は11.1%となっております。当社では男性の持続的な育児参加が可能な環境整備を重視しており、有給休暇取得奨励や半日単位での有給休暇取得制度を設けています。
(注)5.当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方を選択する従業員が増えています。時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方の希望者は女性従業員の方が多く、それが賃金差の要因のひとつとなっております。