1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年8月31日) |
当中間会計期間 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年8月31日) |
当中間会計期間 (2025年2月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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株式報酬費用 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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現金及び預金 |
3,061,164千円 |
3,713,606千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,061,164 |
3,713,606 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
227,529 |
18 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月28日 取締役会 |
普通株式 |
126,538 |
10 |
2024年2月29日 |
2024年4月18日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,076 |
20 |
2024年8月31日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年4月4日 取締役会 |
普通株式 |
189,934 |
15 |
2025年2月28日 |
2025年4月17日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)及び当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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半導体製造装置関連部品(千円) |
1,478,273 |
3,077,285 |
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FPD製造装置関連部品(千円) |
476,543 |
668,758 |
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その他(千円) |
69,263 |
159,962 |
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顧客との契約から生じる収益(千円) |
2,024,080 |
3,906,007 |
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その他の収益(千円) (注) |
16,200 |
5,400 |
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外部顧客への売上高(千円) |
2,040,280 |
3,911,407 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△8円06銭 |
52円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△101,882 |
664,228 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△101,882 |
664,228 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,644,608 |
12,656,174 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年3月4日開催の取締役会において、以下のとおり、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営その他関与するファンドなどから、KMアルミニウム株式会社(以下、KMAC社)の株式100%について、当社が設立した特別目的会社(SPC)を通じて取得する株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。また、2025年3月4日付けで株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2025年4月8日付で同社の全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
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被取得企業の名称 |
KMアルミニウム株式会社 |
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事業の内容 |
アルミニウムのインゴット・ビレット・スラブ・合金の製造・販売 高純度アルミニウムの地金の製造・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の営業分野として、半導体分野、FPD分野、その他分野があり、現在は特に半導体分野での成長を目指しております。また、当社は現在進めている中期事業計画において、半導体製造装置用の消耗品を伸ばす戦略を掲げておりますが、先端分野装置部品の受注獲得では一定の成果が出せている一方、レガシー半導体製造装置部品については、チェンジコントロール(CC)やコピーイグザクトリイ(CE)等の業界ルールもあり、先駆企業のシェアを崩せずにいる状況でした。
KMAC社は、福岡県大牟田市に本社を置き、九州三井アルミニウム工業株式会社を源流とする企業であり、現在は主に半導体スパッタリングターゲット用の超高純度アルミニウム製品、アルミ電解コンデンサー用の高純度アルミニウム製品、低圧鋳造鋳物製品、アルマイト製品、鍛造材等の製造・販売を行っております。超高純度アルミニウム製品は、純度99.99%以上の地金やスクラップを自社で溶解等を行い、顧客の要求する純度(99.999%以上)に精製したうえで鋳造し販売しています。アルミニウムの精製作業には高度な技術が必要であり、KMAC社は高度な精製技術を保有し、それが高い世界シェアにつながっております。また、アルミニウムの半導体用スパッタリングターゲットは、レガシー半導体の製造にも多く使用されることから、当社の半導体分野の戦略である消耗品の拡充とレガシー分野の補完の双方を両立できることとなります。さらに、KMAC社の低圧鋳造鋳物製品は、半導体製造エッチング装置の搬送系及びプロセスチャンバーに使用され、高いシェアを保持しております。
KMAC社のアルマイト製品も、主に半導体製造のエッチング装置部品に使用される表面処理(特殊硬質アルマイト)です。KMAC社の特殊硬質アルマイトは、エッチング装置の消耗品等に多く使用されて顧客評価も高いことから、KMAC社の生産能力を上げることで高い成長性が見込まれます。
鍛造材につきましては、主に上記アルマイト製品の母材(製品加工及びアルマイト処理前素材)として使用され長寿命を実現する他、半導体CVD工程では表面処理をせずとも高い耐食性を示すことから、顧客のコスト低減に寄与しています。
なお、KMAC社は近年、事業の見直しをおこなっており、売上高は大きくても付加価値の低い素材事業(アルミニウム合金ビレット・スラブの製造受託等)については受注を縮小しております。これらのように、KMAC社の事業は弊社の半導体分野と親和性が高く、共に成長する関係を築けるものと考えて株式の取得を行う事としました。
(3) 企業結合日
2025年4月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が設立した特別目的会社(SPC)を通じて現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
9,000,000千円 |
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取得価額 |
9,000,000千円 |
3.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) :90,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達方法
当社が100%出資する新設SPC(特別目的会社)「株式会社KMX」において以下の銀行借入により調達致しました。
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タームローンA |
タームローンB |
コミットメントライン |
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借入人 |
株式会社KMX:当社が100%出資するSPC(特別目的会社) |
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借入先 |
株式会社鹿児島銀行 |
||
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契約日 |
2025年3月21日 |
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借入日 |
2025年4月8日 |
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借入金額 |
4,850,000千円 |
4,850,000千円 |
極度額600,000千円 |
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資金使途 |
KMアルミニウム株式会社の株式購入資金 及び付随する資金 |
KMアルミニウム株式会社の運転資金 |
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金利 |
基準金利+スプレッド(注) |
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最終返済期日 |
2032年1月末日 |
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返済方法 |
元金均等 |
期日一括 |
随時返済 |
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担保 |
KMアルミニウム株式会社が保有する不動産(土地・建物)(株式取得後予定) |
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保証 |
当社及びKMアルミニウム株式会社(株式取得後予定)の連帯保証 |
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(注)借入金の一部は金利スワップを設定しており、これにより金利は実質的に一部固定化されることになります。
7.その他
本株式取得により、当社は2025年8月期第3四半期より連結決算に移行する予定であります。
2025年4月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………189,934千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年4月17日
(注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。