第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,028,196

3,713,606

受取手形及び売掛金

918,641

1,215,134

電子記録債権

673,175

1,149,036

商品及び製品

21,767

20,735

仕掛品

771,309

1,031,468

原材料及び貯蔵品

33,635

37,110

その他

128,943

39,910

貸倒引当金

3,343

4,971

流動資産合計

5,572,325

7,202,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,665,664

1,619,903

構築物(純額)

102,689

97,142

機械及び装置(純額)

2,638,932

2,652,495

車両運搬具(純額)

7,753

5,776

工具、器具及び備品(純額)

15,445

20,790

土地

788,067

788,067

リース資産(純額)

17,586

15,355

建設仮勘定

434,081

492,342

有形固定資産合計

5,670,220

5,691,875

無形固定資産

16,489

17,267

投資その他の資産

205,180

230,215

固定資産合計

5,891,889

5,939,358

資産合計

11,464,215

13,141,390

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

274,997

241,230

1年内返済予定の長期借入金

596,030

675,590

未払法人税等

330,393

受注損失引当金

28,700

15,500

株式報酬引当金

12,000

12,000

その他

436,344

518,822

流動負債合計

1,348,071

1,793,535

固定負債

 

 

長期借入金

2,863,520

3,670,000

退職給付引当金

70,691

75,253

資産除去債務

1,069

1,069

その他

17,575

15,093

固定負債合計

2,952,856

3,761,416

負債合計

4,300,928

5,554,951

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,157

1,241,157

資本剰余金

1,963,384

1,964,301

利益剰余金

4,481,880

4,893,031

自己株式

523,134

512,052

株主資本合計

7,163,287

7,586,438

純資産合計

7,163,287

7,586,438

負債純資産合計

11,464,215

13,141,390

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

2,040,280

3,911,407

売上原価

1,793,511

2,564,634

売上総利益

246,768

1,346,772

販売費及び一般管理費

325,762

393,783

営業利益又は営業損失(△)

78,993

952,988

営業外収益

 

 

受取利息

83

1,175

為替差益

3,004

4,176

受取保険金

3,329

2,145

その他

2,583

2,820

営業外収益合計

9,000

10,318

営業外費用

 

 

支払利息

10,901

11,856

減価償却費

53,267

6,571

その他

133

741

営業外費用合計

64,303

19,169

経常利益又は経常損失(△)

134,296

944,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

66

特別利益合計

66

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

134,229

944,137

法人税、住民税及び事業税

1,633

304,621

法人税等調整額

33,980

24,711

法人税等合計

32,346

279,909

中間純利益又は中間純損失(△)

101,882

664,228

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

134,229

944,137

減価償却費

470,229

433,308

貸倒引当金の増減額(△は減少)

135

1,628

受注損失引当金の増減額(△は減少)

12,900

13,200

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

6,000

12,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,549

4,562

受取利息及び受取配当金

83

1,175

受取保険金

3,329

2,145

支払利息

10,901

11,856

為替差損益(△は益)

2,469

3,141

固定資産売却損益(△は益)

66

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

57,289

772,354

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,745

262,602

仕入債務の増減額(△は減少)

7,249

33,767

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,112

40,918

その他の流動資産の増減額(△は増加)

94,241

5,680

その他の流動負債の増減額(△は減少)

20,688

73,328

その他

26,759

5,979

小計

404,348

421,694

利息及び配当金の受取額

83

1,175

利息の支払額

10,695

14,984

保険金の受取額

3,329

2,145

法人税等の還付額

17,563

99,446

法人税等の支払額

3,062

1,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

411,567

507,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

307,177

451,611

有形固定資産の売却による収入

66

無形固定資産の取得による支出

1,795

4,996

差入保証金の差入による支出

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

308,911

456,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,200,000

長期借入金の返済による支出

310,916

313,960

配当金の支払額

227,086

252,801

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,204

2,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

540,207

631,033

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,469

3,141

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

435,082

685,410

現金及び現金同等物の期首残高

3,496,246

3,028,196

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,061,164

3,713,606

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

役員報酬

44,301千円

64,426千円

給料手当

84,192

122,219

退職給付費用

1,097

995

株式報酬費用

6,000

12,000

租税公課

10,991

26,093

貸倒引当金繰入額

135

1,628

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

 

前中間会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

3,061,164千円

3,713,606千円

現金及び現金同等物

3,061,164

3,713,606

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

227,529

18

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

取締役会

普通株式

126,538

10

2024年2月29日

2024年4月18日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月22日

定時株主総会

普通株式

253,076

20

2024年8月31日

2024年11月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月4日

取締役会

普通株式

189,934

15

2025年2月28日

2025年4月17日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)及び当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

半導体製造装置関連部品(千円)

1,478,273

3,077,285

FPD製造装置関連部品(千円)

476,543

668,758

その他(千円)

69,263

159,962

顧客との契約から生じる収益(千円)

2,024,080

3,906,007

その他の収益(千円) (注)

16,200

5,400

外部顧客への売上高(千円)

2,040,280

3,911,407

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△8円06銭

52円48銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△101,882

664,228

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△101,882

664,228

普通株式の期中平均株式数(株)

12,644,608

12,656,174

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年3月4日開催の取締役会において、以下のとおり、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営その他関与するファンドなどから、KMアルミニウム株式会社(以下、KMAC社)の株式100%について、当社が設立した特別目的会社(SPC)を通じて取得する株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。また、2025年3月4日付けで株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2025年4月8日付で同社の全株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

KMアルミニウム株式会社

事業の内容

アルミニウムのインゴット・ビレット・スラブ・合金の製造・販売

高純度アルミニウムの地金の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の営業分野として、半導体分野、FPD分野、その他分野があり、現在は特に半導体分野での成長を目指しております。また、当社は現在進めている中期事業計画において、半導体製造装置用の消耗品を伸ばす戦略を掲げておりますが、先端分野装置部品の受注獲得では一定の成果が出せている一方、レガシー半導体製造装置部品については、チェンジコントロール(CC)やコピーイグザクトリイ(CE)等の業界ルールもあり、先駆企業のシェアを崩せずにいる状況でした。

KMAC社は、福岡県大牟田市に本社を置き、九州三井アルミニウム工業株式会社を源流とする企業であり、現在は主に半導体スパッタリングターゲット用の超高純度アルミニウム製品、アルミ電解コンデンサー用の高純度アルミニウム製品、低圧鋳造鋳物製品、アルマイト製品、鍛造材等の製造・販売を行っております。超高純度アルミニウム製品は、純度99.99%以上の地金やスクラップを自社で溶解等を行い、顧客の要求する純度(99.999%以上)に精製したうえで鋳造し販売しています。アルミニウムの精製作業には高度な技術が必要であり、KMAC社は高度な精製技術を保有し、それが高い世界シェアにつながっております。また、アルミニウムの半導体用スパッタリングターゲットは、レガシー半導体の製造にも多く使用されることから、当社の半導体分野の戦略である消耗品の拡充とレガシー分野の補完の双方を両立できることとなります。さらに、KMAC社の低圧鋳造鋳物製品は、半導体製造エッチング装置の搬送系及びプロセスチャンバーに使用され、高いシェアを保持しております。

KMAC社のアルマイト製品も、主に半導体製造のエッチング装置部品に使用される表面処理(特殊硬質アルマイト)です。KMAC社の特殊硬質アルマイトは、エッチング装置の消耗品等に多く使用されて顧客評価も高いことから、KMAC社の生産能力を上げることで高い成長性が見込まれます。

鍛造材につきましては、主に上記アルマイト製品の母材(製品加工及びアルマイト処理前素材)として使用され長寿命を実現する他、半導体CVD工程では表面処理をせずとも高い耐食性を示すことから、顧客のコスト低減に寄与しています。

なお、KMAC社は近年、事業の見直しをおこなっており、売上高は大きくても付加価値の低い素材事業(アルミニウム合金ビレット・スラブの製造受託等)については受注を縮小しております。これらのように、KMAC社の事業は弊社の半導体分野と親和性が高く、共に成長する関係を築けるものと考えて株式の取得を行う事としました。

(3) 企業結合日

2025年4月8日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が設立した特別目的会社(SPC)を通じて現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金

9,000,000千円

取得価額

9,000,000千円

 

3.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)  :90,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

6.支払資金の調達方法

当社が100%出資する新設SPC(特別目的会社)「株式会社KMX」において以下の銀行借入により調達致しました。

 

タームローンA

タームローンB

コミットメントライン

借入人

株式会社KMX:当社が100%出資するSPC(特別目的会社)

借入先

株式会社鹿児島銀行

契約日

2025年3月21日

借入日

2025年4月8日

借入金額

4,850,000千円

4,850,000千円

極度額600,000千円

資金使途

KMアルミニウム株式会社の株式購入資金

及び付随する資金

KMアルミニウム株式会社の運転資金

金利

基準金利+スプレッド(注)

最終返済期日

2032年1月末日

返済方法

元金均等

期日一括

随時返済

担保

KMアルミニウム株式会社が保有する不動産(土地・建物)(株式取得後予定)

保証

当社及びKMアルミニウム株式会社(株式取得後予定)の連帯保証

(注)借入金の一部は金利スワップを設定しており、これにより金利は実質的に一部固定化されることになります。

7.その他

本株式取得により、当社は2025年8月期第3四半期より連結決算に移行する予定であります。

2【その他】

2025年4月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………189,934千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年4月17日

(注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。