【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
21,183千円
|
26,329千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月20日 取締役会
|
普通株式
|
336,951
|
28.0
|
2022年3月31日
|
2022年6月7日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月22日 取締役会
|
普通株式
|
380,159
|
31.5
|
2023年3月31日
|
2023年6月6日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
オフィス事業
|
CM事業
|
CREM事業
|
DX支援事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
707,002
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,435,332
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
707,002
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,435,332
|
セグメント利益
|
74,150
|
521,234
|
111,753
|
23,782
|
730,921
|
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
オフィス事業
|
CM事業
|
CREM事業
|
DX支援事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
709,069
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,836,424
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
709,069
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,836,424
|
セグメント利益
|
70,000
|
578,560
|
105,828
|
61,862
|
816,251
|
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
オフィス事業
|
CM事業
|
CREM事業
|
DX支援事業
|
合計
|
マネジメントサービス料収入
|
706,094
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,434,424
|
その他売上高
|
908
|
―
|
―
|
―
|
908
|
顧客との契約から生じる収益
|
707,002
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,435,332
|
外部顧客への売上高
|
707,002
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,435,332
|
収益認識の時期別の内訳
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
オフィス事業
|
CM事業
|
CREM事業
|
DX支援事業
|
合計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
22,779
|
33,930
|
64,384
|
146
|
121,239
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
684,223
|
2,028,226
|
491,203
|
110,439
|
3,314,092
|
顧客との契約から生じる収益
|
707,002
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,435,332
|
外部顧客への売上高
|
707,002
|
2,062,156
|
555,587
|
110,585
|
3,435,332
|
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
オフィス事業
|
CM事業
|
CREM事業
|
DX支援事業
|
合計
|
マネジメントサービス料収入
|
706,574
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,833,929
|
その他売上高
|
2,495
|
―
|
―
|
―
|
2,495
|
顧客との契約から生じる収益
|
709,069
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,836,424
|
外部顧客への売上高
|
709,069
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,836,424
|
収益認識の時期別の内訳
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
オフィス事業
|
CM事業
|
CREM事業
|
DX支援事業
|
合計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
41,151
|
25,439
|
59,900
|
―
|
126,490
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
667,917
|
2,251,296
|
536,529
|
254,189
|
3,709,933
|
顧客との契約から生じる収益
|
709,069
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,836,424
|
外部顧客への売上高
|
709,069
|
2,276,735
|
596,429
|
254,189
|
3,836,424
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益
|
44円08銭
|
51円89銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益(千円)
|
507,653
|
600,449
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
507,653
|
600,449
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
11,515
|
11,572
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
43円81銭
|
51円55銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
72
|
75
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期累計期間 540千株、当第3四半期累計期間 521千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。