【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

  減価償却費

21,183千円

26,329千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日
取締役会

普通株式

336,951

28.0

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日
取締役会

普通株式

380,159

31.5

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

707,002

2,062,156

555,587

110,585

3,435,332

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

707,002

2,062,156

555,587

110,585

3,435,332

セグメント利益

74,150

521,234

111,753

23,782

730,921

 

(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

セグメント利益

70,000

578,560

105,828

61,862

816,251

 

(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

マネジメントサービス料収入

706,094

2,062,156

555,587

110,585

3,434,424

その他売上高

908

908

顧客との契約から生じる収益

707,002

2,062,156

555,587

110,585

3,435,332

外部顧客への売上高

707,002

2,062,156

555,587

110,585

3,435,332

 

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

22,779

33,930

64,384

146

121,239

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

684,223

2,028,226

491,203

110,439

3,314,092

顧客との契約から生じる収益

707,002

2,062,156

555,587

110,585

3,435,332

外部顧客への売上高

707,002

2,062,156

555,587

110,585

3,435,332

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

マネジメントサービス料収入

706,574

2,276,735

596,429

254,189

3,833,929

その他売上高

2,495

2,495

顧客との契約から生じる収益

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

外部顧客への売上高

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

 

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

41,151

25,439

59,900

126,490

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

667,917

2,251,296

536,529

254,189

3,709,933

顧客との契約から生じる収益

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

外部顧客への売上高

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

44円08銭

51円89銭

   (算定上の基礎)

 

 

   四半期純利益(千円)

507,653

600,449

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る四半期純利益(千円)

507,653

600,449

   普通株式の期中平均株式数(千株)

11,515

11,572

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

43円81銭

51円55銭

   (算定上の基礎)

 

 

   四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(千株)

72

75

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期累計期間 540千株、当第3四半期累計期間 521千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。