当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気について一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調となりました。
一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、住宅ローン金利が上昇傾向にあり、建築資材価格や人件費などの建築コストも高止まりのなか、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。当中間会計期間においては、東海エリア及び関東エリア共に引き続き建築コストの上昇等の影響があるものの、長期販売在庫の圧縮を行いながら質の高い土地の仕入れの強化を行い一定の利益水準を確保することに努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高7,187,574千円(前年同期比29.1%減)、営業利益209,008千円(前年同期は527,350千円の損失)、経常利益95,042千円(前年同期は632,231千円の損失)、中間純利益15,757千円(前年同期は444,996千円の損失)となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は13,086,103千円となり、前事業年度末に比べ1,933,998千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,338,571千円、販売用不動産が390,006千円、現金及び預金が206,600千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、第三者割当増資により調達した資金を活用し関東エリアでの仕入れを強化したことによるものであります。現金及び預金の増加は、第三者割当増資によるものであります。固定資産は479,016千円となり、前事業年度末に比べ1,283千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が40,000千円、差入保証金が33,679千円それぞれ増加した一方で、建物(純額)が51,680千円、繰延税金資産が19,133千円、工具、器具及び備品(純額)が4,850千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,565,119千円となり、前事業年度末に比べ1,932,715千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は6,609,764千円となり、前事業年度末に比べ293,420千円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が100,000千円減少した一方で、短期借入金が220,680千円、1年内返済予定の長期借入金が185,515千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,558,099千円となり、前事業年度末に比べ316,234千円減少いたしました。これは主に長期借入金が214,356千円、社債が101,900千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,167,863千円となり、前事業年度末に比べ22,814千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は5,397,255千円となり、前事業年度末に比べ1,955,529千円増加いたしました。これは主に株主配当金60,267千円の支払いに伴い利益剰余金が減少した一方で、中間純利益15,757千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8%(前事業年度末は29.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,369,538千円(前事業年度末比11.0%の減少)となり、前事業年度末に比べて293,399千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,558,156千円(前年同期は713,744千円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,728,578千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は575,900千円(前年同期は10,455千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,840,656千円(前年同期は609,175千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出560,141千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円により資金が増加したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結すること並びにケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携に関する契約を締結しました。