第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,662,937

2,869,538

完成工事未収入金

1,560

販売用不動産

2,882,014

3,272,021

仕掛販売用不動産

5,341,962

6,680,533

前渡金

100,699

97,251

前払費用

31,423

46,045

未収還付法人税等

26

未収消費税等

57,376

その他

131,479

63,337

流動資産合計

11,152,104

13,086,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

211,050

159,910

減価償却累計額

93,981

94,521

建物(純額)

117,069

65,389

構築物

9,822

9,822

減価償却累計額

7,867

8,047

構築物(純額)

1,955

1,775

車両運搬具

7,250

減価償却累計額

1,207

車両運搬具(純額)

6,043

工具、器具及び備品

91,704

83,292

減価償却累計額

74,172

70,610

工具、器具及び備品(純額)

17,531

12,681

土地

157,143

157,143

建設仮勘定

2,200

42,200

有形固定資産合計

295,900

285,232

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,143

13,726

電話加入権

635

635

無形固定資産合計

17,779

14,362

投資その他の資産

 

 

出資金

490

490

長期前払費用

20,231

18,485

繰延税金資産

123,529

104,396

差入保証金

22,370

56,050

投資その他の資産合計

166,620

179,421

固定資産合計

480,299

479,016

資産合計

11,632,404

13,565,119

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

559,583

607,046

短期借入金

4,645,470

4,866,150

1年内償還予定の社債

303,800

203,800

1年内返済予定の長期借入金

481,724

667,239

未払金

62,998

20,294

未払費用

39,923

29,600

未払法人税等

6,962

26,610

未払消費税等

43,706

前受金

59,350

95,190

預り金

20,567

11,902

賞与引当金

91,530

80,910

その他

727

1,021

流動負債合計

6,316,344

6,609,764

固定負債

 

 

社債

671,100

569,200

長期借入金

1,188,764

974,408

資産除去債務

13,731

13,753

その他

737

737

固定負債合計

1,874,333

1,558,099

負債合計

8,190,678

8,167,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

395,798

1,395,818

資本剰余金

295,798

1,295,818

利益剰余金

2,750,130

2,705,619

株主資本合計

3,441,726

5,397,255

純資産合計

3,441,726

5,397,255

負債純資産合計

11,632,404

13,565,119

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

10,140,938

7,187,574

売上原価

9,734,531

6,190,499

売上総利益

406,407

997,074

販売費及び一般管理費

※1 933,758

※1 788,065

営業利益又は営業損失(△)

527,350

209,008

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12

1,314

受取手数料

9,815

6,246

解約手付金収入

1,000

3,800

移転補償金

50,000

その他

3,535

1,871

営業外収益合計

14,362

63,231

営業外費用

 

 

支払利息

75,757

71,508

社債利息

7,563

5,148

株式交付費

89,054

支払手数料

30,963

11,486

その他

4,959

営業外費用合計

119,243

177,197

経常利益又は経常損失(△)

632,231

95,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

305

101

特別利益合計

305

101

特別損失

 

 

減損損失

※2 47,063

その他

0

特別損失合計

47,063

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

631,925

48,080

法人税、住民税及び事業税

1,167

13,190

法人税等調整額

188,096

19,133

法人税等合計

186,929

32,323

中間純利益又は中間純損失(△)

444,996

15,757

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

631,925

48,080

減価償却費

17,080

9,964

減損損失

47,063

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,706

10,620

受取利息及び受取配当金

12

1,314

移転補償金

50,000

支払利息及び社債利息

83,320

76,656

株式交付費

89,054

固定資産売却益

305

101

売上債権の増減額(△は増加)

3,086

1,560

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,353,619

1,728,578

仕入債務の増減額(△は減少)

266,704

47,463

前受金の増減額(△は減少)

37,950

35,840

前渡金の増減額(△は増加)

32,001

3,447

未収消費税等の増減額(△は増加)

148,079

57,376

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,630

43,706

その他

16,811

31,713

小計

768,541

1,500,852

利息及び配当金の受取額

12

1,314

利息の支払額

93,964

82,272

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

39,154

1,345

移転補償金の受取額

25,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

713,744

1,558,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,151

47,250

有形固定資産の売却による収入

213

136

無形固定資産の取得による支出

9,445

410

差入保証金の差入による支出

168

28,423

定期預金の預入による支出

500,000

その他

96

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,455

575,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

783,890

220,680

長期借入れによる収入

560,180

531,300

長期借入金の返済による支出

367,615

560,141

社債の発行による収入

150,000

社債の償還による支出

137,900

201,900

株式の発行による収入

1,910,985

配当金の支払額

29,950

60,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

609,175

1,840,656

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

94,112

293,399

現金及び現金同等物の期首残高

2,349,944

2,662,937

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,444,057

2,369,538

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

給料及び手当

176,274千円

167,454千円

賞与引当金繰入額

76,988

58,200

支払手数料

316,679

217,316

 

※2 減損損失

前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

減損損失

種類

金額(千円)

愛知県名古屋市他

事業用資産

建物

45,407

その他

(工具、器具及び備品

ソフトウエア)

1,655

合計

47,063

 

 当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額で評価しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,444,057千円

2,869,538千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500,000

現金及び現金同等物

2,444,057

2,369,538

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

29,950

5

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日

取締役会

普通株式

60,267

10

2024年8月31日

2024年11月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月7日を払込期日とする第三者割当増資による新株式3,333,400株の発行により、資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金1,395,818千円、資本剰余金が1,295,818千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

一定の期間にわたって認識する収益(注)1

53,628

44,786

一時点で認識する収益(注)2

10,087,309

7,142,788

顧客との契約から生じる収益

10,140,938

7,187,574

その他の収益

外部顧客への売上高

10,140,938

7,187,574

(注)1 注文住宅における請負工事に係る収益であります。

2 主に、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1) 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

△74円29銭

1円81銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円)

△444,996

15,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額又は

中間純損失金額(△)(千円)

△444,996

15,757

普通株式の期中平均株式数(株)

5,990,000

8,697,201

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

1円81銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,597

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………60,267千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日

(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。