当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間においては、従来より季節的要因による広告需要の減少傾向が見られることに加え、当社の成長戦略「Strategic Plan」を推進するための先行投資を予定していたため、期初計画では一定の営業損失を見込んでおりました。しかしながら、当社は黒字決算の達成にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、実績は計画を上回って推移いたしました。同時に、将来の成長のために可能な限り早期かつ躊躇なく先行投資を断行する必要性も経営の重要テーマとして取り組み、当中間会計期間においては、システム投資やインフラ整備のための人材投資、業務提携や新規事業に関連する先行投資を販売管理費として計上いたしました。その結果、当中間会計期間の営業利益以下の各段階利益は損益分岐点に近い水準となりましたが、これは成り行きではなく、積極的な先行投資に経営資源を振り向けながらも、黒字決算を実現するという当社の明確な意思決定によるものであります。
当社は新たな経営体制で策定した「Strategic Plan」を2024年6月3日に発表し、当社が保有するアセット(173万世帯への配布網、60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、2,500人の配布スタッフ、年間8,000社の取引企業等)を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を掲げ、社内体制の構築及びアライアンス先企業並びにアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでいます。
アライアンスを中心とした新たな取り組みによる成果はすでに表れており、当中間会計期間において、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により14,052千円の受注、株式会社中広が展開する「地域みっちゃく生活情報誌」のVC(ボランタリー・チェーン)契約に関連する配布エリア外への営業活動で14,930千円の受注、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携により25,000千円の受注がそれぞれ発生しました。累計で53,982千円の売上創出となりましたが、いずれも連携直後から順調に成果を創出しており、今後さらなる増加を見込んでおります。
広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年2月末現在で、2県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。中大口クライアント獲得に営業リソースを集中し顧客単価の向上を図る方針は継続しており、当中間会計期間では買取業、セミナー告知といったセグメントは引き続き需要が高い状態が続いております。加えて2025年3月7日付「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」で公表のとおり、ブレイブ社のサービスを当社のアセットを活用することで消費者の認知度向上を図るというケースも出てきております。また、2025年4月より「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者と双方向コミュニケーションがとれるコンテンツを増やすことによるユーザーデータの集積、編集のプロが制作する記事広告を増加させることによる広告価値の向上を目指します。その他にも、富裕層向け情報誌「AFFLUENT(アフルエント)」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体も発行し利益創出に努めております。「Happiness」は求人需要の高まりによる発行回数の増加に加えて、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当中間会計期間におきましては、不動産業、冠婚葬祭業等の業種は引き続き需要が高い状態が続いており、新年度を控え学習塾等のスクール関連の告知需要も堅調に推移しました。2024年9月より折込価格の改定を行っておりますが、需要の減少影響は僅少であり、高い競争力を維持して収益力強化につながっております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。また、株式会社中広が展開する「地域みっちゃく生活情報誌」のVC(ボランタリー・チェーン)契約による全国1,300万部/月の媒体ネットワーク活用につきましては、社内の組織体制強化により活用実績を着実に積み上げております。
その他事業につきましては、WEB事業において、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ!」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等の自社アセットを活用して他社サービスとのアライアンスによる新サービスをプラットフォーム上に充実させていく「WEB版港町構築プロジェクト」を進めており、2024年10月24日付「Strategic Plan SeriesⅢ」でその完成イメージを記載しております。
なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を5,138千円として計上しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,526,101千円(前年同期比101.4%)、経常利益は6,250千円(前年同期比21.5%)、中間純利益は4,182千円(前年同期比20.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ210,614千円増加し1,457,213千円となりました。これは、主に売掛金が115,538千円増加、現金及び預金が105,463千円増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ83,962千円減少し582,315千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が35,872千円減少、未払費用が23,808千円減少、その他に含まれる未払消費税等が21,891千円減少したことによります。
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ12,934千円減少し265,114千円となりました。これは、主に長期借入金が19,992千円減少したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ307,510千円増加し609,782千円となりました。これは、主にノンコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ305,463千円増加し、877,639千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、124,046千円(前年同期は52,463千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加114,372千円、未払消費税等の減少21,891千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、187,223千円(前年同期は11,232千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、242,286千円(前年同期は56,711千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入297,670千円、長期借入金の返済による支出55,864千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。当中間会計期間におきましては、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施により、302,849千円の資金を調達いたしました。
なお、当中間会計期間末において、借入金残高310,014千円、現金及び預金残高877,639千円となっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。