第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

772,176

877,639

売掛金

249,388

364,927

配布品

505

仕掛品

14,600

12,613

貯蔵品

1,203

697

前払費用

25,389

24,617

その他

895

2,186

貸倒引当金

2,893

2,857

流動資産合計

1,060,761

1,280,329

固定資産

 

 

有形固定資産

42,206

44,534

無形固定資産

62,114

52,424

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

63,200

63,092

繰延税金資産

15,314

14,650

その他

4,804

2,922

貸倒引当金

1,801

741

投資その他の資産合計

81,517

79,924

固定資産合計

185,837

176,883

資産合計

1,246,599

1,457,213

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,121

112,797

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

75,818

39,946

未払金

199,306

197,157

未払費用

23,808

前受金

7,201

2,146

未払法人税等

9,830

8,096

その他

54,191

22,172

流動負債合計

666,278

582,315

固定負債

 

 

長期借入金

90,060

70,068

退職給付引当金

165,944

172,969

資産除去債務

22,044

22,077

固定負債合計

278,049

265,114

負債合計

944,327

847,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,008

511,432

資本剰余金

 

 

資本準備金

290,008

441,432

資本剰余金合計

290,008

441,432

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

347,004

342,822

利益剰余金合計

347,004

342,822

自己株式

806

827

株主資本合計

302,205

609,216

新株予約権

66

566

純資産合計

302,271

609,782

負債純資産合計

1,246,599

1,457,213

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

1,504,983

1,526,101

売上原価

432,577

425,971

売上総利益

1,072,406

1,100,129

販売費及び一般管理費

1,041,919

1,086,771

営業利益

30,486

13,357

営業外収益

 

 

受取利息

6

77

助成金収入

76

物品売却益

159

155

その他

19

39

営業外収益合計

185

349

営業外費用

 

 

支払利息

855

1,375

支払保証料

589

589

新株予約権発行費

5,138

その他

90

353

営業外費用合計

1,535

7,456

経常利益

29,136

6,250

税引前中間純利益

29,136

6,250

法人税、住民税及び事業税

10,403

1,404

法人税等調整額

1,628

664

法人税等合計

8,774

2,068

中間純利益

20,362

4,182

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

29,136

6,250

減価償却費

13,347

14,737

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,068

1,095

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,762

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,265

7,025

新株予約権発行費

5,138

受取利息

6

77

支払利息

855

1,375

売上債権の増減額(△は増加)

92,885

114,372

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,919

1,987

仕入債務の増減額(△は減少)

11,700

16,675

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,290

21,891

未払金の増減額(△は減少)

29,646

1,806

その他

33,506

37,651

小計

51,767

120,091

利息の受取額

6

77

利息の支払額

855

1,375

法人税等の支払額

817

2,656

法人税等の還付額

2,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,463

124,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200,000

有形固定資産の取得による支出

1,958

8,285

無形固定資産の取得による支出

7,680

4,750

敷金及び保証金の回収による収入

87

113

敷金及び保証金の差入による支出

772

33

資産除去債務の履行による支出

781

その他

128

178

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,232

187,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

56,692

55,864

新株予約権の行使による収入

297,670

その他

19

479

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,711

242,286

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,480

305,463

現金及び現金同等物の期首残高

474,126

572,176

現金及び現金同等物の中間期末残高

458,645

877,639

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

配布業務委託料

385,456千円

383,732千円

給与手当

324,594千円

337,211千円

退職給付費用

5,713千円

6,293千円

賞与引当金繰入額

1,622千円

-千円

貸倒引当金繰入額

1,068千円

335千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

658,645千円

877,639千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000千円

-千円

現金及び現金同等物

458,645千円

877,639千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 新株予約権の行使により、発行済株式の総数が1,070,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加し、当中間会計期間末において資本金が511,432千円、資本準備金が441,432千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

 新聞等発行売上

642,713千円

582,781千円

 折込チラシ配布売上

617,806千円

651,978千円

 販売促進総合支援売上

169,599千円

201,586千円

 その他

74,864千円

89,755千円

顧客との契約から生じる収益

1,504,983千円

1,526,101千円

外部顧客への売上高

1,504,983千円

1,526,101千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益

9円43銭

1円11銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

20,362

4,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

20,362

4,182

普通株式の期中平均株式数(株)

2,158,603

3,739,604

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第8回新株予約権

 新株予約権の数 1,200個

 (普通株式 120,000株)

 

第9回新株予約権

 新株予約権の数 3,800個

 (普通株式 380,000個)

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2025年3月7日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。

(1)設備投資の目的

当社の中長期的な安定収益の拡大を図るため、賃貸用不動産を取得するものであります。

(2)設備投資の内容

①名  称:行徳ステーションレジデンス

②所 在 地:千葉県市川市行徳駅前二丁目

③面  積:土地427.00㎡・建物延床面積821.47㎡

④用  途:共同住宅(1K 37戸)

⑤規  模:鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

⑥取得価額:760百万円

(3)設備の導入時期

物件引渡日 2025年4月(予定)

(4)当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

業績に重要な影響はありません。

 

(多額な資金の借入)

当社は、2025年3月7日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議しました。

(1)使用目的:賃貸用不動産の取得

(2)借 入 先:株式会社千葉銀行

(3)借入金額:625百万円

(4)借入実行:2025年4月(予定)

(5)借入期間:31年間

(6)返済方法:1ヶ月毎元利均等返済

(7)担保提供:有(融資対象物件(土地・建物)・抵当権)

 

2【その他】

該当事項はありません。