当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年4月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 棚卸資産評価損
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回ったこと等から、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上するものであります。
② 固定資産の減損損失
当社が保有する店舗資産の一部について、現在の事業環境及び今後の業績の見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討した結果、固定資産の減損損失を計上するものであります。
③ 繰延税金資産
当社は、2025年2月期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(益)を計上するものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2025年2月期決算において、以下のとおり売上原価、特別損失及び法人税等を計上いたしました。
棚卸資産評価損 28百万円
減損損失 9百万円
法人税等調整額(益) 194百万円
以上