【注記事項】

(追加情報)

 (役員向け株式報酬制度)

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

1.取引の概要

 当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は191百万円)であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は134千株)であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,947百万円

3,966百万円

危険債権額

11,538百万円

10,265百万円

三月以上延滞債権額

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

8,013百万円

7,271百万円

合計額

22,499百万円

21,503百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

183百万円

127百万円

株式等売却益

1,250百万円

5,461百万円

 

 

※2. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却損

1,347百万円

260百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,384百万円

1,424百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

642

20.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

562

17.50

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

562

17.50

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

562

17.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

信用保証業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 預金・貸出業務

705

705

705

705

 為替業務

996

996

996

996

 証券関連業務

13

13

13

13

 代理業務

799

799

799

799

 投資信託業務

464

464

464

464

 保護預り貸金庫業務

45

45

45

45

 その他

1,436

2

1,439

782

2,221

2,221

その他業務収益

183

183

183

顧客との契約から

生じる経常収益

4,461

2

4,463

966

5,430

5,430

上記以外の経常収益

30,272

4,455

185

34,913

44

34,957

△275

34,682

外部顧客に対する
経常収益

34,733

4,455

187

39,377

1,010

40,387

275

40,112

セグメント間の
内部経常収益

695

73

509

1,277

199

1,477

1,477

35,429

4,528

697

40,655

1,210

41,865

1,752

40,112

セグメント利益

4,877

167

567

5,612

159

5,771

828

4,942

 

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△275百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△828百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

信用保証業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 預金・貸出業務

796

796

796

796

 為替業務

966

966

966

966

 証券関連業務

20

20

20

20

 代理業務

703

703

703

703

 投資信託業務

507

507

507

507

 保護預り貸金庫業務

44

44

44

44

 その他

1,616

1

1,618

765

2,384

2,384

その他業務収益

176

176

176

顧客との契約から

生じる経常収益

4,656

1

4,658

942

5,600

5,600

上記以外の経常収益

33,494

4,332

156

37,984

43

38,027

△226

37,801

外部顧客に対する
経常収益

38,151

4,332

158

42,642

985

43,628

226

43,401

セグメント間の
内部経常収益

873

77

502

1,453

203

1,657

1,657

39,025

4,410

661

44,096

1,189

45,285

1,884

43,401

セグメント利益

3,357

153

485

3,996

148

4,145

923

3,222

 

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△226百万円は、「銀行業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△923百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、10百万円であります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

21,048

21,151

103

 その他有価証券(※1)

940,530

940,530

貸出金

1,793,470

 

 

 貸倒引当金(※2)

△8,038

 

 

 

1,785,432

1,792,083

6,650

借用金

119,858

119,065

△793

 

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

  (※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

科目

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

21,295

21,339

43

 その他有価証券(※1)

851,961

851,961

貸出金

1,918,219

 

 

 貸倒引当金(※2)

△7,839

 

 

 

1,910,379

1,913,753

3,374

借用金

120,491

120,065

△426

 

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

  (※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

    (単位:百万円)

区   分

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

非上場株式(※1)

2,265

2,250

組合出資金(※2)

13,429

15,555

 

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券(※1)

 

 

 

 

  投資信託

57,641

347,203

404,845

  その他

26,949

80,012

11,754

118,716

デリバティブ関連(※2)(※3)

 

 

 

 

 金利関連

(861)

(861)

 通貨関連

194

194

 

 (※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,631百万円であります。

  (※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

  (※3) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券(※1)

 

 

 

 

  投資信託

33,311

307,398

340,709

  その他

5,567

79,409

9,022

93,999

デリバティブ関連(※2)(※3)

 

 

 

 

 金利関連

(649)

(649)

 通貨関連

1,106

1,106

 

 (※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,758百万円であります。

 (※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※3) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

21,048

21,151

103

その他

合計

21,048

21,151

103

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

21,295

21,339

43

その他

合計

21,295

21,339

43

 

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

14,728

26,950

12,221

債券

386,864

381,387

△5,477

 国債

95,798

91,744

△4,053

 地方債

182,127

181,907

△220

 社債

108,937

107,734

△1,203

その他

566,090

533,013

△33,077

合計

967,683

941,351

△26,332

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

13,105

27,118

14,013

債券

391,138

381,374

△9,764

 国債

114,022

106,771

△7,251

 地方債

170,543

169,779

△764

 社債

106,572

104,823

△1,749

その他

469,107

444,271

△24,836

合計

873,351

852,763

△20,587

 

  (注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
 前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち株式5百万円)であります。当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、30百万円(うち社債30百万円)であります。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。 

 

通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種 類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

 

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

買建

 

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

46,739

232

232

 

 

買建

4,014

1

1

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 

その他

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

合  計

―――――

233

233

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

区分

種 類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

 

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

買建

 

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

68,645

1,133

1,133

 

 

買建

4,269

1

1

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 

その他

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

合  計

―――――

1,134

1,134

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

 

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

100.04

66.24

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,200

2,119

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,200

2,119

普通株式の期中平均株式数

千株

31,988

31,993

 

(注) 1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は134千株(前第3四半期連結累計期間は140千株)であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第212期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                     562百万円

(2)1株当たりの金額                  17円50銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月5日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。