【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
電子記録債権
|
―千円
|
144,432千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
204,665千円
|
229,364千円
|
のれんの償却額
|
158,451千円
|
167,268千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月16日 取締役会
|
普通株式
|
504,973
|
24.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月20日
|
利益剰余金
|
2022年11月7日 取締役会
|
普通株式
|
484,212
|
23.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月1日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 取締役会 (注)
|
普通株式
|
568,891
|
27.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月19日
|
利益剰余金
|
2023年11月6日 取締役会
|
普通株式
|
514,603
|
25.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月1日
|
利益剰余金
|
(注)1株当たり配当額には、創立35周年記念配当4円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、自己株式の市場買付けにより自己株式が995,644千円増加するとともに、自己株式を処分及び消却したことにより自己株式が1,333,039千円減少しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加86千円を含め、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は1,813,333千円となっております。また、自己株式の消却に関連して、利益剰余金852,437千円を資本剰余金に振り替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
セグメント利益
|
1,818,660
|
1,347,543
|
1,554,767
|
4,720,971
|
98,869
|
4,819,841
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
4,819,841
|
全社費用(注)
|
△1,122,135
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,697,706
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
14,731,848
|
10,822,653
|
10,178,499
|
35,733,001
|
2,811,833
|
38,544,834
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
14,731,848
|
10,822,653
|
10,178,499
|
35,733,001
|
2,811,833
|
38,544,834
|
セグメント利益
|
1,351,584
|
1,343,995
|
1,725,374
|
4,420,953
|
146,385
|
4,567,338
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
4,567,338
|
全社費用(注)
|
△1,269,048
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,298,289
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失及びのれんの金額の重要な変動)
注記事項「重要な後発事象」に記載しているとおり、2024年1月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの各社取締役会において、3社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて、当初計画していた収益を見込めなくなったと判断したため、当第3四半期連結累計期間において減損損失(特別損失)を209,564千円計上しております。
なお、当該減損損失の各報告セグメントへの配分金額は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタルソリューション事業
|
計
|
エンタープライズ
|
金融
|
製造
|
小計
|
減損損失
|
53,795
|
35,164
|
120,604
|
209,564
|
―
|
209,564
|
―
|
209,564
|
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,588,827
|
6,588,827
|
―
|
長期借入金
|
821,175
|
819,849
|
△1,325
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度(千円)
|
非上場株式等
|
382,045
|
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
(単位:千円)
|
科目
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,498,528
|
6,498,528
|
―
|
長期借入金
|
455,283
|
454,557
|
△725
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当第3四半期連結会計期間(千円)
|
非上場株式等
|
687,812
|
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
売買目的有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
21,452
|
―
|
―
|
21,452
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
(1)株式
|
3,354,016
|
―
|
―
|
3,354,016
|
(2)債券
|
|
|
|
|
社債
|
―
|
122,139
|
―
|
122,139
|
その他
|
―
|
1,216,456
|
1,276,390
|
2,492,846
|
(3)その他
|
336,076
|
262,295
|
―
|
598,372
|
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
売買目的有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
155,425
|
―
|
―
|
155,425
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
(1)株式
|
4,453,384
|
―
|
―
|
4,453,384
|
(2)債券
|
|
|
|
|
社債
|
―
|
228,233
|
―
|
228,233
|
その他
|
―
|
188,101
|
920,005
|
1,108,107
|
(3)その他
|
365,412
|
187,964
|
―
|
553,376
|
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
その他有価証券
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,553,395
|
3,354,016
|
1,800,621
|
|
債券
|
2,542,172
|
2,614,986
|
72,814
|
|
その他
|
625,528
|
598,372
|
△27,155
|
|
計
|
4,721,095
|
6,567,375
|
1,846,279
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,517,919
|
4,453,384
|
2,935,465
|
|
債券
|
1,267,568
|
1,336,341
|
68,772
|
|
その他
|
534,654
|
553,376
|
18,722
|
|
計
|
3,320,142
|
6,343,103
|
3,022,960
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取 引以外 の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,520,000
|
1,520,000
|
1,216,456
|
△303,544
|
合計
|
1,520,000
|
1,520,000
|
1,216,456
|
△303,544
|
(注) 1 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券(金融商品の時価はレベル2に分類)として保有しております。
2 契約額等には、当該複合金融商品(債券)の額面金額を記載しております。
3 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取 引以外 の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
190,000
|
―
|
188,101
|
△1,898
|
合計
|
190,000
|
―
|
188,101
|
△1,898
|
(注) 1 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券(金融商品の時価はレベル2に分類)として保有しております。
2 契約額等には、当該複合金融商品(債券)の額面金額を記載しております。
3 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第3四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)
|
215,415
|
―
|
3,541
|
218,956
|
―
|
218,956
|
上記以外の財又はサービス
|
13,331,530
|
10,615,968
|
9,423,890
|
33,371,388
|
1,785,896
|
35,157,285
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが214,056千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)
|
478,315
|
102,505
|
43,277
|
624,098
|
―
|
624,098
|
上記以外の財又はサービス
|
14,253,532
|
10,720,148
|
10,135,221
|
35,108,902
|
2,811,833
|
37,920,735
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,731,848
|
10,822,653
|
10,178,499
|
35,733,001
|
2,811,833
|
38,544,834
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
14,731,848
|
10,822,653
|
10,178,499
|
35,733,001
|
2,811,833
|
38,544,834
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが476,871千円、「金融」区分に係るものが102,505千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益
|
105円99銭
|
115円67銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
2,230,907
|
2,398,144
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
2,230,907
|
2,398,144
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
21,048,014
|
20,732,331
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社及び連結子会社間の組織再編の合意)
当社は、当社の完全子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスにて開催いたしました各社取締役会において、3社間の組織再編に向けた方針に合意したことにつき、2024年1月29日開催の当社取締役会において承認、決議しております。
(1) 組織再編の目的
本組織再編は、3社のノウハウ及びリソースを地域別に整理・統合して人材・経営資源を有効活用し、生産性向上や効率的なサービス提供により、スピーディーにビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするものです。
(2) 当事会社の取締役会決議日
当社
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日本ソフトウェアデザイン㈱
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㈱メクゼス
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2024年1月29日
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2024年1月22日
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2024年1月16日
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(3) 今後の見通し
今後は、本組織再編の日程、再編方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示いたします。