【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年4月1日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

信愛トータルサービス株式会社は株式取得により、第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(その他有価証券の評価方法)

当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、第1四半期連結会計期間から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。

当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、第1四半期連結会計期間から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行(以下、「広島銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員並びに広島銀行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する「役員報酬BIP信託」を導入しております。

1.取引の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は1,652百万円(前連結会計年度末は1,069百万円)であります。

(3)信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は2,176千株(前連結会計年度末は1,545千株)であります。

 

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

1.取引の概要

当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項 

(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は2,331百万円であります。

(3)信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は2,602千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金は、当第3四半期連結会計期間末2,550百万円であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、(四半期)連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる

債権額

6,955

百万円

6,877

百万円

危険債権額

48,306

百万円

48,585

百万円

三月以上延滞債権額

1,909

百万円

2,385

百万円

貸出条件緩和債権額

28,977

百万円

39,134

百万円

合計額

86,150

百万円

96,982

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

 

47,645

百万円

50,020

百万円

 

 

 3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭信託

21,349

百万円

20,423

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

株式等売却益

2,815

百万円

10,110

百万円

償却債権取立益

1,438

百万円

42

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1,105

百万円

6,923

百万円

株式等売却損

131

百万円

1,831

百万円

株式等償却

5,344

百万円

0

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費

4,602

百万円

4,857

百万円

のれんの償却額

105

百万円

105

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

3,748

(注1)

12.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

4,216

(注2)

13.50

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金21百万円が含まれております。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金20百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

4,216

(注1)

13.50

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

5,577

(注2)

18.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金20百万円が含まれております。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金39百万円及び従業員持株ESOP信託に対する配当金51百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

経常収益

16,361

16,361

8,285

24,647

△3,171

21,475

上記以外の経常収益

78,880

16,596

95,477

6,462

101,940

△5,232

96,707

95,242

16,596

111,839

14,748

126,587

△8,404

118,183

外部顧客に対する経常収益

92,945

16,368

109,313

8,869

118,183

118,183

セグメント間の内部経常収益

2,297

228

2,525

5,878

8,404

8,404

 計

95,242

16,596

111,839

14,748

126,587

8,404

118,183

 セグメント利益

19,390

926

20,317

3,392

23,710

2,949

20,760

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△2,949百万円には、セグメント間の取引消去△2,848百万円及びのれんの償却額△101百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

経常収益

17,013

17,013

9,873

26,886

△3,490

23,396

上記以外の経常収益

101,018

16,762

117,780

11,253

129,034

△11,670

117,364

118,031

16,762

134,793

21,127

155,921

△15,161

140,760

外部顧客に対する経常収益

115,778

16,544

132,323

8,436

140,760

140,760

セグメント間の内部経常収益

2,253

217

2,470

12,690

15,161

15,161

 計

118,031

16,762

134,793

21,127

155,921

15,161

140,760

 セグメント利益

31,992

920

32,913

9,950

42,863

9,324

33,539

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△9,324百万円には、セグメント間の取引消去△9,223百万円及びのれんの償却額△101百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(有価証券関係)

※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

9,080

9,121

41

社債

その他

合計

9,080

9,121

41

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

24,476

24,716

239

地方債

22,860

22,912

52

社債

その他

合計

47,336

47,628

291

 

 

2. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

64,249

104,915

40,665

債券

1,051,160

1,029,763

△21,396

 国債

445,209

431,206

△14,002

 地方債

313,147

308,824

△4,323

 社債

292,803

289,732

△3,070

その他

474,574

442,740

△31,834

合計

1,589,985

1,577,419

△12,566

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

43,492

93,061

49,569

債券

1,040,635

1,015,366

△25,268

 国債

431,320

416,540

△14,780

 地方債

306,835

301,479

△5,356

 社債

302,478

297,346

△5,132

その他

579,478

561,444

△18,034

合計

1,663,605

1,669,871

6,265

 

(注)1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結決算日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円(うち、株式5,314百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円(うち、債券49百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第3四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

 

 

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

1. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

2. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

40,779

40,200

△578

 

(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

23,179

23,156

△22

 

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第3四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

330,791

1,412

1,412

金利オプション

6,300

△1

27

その他

合計

1,411

1,440

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

304,112

1,205

1,205

金利オプション

6,400

△0

34

その他

合計

1,204

1,239

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

1,142,503

△155

789

為替予約

221,616

975

975

通貨オプション

479,907

△83

1,257

その他

合計

737

3,022

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

991,673

△65

1,072

為替予約

197,818

910

910

通貨オプション

397,348

△37

1,001

その他

合計

808

2,984

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

12,440

合計

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

12,890

合計

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

(子会社間の合併)

当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサービス株式会社を2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   ひろぎん保証株式会社

事業の内容     信用保証業務

被結合企業の名称  ひろぎんカードサービス株式会社

事業の内容     クレジットカード業務、信用保証業務

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ひろぎんクレジットサービス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

(1)

1株当たり四半期純利益

45.66

75.94

 

(算定上の基礎)

 

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

14,189

23,343

 

普通株主に帰属しない金額

百万円

 

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

14,189

23,343

 

普通株式の期中平均株式数

千株

310,756

307,364

(2)
 

潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益

45.63

75.90

 

(算定上の基礎)

 

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

 

普通株式増加数

千株

171

171

 

 うち新株予約権

千株

171

171

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76131口、従業員持株ESOP信託口・76905口)が所有している当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

 1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は1,611千株、当第3四半期連結累計期間は3,004千株であります。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2024年1月30日付で設立いたしました。

 

1.設立の目的

当社は、中期計画2020(計画期間:2020年10月~2024年3月)において経営理念の実現に向け、顧客ニーズの拡大・成長が期待できる業務領域での更なるソリューション機能の拡充・新事業創出に取り組んでおります。

近年、政府から「資産所得倍増プラン」が打ち出され、資産運用ビジネスの環境が大きく変化し各事業者の変革等も求められている中、今後はお客さまの資産形成に資する商品・サービス等の提供・紹介に留まらず、資産形成に向けたより専門的なアドバイスの必要性が一層高まってきます。

これらの実情を踏まえ、お客さまに対しての資産形成に係るアドバイスをメインとしつつ、複数の証券会社や保険会社と連携し、提携先企業が取り扱う幅広い商品・サービスの中からお客さまに最適な選択肢を提供(媒介)する「金融商品仲介専門会社」を設立することとしました。

 

2.子会社の概要

(1)名称     ひろぎんライフパートナーズ株式会社
(2)事業内容   金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業
(3)設立年月日  2024年1月30日
(4)資本金    100百万円
(5)株主     株式会社ひろぎんホールディングス(100%子会社)

 

2 【その他】

○ 配当に関する事項

2023年11月10日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額               5,577百万円

 1株当たりの中間配当金          18円00銭