# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 522,478 | 603,213 | 680,870 | 759,328 | 866,668
税引前利益 | (百万円) | 35,756 | 60,302 | 69,481 | 84,733 | 99,852
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 24,236 | 43,616 | 50,488 | 60,283 | 71,401
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 23,804 | 52,529 | 66,019 | 68,391 | 85,919
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 289,564 | 312,310 | 359,966 | 409,875 | 473,277
総資産額 | (百万円) | 644,771 | 719,736 | 828,049 | 913,900 | 1,005,085
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 3,036.19 | 3,395.50 | 3,910.07 | 887.92 | 1,024.60
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 254.36 | 463.44 | 548.61 | 130.73 | 154.62
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 253.34 | 462.09 | 547.34 | 130.51 | 154.43
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 44.9 | 43.4 | 43.5 | 44.8 | 47.1
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 8.6 | 14.5 | 15.0 | 15.7 | 16.2
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 13.8 | 8.6 | 12.8 | 15.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,848 | 72,858 | 37,070 | 70,012 | 100,940
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,200 | △31,361 | △38,324 | △35,625 | △48,554
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,389 | △29,489 | △23,749 | △4,658 | △31,915
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 120,544 | 136,488 | 116,137 | 148,059 | 171,031
従業員数 | (名) | 17,480 | 18,372 | 19,095 | 19,629 | 20,510

（注） | １． | 第157期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
| ２． | 従業員数は、就業人員数を記載しています。
| ３． | 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第159期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

回次 | 日本基準
第156期 | 第157期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (百万円) | 523,727 | 603,213
経常利益 | (百万円) | 36,859 | 58,318
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 24,473 | 42,576
包括利益 | (百万円) | 24,113 | 53,882
純資産額 | (百万円) | 304,470 | 326,119
総資産額 | (百万円) | 621,578 | 700,985
１株当たり純資産額 | (円) | 3,106.10 | 3,438.27
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 256.85 | 452.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 255.82 | 451.07
自己資本比率 | (％) | 47.7 | 45.1
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 13.1 | 14.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 64,234 | 68,549
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,071 | △31,754
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,628 | △25,179
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 120,544 | 136,488
従業員数 | (名) | 17,480 | 18,372

（注） | １． | 第157期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
| ２． | 従業員数は、就業人員数を記載しています。
| ３． | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 230,975 | 264,707 | 292,333 | 328,868 | 358,668
経常利益 | (百万円) | 24,785 | 38,451 | 47,925 | 49,843 | 53,716
当期純利益 | (百万円) | 23,254 | 35,654 | 42,724 | 44,771 | 46,524
資本金 | (百万円) | 79,451 | 79,643 | 79,804 | 80,489 | 80,639
発行済株式総数 | (千株) | 95,391 | 95,513 | 92,086 | 92,349 | 462,055
純資産額 | (百万円) | 271,459 | 276,851 | 301,546 | 328,610 | 352,547
総資産額 | (百万円) | 454,853 | 494,785 | 549,421 | 602,674 | 649,607
１株当たり純資産額 | (円) | 2,838.32 | 3,003.62 | 3,270.49 | 711.14 | 762.73
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 90.00 | 163.00 | 193.00 | 229.00 | 147.00
(30.00) | (50.00) | (85.00) | (97.50) | (115.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 244.06 | 378.84 | 464.25 | 97.09 | 100.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 243.08 | 377.73 | 463.17 | 96.93 | 100.63
自己資本比率 | (％) | 59.5 | 55.8 | 54.8 | 54.5 | 54.2
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 13.0 | 14.8 | 14.2 | 13.7
株価収益率 | (倍) | 13.8 | 16.9 | 10.2 | 17.2 | 24.4
配当性向 | (％) | 36.9 | 43.0 | 41.6 | 47.2 | 54.6
従業員数 | (名) | 4,047 | 4,103 | 4,287 | 4,688 | 5,109
株主総利回り | (％) | 104.1 | 199.8 | 155.4 | 271.4 | 398.6
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 3,570 | 6,710 | 6,950 | 8,735 | 2,859 (14,295)
最低株価 | (円) | 1,715 | 3,295 | 4,615 | 4,620 | 1,498.5 (7,492.5)

（注） | １． | 従業員数は、就業人員数を記載しています。
| ２． | 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
| ３． | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。
| ４． | 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第159期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。なお、第160期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
| ５． | 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1912年11月 | 東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。
1920年５月 | 荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。
1938年４月 | 東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941年12月 | 川崎工場を新設。
1945年４月 | 戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。
1949年５月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。（2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止）
1955年１月 | 生産の主力を羽田工場に復帰。
1956年１月 | 水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1959年８月 | 新潟証券取引所へ上場。（2000年3月に上場廃止）
1964年４月 | 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。
1964年６月 | 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965年５月 | 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
1968年11月 | 札幌証券取引所へ上場。（2013年9月に上場廃止）
1975年１月 | 戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現　EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。
1975年11月 | 袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
1979年12月 | 東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。
1981年１月 | 北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現　EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。
1987年７月 | 藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
1989年１月 | ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現　Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。
1992年８月 | 各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994年10月 | 荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
2000年４月 | 汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。
2000年４月 | コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。
2001年６月 | CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。
2002年４月 | コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。
2002年９月 | 冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003年５月 | 中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
2005年４月 | カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。
2005年８月 | 中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現　荏原機械淄博有限公司）を設立。
2006年５月 | 中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。
2009年４月 | グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現　水ing株式会社）へ統合。
2009年10月 | グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010年１月 | 富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
2010年３月 | 荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。
2010年10月 | 株式会社荏原九州を吸収合併。
2012年４月 | ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
2014年３月 | 中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。
2015年６月 | 指名委員会等設置会社へ移行。
2015年８月 | インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現　PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。
2015年12月 | ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。
2016年11月 | 熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
2020年５月 | 北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2021年４月 | トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

年月 | 沿革
2022年９月 | カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。
2023年１月 | 対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパニー体制とする。
2023年８月 | 中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社1 07 社（うち連結子会社 1 07 社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。

当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。

事業区分 | 対面市場 | 主要製品 | 機能・分担 | 当社、主要な連結子会社及び関連会社 並びに共同支配企業
建築・産業 | 建築設備、産業設備 | 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機 | 製造、販売及び保守 | 当社 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. Ebara Pumps Europe S.p.A. 荏原冷熱システム（中国）有限公司 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S. EBARA HG Holdings Inc. EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION 荏原機械（中国）有限公司
エネルギー | 石油・ガス、電力、新エネルギー | カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ | 製造、販売及び保守 | 当社 ㈱荏原エリオット 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Elliott Company Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 荏原機械淄博有限公司
インフラ | 水インフラ | カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機 | 製造、販売、運転及び保守 | 当社 ㈱荏原電産
環境 | 固形廃棄物処理 | 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント | エンジニアリング及び工事 | 荏原環境プラント㈱ 荏原環境工程（中国）有限公司 水ing㈱ (注)２
運転及び保守 | 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２
薬品製造及び販売 | 水ing㈱ (注)２
精密・電子 | 半導体製造 | 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 | 製造及び販売 | 当社
販売及び保守 | ㈱荏原フィールドテック Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH
その他 |  | － | 地域統括会社等 | 荏原(中国)有限公司

（注） | １． | ポンプの中国語表記は石の下に水です。
| ２． | 持分法を適用した共同支配企業です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
荏原冷熱システム㈱ | 東京都大田区 | 450 | 建築・産業 | 100.0 | ・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入 ・当社が工場及び建物を賃貸 ・当社が資金を貸与
㈱荏原風力機械 | 三重県鈴鹿市 | 445 | 建築・産業 | 100.0 | ・当社が送風機及び関連機器を購入 ・当社が建物を賃貸 ・当社が資金を貸与
㈱荏原エリオット | 千葉県袖ヶ浦市 | 450 | エネルギー | 100.0 (100.0) | ・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がコンプレッサ・タービン等を購入 ・当社が工場及び建物を賃貸 ・当社が資金を借入
㈱荏原電産 | 東京都大田区 | 450 | インフラ | 100.0 | ・役員１名兼任 ・当社が電気機械器具を購入 ・当社が土地及び建物を賃貸 ・当社が資金を貸与
荏原環境プラント㈱ | 東京都大田区 | 5,812 | 環境 | 100.0 | ・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を販売 ・当社が工場での電力を一部調達 ・当社が土地及び建物を賃貸 ・当社が資金を貸与
㈱荏原フィールドテック | 東京都大田区 | 475 | 精密・電子 | 100.0 | ・役員２名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス ・当社が工場及び建物を賃貸 ・当社が資金を借入
荏原冷熱システム（中国）有限公司 | 中国 山東省 | 1,888 | 建築・産業 | 100.0 (100.0) |
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. | ブラジル サンパウロ州 | 千ブラジル レアル 99,106 | 建築・産業 | 100.0 (0.01) | ・当社が資金を貸与
Ebara Pumps Europe S.p.A. | イタリア トレント県 | 千ユーロ 22,400 | 建築・産業 | 100.0 | ・当社がポンプを購入 ・当社が資金を貸与 ・当社が債務を保証
Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 6,625 | 建築・産業、 精密・電子 | 100.0 | ・当社がポンプを販売 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス ・当社が資金を貸与
荏原機械（中国）有限公司 | 中国 北京市 | 千米ドル 61,938 | 建築・産業 | 100.0 (100.0) | ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を購入

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S. | トルコ イズミル市 | 千トルコ リラ 5,350 | 建築・産業 | 100.0 | ・役員１名兼任
EBARA HG Holdings Inc. | 米国 デラウェア州 | 米ドル 50 | 建築・産業 | 100.0 |
EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION | 米国 サウスカロライナ州 | 米ドル 40 | 建築・産業 | 100.0 (100.0) | ・当社がポンプを販売 ・当社が資金を貸与
嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です) | 中国 浙江省 | 千米ドル 11,000 | エネルギー | 51.0 (51.0) | ・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を購入
Elliott Company (注)４ | 米国 ペンシルバニア州 | 千米ドル 1 | エネルギー | 100.0 (100.0) | ・役員２名兼任 ・当社がコンプレッサ・タービンを購入 ・当社が資金を貸与 ・当社が債務を保証
Elliott Ebara Singapore Pte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 340 | エネルギー | 100.0 (100.0) | ・当社がポンプ部品を販売
荏原機械淄博有限公司 | 中国 山東省 | 千米ドル 41,000 | エネルギー | 100.0 (100.0) | ・当社がポンプ部品を販売
荏原環境工程（中国）有限公司 | 中国 山東省 | 4,817 | 環境 | 100.0 (100.0) |
Ebara Precision Machinery Europe GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 千ユーロ 11,145 | 精密・電子 | 100.0 | ・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス ・当社が資金を貸与
Ebara Precision Machinery Korea Inc. | 韓国 平沢市 | 百万ウォン 5,410 | 精密・電子 | 100.0 | ・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造
台湾荏原精密股份有限公司 | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 330,000 | 精密・電子 | 100.0 | ・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造 ・当社が資金を貸与
上海荏原精密機械有限公司 | 中国 上海市 | 495 | 精密・電子 | 100.0 (100.0) | ・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス
Ebara Technologies Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 44,560 | 精密・電子 | 100.0 (100.0) | ・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造
荏原(中国)有限公司 (注)３ | 中国 北京市 | 千人民元 918,333 | その他 | 100.0 | ・役員５名兼任 ・当社が債務を保証
その他　82社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(持分法適用共同支配企業) |  |  |  |  |
水ｉｎｇ㈱ | 東京都港区 | 5,500 | 環境 | 33.3 | ・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を販売 ・当社が薬品を調達 ・当社が土地及び建物を賃貸

（注） | １． | 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
| ２． | 議決権の所有割合における（　）内は、内数で間接所有割合です。
| ３． | 特定子会社に該当しています。

| ４． | Elliott Companyは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えています。IFRS会計基準に基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

売上収益(内部取引高含む) | 119,174百万円
税引前利益 | 9,474百万円
当期利益 | 6,144百万円
資本合計 | 40,179百万円
資産合計 | 115,642百万円

|  | なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
報告セグメント |
建築・産業 | 7,608
エネルギー | 3,449
インフラ | 1,585
環境 | 2,824
精密・電子 | 3,660
報告セグメント計 | 19,126
その他・共通部門 | 1,384
合計 | 20,510

（注） | 従業員数は就業人員数です。

#### （２）提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5,109 | 43.4 | 15.0 | 9,488,129

セグメントの名称 | 従業員数(名)
報告セグメント |
建築・産業 | 1,505
エネルギー | －
インフラ | 904
環境 | 10
精密・電子 | 1,477
報告セグメント計 | 3,896
その他・共通部門 | 1,213
合計 | 5,109

（注） | １． | 従業員数は就業人員数です。
| ２． | 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### （３）労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。

会社名 | 労働組合名 | 所属従業員数 （名） | 所属団体
㈱荏原製作所 | 荏原合同労働組合 | 3,443 | 無所属
㈱荏原エリオット | 荏原合同労働組合 | 242 | 無所属
㈱荏原風力機械 | 荏原風力機械労働組合 | 194 | 無所属
㈱荏原フィールドテック | 荏原フィールドテック労働組合 | 149 | 無所属

（注） | 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。

#### （４）「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
㈱荏原製作所 | 7.5 | 90.8 | 80.0 | 80.4 | 58.8
荏原冷熱システム㈱ | 3.6 | 66.7 | 65.9 | 71.9 | 70.0
㈱荏原電産 | 2.8 | 100.0 | 79.5 | 75.2 | 66.5
㈱荏原風力機械 | 0.0 | 100.0 | 85.0 | 84.3 | 82.6
㈱荏原エリオット | 8.7 | 77.8 | 78.2 | 80.0 | 62.2
荏原環境プラント㈱ | 3.9 | 96.7 | 75.2 | 117.8 | 62.5
㈱荏原フィールドテック | 2.2 | 100.0 | 71.3 | 71.7 | 63.2

（注） | １． | 提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。
| ２． | 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年12月31日時点で算出しています。「管理職」は、当社において「基幹職」と同義であり、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。
| ３． | 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2024年１月１日から2024年12月31日の期間で算出しています。
| ４． | 労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2024年１月１日から2024年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

＜各数値に関する補足説明＞

#### ・管理職に占める女性労働者の割合について

荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに８％とする目標を掲げております。現状の数値の背景としては、女性労働者の比率がそもそも低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。これらの取り組みの結果、荏原製作所単体では、2022年は6.5%、2023年は7.2%、2024年は7.5%と、女性管理職比率は年々着実に向上しています。さらに今後は学びの機会をより増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを行い、性別関係なくキャリアを築ける風土・環境づくりを推進していきます。

#### ・男性労働者の育児休業取得率について

荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、男性労働者の育児休業取得率について荏原製作所単体で2025年までに100％とする目標を掲げています。取得率向上のために、制度の周知や啓発活動・制度の柔軟な運用・育児休業を取得しやすい風土作りに取り組みます。2024年は「男性育休100%宣言」に賛同し、執行役から社内に取得推進に向けたメッセージを発信しました。

#### ・労働者の男女の賃金差異について

正規雇用労働者：役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるものの依然として低いことに加え、男女等級別の人員構成の変化等を要因として男女間の賃金に差異が生じております。

パート・有期雇用労働者：女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。

今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどを含め全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。