第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,486,402

1,826,422

売掛金

582,514

583,483

その他

98,910

101,411

貸倒引当金

49

357

流動資産合計

2,167,778

2,510,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

18,714

22,547

減価償却累計額

12,108

14,755

工具、器具及び備品(純額)

6,605

7,791

有形固定資産合計

6,605

7,791

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,649

65,264

コンテンツ資産

15

-

その他

683

431

無形固定資産合計

70,349

65,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,087

8,087

敷金及び保証金

40,676

3,550

繰延税金資産

10,803

11,861

その他

772

1,711

投資その他の資産合計

60,339

25,211

固定資産合計

137,294

98,699

資産合計

2,305,072

2,609,660

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

384,246

447,556

1年内返済予定の長期借入金

40,008

19,964

未払金

99,221

79,732

未払法人税等

38,639

164,107

契約負債

560,992

559,960

その他

173,472

178,675

流動負債合計

1,296,581

1,449,996

固定負債

 

 

長期借入金

19,964

-

固定負債

19,964

-

負債合計

1,316,545

1,449,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

332,437

332,437

資本剰余金

322,437

322,437

利益剰余金

616,363

1,009,023

自己株式

312,358

540,723

株主資本合計

958,880

1,123,174

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,512

2,345

その他の包括利益累計額

1,512

2,345

新株予約権

28,134

34,143

純資産合計

988,527

1,159,664

負債純資産合計

2,305,072

2,609,660

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,621,639

※1 2,882,381

売上原価

908,223

978,352

売上総利益

1,713,416

1,904,029

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,378,268

※2,※3 1,329,832

営業利益

335,147

574,196

営業外収益

 

 

受取利息

98

139

為替差益

3,280

-

受取手数料

4,413

3,477

助成金収入

1,753

-

講演料等収入

19

983

受取補償金

78

1,142

その他

1,191

1,196

営業外収益合計

10,834

6,939

営業外費用

 

 

支払利息

419

211

為替差損

-

3,765

本社移転費用

5,498

-

支払手数料

37,904

10,336

その他

23

55

営業外費用合計

43,846

14,369

経常利益

302,135

566,766

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,972

3,519

債権譲渡益

48,380

-

関係会社株式売却益

10,008

-

特別利益合計

62,360

3,519

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

18,000

-

特別損失合計

18,000

-

税金等調整前当期純利益

346,496

570,285

法人税、住民税及び事業税

45,468

178,292

法人税等調整額

39,468

1,058

法人税等合計

84,936

177,233

当期純利益

261,559

393,051

親会社株主に帰属する当期純利益

261,559

393,051

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

261,559

393,051

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

277

833

その他の包括利益合計

277

833

包括利益

261,837

393,885

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

261,837

393,885

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

325,777

315,777

354,803

112,406

883,951

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,660

6,660

 

 

13,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

261,559

 

261,559

自己株式の取得

 

 

 

199,951

199,951

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

6,660

6,660

261,559

199,951

74,928

当期末残高

332,437

322,437

616,363

312,358

958,880

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,235

1,235

24,206

909,393

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

13,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

261,559

自己株式の取得

 

 

 

199,951

新株予約権の発行

 

 

7,900

7,900

新株予約権の失効

 

 

3,972

3,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

277

277

-

277

当期変動額合計

277

277

3,928

79,133

当期末残高

1,512

1,512

28,134

988,527

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

332,437

322,437

616,363

312,358

958,880

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

393,051

 

393,051

自己株式の取得

 

 

 

230,052

230,052

自己株式の処分

 

 

391

1,687

1,296

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

392,659

228,365

164,294

当期末残高

332,437

322,437

1,009,023

540,723

1,123,174

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,512

1,512

28,134

988,527

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

393,051

自己株式の取得

 

 

 

230,052

自己株式の処分

 

 

 

1,296

新株予約権の発行

 

 

9,528

9,528

新株予約権の失効

 

 

3,519

3,519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

833

833

-

833

当期変動額合計

833

833

6,008

171,136

当期末残高

2,345

2,345

34,143

1,159,664

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

346,496

570,285

減価償却費

41,566

26,414

本社移転費用

5,498

-

新株予約権戻入益

3,972

3,519

債権譲渡益

48,380

-

関係会社株式売却損益(△は益)

10,008

-

投資有価証券評価損益(△は益)

18,000

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

307

受取利息及び受取配当金

98

139

為替差損益(△は益)

1,780

232

支払利息

419

211

売上債権の増減額(△は増加)

27,074

969

仕入債務の増減額(△は減少)

4,375

63,309

未払金の増減額(△は減少)

79,828

22,418

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

568

2,240

契約負債の増減額(△は減少)

4,148

1,032

その他

75,163

6,666

小計

316,823

641,124

利息及び配当金の受取額

98

139

利息の支払額

383

193

法人税等の支払額

30,935

55,060

営業活動によるキャッシュ・フロー

285,603

586,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,487

5,048

無形固定資産の取得による支出

26,597

14,743

敷金及び保証金の差入による支出

1,300

65

敷金及び保証金の回収による収入

-

37,330

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

30,433

-

子会社の清算による収入

8,475

-

資産除去債務の履行による支出

7,500

-

その他

10

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

33

17,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,258

40,008

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13,320

-

自己株式の取得による支出

199,951

230,052

自己株式の処分による収入

-

1,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,889

268,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

534

382

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39,281

335,100

現金及び現金同等物の期首残高

1,470,772

1,510,054

現金及び現金同等物の期末残高

1,510,054

1,845,154

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   1

連結子会社の名称  PIXTA VIETNAM CO.,LTD.

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社  PIXTA ASIA PTE. LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社数 1社

非連結子会社  PIXTA ASIA PTE. LTD.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更

(1)連結の範囲の変更

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(市場価格のない株式等)

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 工具、器具及び備品 4~6年

無形固定資産

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、コンテンツ資産については利用可能期間(3年以内)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主としてデジタル素材の販売、出張撮影マッチングサービスの提供及び出張撮影サービスの提供を行っております。

 デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 出張撮影サービスの提供については、当社は顧客に対して、出張撮影の写真データを提供する義務を有していることから、本人として取引を行っていると判断しており、顧客が出張撮影の写真データをダウンロードした時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価の総額を収益として認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、当社は2024年12月18日付けの利用規約改定を機に、出張撮影マッチングサービスに関する取引形態を変更しました。これに伴い、同日以降に締結した契約については、出張撮影サービスを提供しております。一方、2024年12月17日までに締結した契約については、出張撮影マッチングサービスを提供しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金、買掛金

ハ  ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理マニュアル」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

10,803千円

11,861千円

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ① 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、当社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、一時差異等の解消見込のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 ② 主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 重要な仮定である当社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 重要な影響はありません。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」及び「講演料等収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,289千円は、「講演料等収入」19千円、「受取補償金」78千円、「その他」1,191千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(2023年12月31日)

 当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

8,087千円

8,087千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料手当

555,507千円

556,943千円

広告宣伝費

203,660

194,304

業務委託料

68,802

53,272

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

12,284千円

1,753千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

277千円

833千円

組替調整額

-

-

277

833

税効果調整前合計

277

833

税効果額

-

-

その他の包括利益合計

277

833

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,278,140

18,500

2,296,640

合計

2,278,140

18,500

2,296,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式

86,510

248,330

334,840

合計

86,510

248,330

334,840

(注)1.普通株式の発行済株式の増加18,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加248,330株は、単元未満株式の買取による増加30株及び取締役会決議による取得による増加248,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

28,134

合計

28,134

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,296,640

2,296,640

合計

2,296,640

2,296,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式

334,840

229,778

1,800

562,818

合計

334,840

229,778

1,800

562,818

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加229,778株は、単元未満株式の買取による増加78株及び取締役会決議による取得による増加229,700株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,800株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分1,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

34,143

合計

34,143

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

78,021

利益剰余金

45

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,486,402千円

1,826,422千円

預け金(注)

23,651

18,731

現金及び現金同等物

1,510,054

1,845,154

(注)預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

i)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。また、連結子会社についても、同様の管理を行っております。なお、当社の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は、主に当社の内規である「デリバティブ取引管理マニュアル」に基づいて実施しております。

ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額8,087千円)については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

40,676

40,600

△75

長期借入金(注)

59,972

59,783

△188

(注).長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定長期借入金の金額が含まれて

    おります。

 

(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,486,299

売掛金

582,514

敷金及び保証金

37,343

3,332

 

(2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

40,008

19,964

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額8,087千円)については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

3,550

3,205

△345

長期借入金(注)

19,964

19,906

△57

(注).長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定長期借入金の金額が含まれて

    おります。

 

(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,826,381

売掛金

583,483

敷金及び保証金

3,550

 

(2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

19,964

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

40,600

40,600

長期借入金

59,783

59,783

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,205

3,205

長期借入金

19,906

19,906

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について18,000千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度においては、有価証券に係る減損処理は発生しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 現金及び預金

 

2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 販売費及び一般管理費

7,900

9,528

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 新株予約権戻入益

3,972

3,519

 

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第9回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役   2名

従業員   26名

取締役   4名

従業員   19名

取締役   4名

従業員   12名

取締役   4名

従業員   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 24,000株

普通株式 43,900株

普通株式 29,600株

普通株式 20,000株

付与日

2015年3月18日

2020年5月7日

2022年5月9日

2023年5月16日

権利確定条件

同左

同左

同左

付されておりません

対象勤務期間

同左

同左

同左

定めておりません

権利行使期間

自 2017年3月19日

至 2025年1月23日

自 2022年5月8日

至 2030年4月16日

自 2024年5月10日

至 2032年4月14日

自 2025年5月17日

至 2033年4月20日

 

 

第18回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役   4名

従業員   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 44,100株

付与日

2024年5月10日

権利確定条件

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

自 2026年5月11日

至 2034年4月18日

  (注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第9回

ストック・

オプション

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

24,900

20,000

付与

 

44,100

失効

 

△2,300

△2,200

権利確定

 

△22,600

未確定残

 

17,800

44,100

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,300

30,900

権利確定

 

 

22,600

権利行使

 

△1,800

失効

 

△100

△4,100

未行使残

 

400

26,800

22,600

 (注)2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第9回

ストック・

オプション

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

720

1,455

1,362

811

923

行使時平均株価

(円)

1,301

付与日における公正な評価単価

(円)

547

452

278

350

 (注)2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第18回ストック・オプション

株価変動性(注)1

42.79%

満期までの期間

5.98年

予想配当(注)2

0円/株

無リスク利子率(注)3

0.549%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。

2.直近の配当実績によっております。

3.満期までの期間に対応した償還年月日2030年5月20日の超長期国債(30)3の流通利回りであります。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         1,043千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額      23,194千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,554千円

 

8,236千円

一括償却資産

898

 

825

減価償却超過額

5,484

 

2,269

投資有価証券評価損

14,838

 

14,838

貸倒引当金

15

 

109

その他

850

 

419

繰延税金資産小計

25,641

 

26,700

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,838

 

△14,838

評価性引当額小計

△14,838

 

△14,838

繰延税金資産合計

10,803

 

11,861

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.5

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△6.3

 

-

連結子会社の適用税率差異

△0.1

 

△0.1

その他

△0.7

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

31.1

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 収益認識の時期

                                           (単位:千円)

 

PIXTA

fotowa

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

988,060

206,737

86,675

1,281,473

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,340,166

-

-

1,340,166

顧客との契約から生じる収益

2,328,226

206,737

86,675

2,621,639

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,328,226

206,737

86,675

2,621,639

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります

                                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

583,838

契約負債(期末残高)

560,992

 契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 収益認識の時期

                                           (単位:千円)

 

PIXTA

fotowa

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,223,232

211,299

106,262

1,540,793

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,341,588

1,341,588

顧客との契約から生じる収益

2,564,820

211,299

106,262

2,882,381

その他の収益

外部顧客への売上高

2,564,820

211,299

106,262

2,882,381

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります

                                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

560,992

契約負債(期末残高)

559,960

 契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

PIXTA

fotowa

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,328,226

206,737

2,534,963

86,675

2,621,639

-

2,621,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,328,226

206,737

2,534,963

86,675

2,621,639

-

2,621,639

セグメント利益又は損失(△)

887,432

90,540

796,892

54,938

741,954

406,806

335,147

セグメント資産

582,590

102,937

685,528

21,081

706,609

1,598,462

2,305,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,232

287

27,520

349

27,869

13,696

41,566

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,090

277

30,368

338

30,706

1,668

32,375

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

PIXTA

fotowa

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,564,820

211,299

2,776,119

106,262

2,882,381

-

2,882,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,564,820

211,299

2,776,119

106,262

2,882,381

-

2,882,381

セグメント利益又は損失(△)

1,090,154

58,438

1,031,716

90,691

941,024

366,828

574,196

セグメント資産

572,519

114,727

687,247

30,779

718,026

1,891,633

2,609,660

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,465

324

23,790

589

24,379

2,034

26,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,045

245

19,291

446

19,737

3,270

23,007

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

   (単位:千円)

日本

ベトナム

合計

2,546

4,059

6,605

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

   (単位:千円)

日本

米国

その他

合計

2,478,907

339,822

63,652

2,882,381

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.米国への外部顧客への売上高は、主として3.主要な顧客ごとの情報に記載されているAmazon.com Services LLCに対するものです。

 

(2)有形固定資産

 

 

   (単位:千円)

日本

ベトナム

合計

4,040

3,751

7,791

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Amazon.com Services LLC

331,821

PIXTA事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

遠藤健治

      -

当社

取締役

 (被所有)

 直接

8.37%

ストックオプションの権利行使(注)

10,080

(注)2014年3月13日及び2015年3月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの

   前連結会計年度における権利行使を記載しています。

 

 当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

489.55円

649.16円

1株当たり当期純利益金額

125.29円

211.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

125.22円

210.32円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

988,527

1,159,664

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

28,134

34,143

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

960,392

1,125,520

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,961,800

1,733,822

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

261,559

393,051

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

益金額(千円)

261,559

393,051

期中平均株式数(株)

2,087,716

1,862,605

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

1,118

6,178

(うち新株予約権(株))

(1,118)

(6,178)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第15回新株予約権

(新株予約権の数309個

(普通株式30,900株))

 

第16回新株予約権

(新株予約権の数249個

(普通株式24,900株))

 

第17回新株予約権

(新株予約権の数200個

(普通株式20,000株))

 

 なお、新株予約権の概要

は「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新

株予約権等の状況」に記載

のとおりであります。

第15回新株予約権

(新株予約権の数268個

(普通株式26,800株))

 

第16回新株予約権

(新株予約権の数226個

(普通株式22,600株))

 

 なお、新株予約権の概要

は「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新

株予約権等の状況」に記載

のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

40,008

19,964

0.50

2025年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,964

合計

59,972

19,964

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

652,417

1,258,541

2,201,595

2,882,381

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

97,830

161,876

459,098

570,285

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

66,894

111,758

317,341

393,051

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

34.17

58.01

167.40

211.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.17

23.84

109.39

42.93

 

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。