2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

539,098

489,047

受取手形

※1 137,211

※1 151,723

電子記録債権

357,356

94,260

売掛金

※1 2,141,184

※1 4,669,082

契約資産

112,807

157,329

リース債権

77,300

46,727

商品及び製品

735,129

1,234,946

仕掛品

203,833

99,299

原材料及び貯蔵品

3,327

3,327

前払費用

※1 242,518

262,667

関係会社短期貸付金

2,886,950

3,710,710

その他

※1 508,692

※1 862,104

貸倒引当金

39,248

385,590

流動資産合計

7,906,161

11,395,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,089,835

1,145,722

構築物

11,962

10,950

機械及び装置

3,133,898

3,322,566

車両運搬具

645

1,685

工具、器具及び備品

332,540

263,117

土地

404,627

404,627

リース資産

458,751

298,317

建設仮勘定

677,828

864,191

有形固定資産合計

6,110,089

6,311,178

無形固定資産

 

 

借地権

2,034

2,034

ソフトウエア

163,686

174,202

リース資産

8,606

3,643

電話加入権

7,888

7,888

その他

9,665

699

無形固定資産合計

191,881

188,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,495

47,862

関係会社株式

6,965,939

6,873,962

出資金

350

350

関係会社出資金

601,904

612,844

関係会社長期貸付金

41,277

44,001

破産更生債権等

1,725

1,725

繰延税金資産

1,339,677

1,254,091

その他

1,127,886

998,280

貸倒引当金

1,725

1,725

投資その他の資産合計

10,121,531

9,831,392

固定資産合計

16,423,503

16,331,039

資産合計

24,329,664

27,726,674

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

83,835

57,747

電子記録債務

18,705

70,633

買掛金

※1 825,322

※1 1,218,055

短期借入金

500,000

4,900,000

関係会社短期借入金

3,247,390

2,955,720

1年内返済予定の長期借入金

3,320,400

3,529,450

リース債務

183,790

154,569

未払金

※1 396,611

※1 418,159

未払費用

240,155

※1 288,433

未払法人税等

273,784

23,538

前受金

93,486

107,229

預り金

28,329

42,701

賞与引当金

303,432

387,048

その他

648,113

145,177

流動負債合計

10,163,357

14,298,465

固定負債

 

 

長期借入金

5,684,000

4,926,100

リース債務

287,657

152,019

退職給付引当金

1,281,880

1,265,215

資産除去債務

113,979

114,524

その他

60,892

51,615

固定負債合計

7,428,410

6,509,474

負債合計

17,591,768

20,807,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,101,769

2,101,769

その他資本剰余金

23,816

資本剰余金合計

2,101,769

2,125,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,328

46,328

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

2,888,587

3,024,390

利益剰余金合計

3,134,915

3,270,719

自己株式

266,091

241,432

株主資本合計

6,719,249

6,903,527

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,295

18,631

繰延ヘッジ損益

2,350

3,425

評価・換算差額等合計

18,646

15,205

純資産合計

6,737,895

6,918,733

負債純資産合計

24,329,664

27,726,674

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 18,374,718

※1 17,195,159

売上原価

※1 13,202,340

※1 12,080,036

売上総利益

5,172,377

5,115,122

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,680,228

※1,※2 4,736,818

営業利益

492,149

378,303

営業外収益

 

 

受取利息

※1 34,201

※1 41,542

受取配当金

※1 541,048

※1 445,058

仕入割引

2,045

3,999

為替差益

46,300

51,259

保険解約返戻金

1,278

121,133

受取キャンセル料

243,280

12,830

助成金収入

※3 244,360

※3 5,933

その他

※1 100,126

※1 116,916

営業外収益合計

1,212,642

798,673

営業外費用

 

 

支払利息

※1 96,977

※1 102,601

業務委託費用

67,153

支払手数料

25,108

15,645

貸倒引当金繰入額

347,088

輸送事故による損失

35,374

その他

6,248

16,596

営業外費用合計

230,862

481,930

経常利益

1,473,929

695,046

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

8,877

特別利益合計

8,877

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

407,924

101,022

関係会社整理損

76,280

関係会社債権放棄損

19,000

特別損失合計

407,924

196,303

税引前当期純利益

1,074,882

498,743

法人税、住民税及び事業税

42,828

20,797

法人税等調整額

200,340

87,103

法人税等合計

243,168

66,306

当期純利益

831,713

432,437

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

2,254,630

2,500,959

266,002

6,085,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

197,756

197,756

 

197,756

当期純利益

 

 

 

 

 

831,713

831,713

 

831,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

89

89

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

633,956

633,956

89

633,867

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

2,888,587

3,134,915

266,091

6,719,249

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,496

1,958

13,455

6,098,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

197,756

当期純利益

 

 

 

831,713

自己株式の取得

 

 

 

89

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

4,798

392

5,191

5,191

当期変動額合計

4,798

392

5,191

639,058

当期末残高

16,295

2,350

18,646

6,737,895

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

-

2,101,769

46,328

200,000

2,888,587

3,134,915

266,091

6,719,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

296,633

296,633

 

296,633

当期純利益

 

 

 

 

 

 

432,437

432,437

 

432,437

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

24,658

24,658

自己株式処分差益

 

 

23,816

23,816

 

 

 

 

 

23,816

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

23,816

23,816

-

-

135,803

135,803

24,658

184,278

当期末残高

1,748,655

2,101,769

23,816

2,125,585

46,328

200,000

3,024,390

3,270,719

241,432

6,903,527

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,295

2,350

18,646

6,737,895

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

296,633

当期純利益

 

 

 

432,437

自己株式の処分

 

 

 

24,658

自己株式処分差益

 

 

 

23,816

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

2,335

5,776

3,440

3,440

当期変動額合計

2,335

5,776

3,440

180,837

当期末残高

18,631

3,425

15,205

6,918,733

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  (イ)子会社株式、子会社出資金

     及び関連会社株式         移動平均法による原価法

  (ロ)その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   ・デリバティブ           時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   ・商品、製品(量産品)、原材料  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・製品(受注生産品)、仕掛品   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・貯蔵品             最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                2~50年

 構築物              10~50年

 機械及び装置        2~10年

 車両運搬具         2~6年

 工具、器具及び備品     2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。

(1) 商品及び製品販売

 当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) コンサート・イベントサービス

 当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間(開催期間等)にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

(ロ)ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,339,677

1,254,091

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、通算グループ全体で損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。

 将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。

 しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

306,808

千円

688,142

千円

短期金銭債務

426,138

 

697,887

 

 

 2 貸出コミットメント

  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

7,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

500,000

 

2,000,000

 

差引額

6,500,000

 

3,000,000

 

 コミットメントライン契約(前事業年度末末残高500,000千円、当事業年度末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 なお、当社が、2023年5月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

 

 3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

455,850

千円

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

412,400

千円

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

101,300

 

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

309,300

 

557,150

 

721,700

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

383,571

千円

売上高

214,594

千円

営業費用

3,267,926

 

営業費用

4,028,400

 

営業取引以外の取引による取引高

639,971

 

営業取引以外の取引による取引高

592,332

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料

1,523,657

千円

1,668,355

千円

減価償却費

315,548

 

276,764

 

賞与引当金繰入額

161,274

 

211,266

 

貸倒引当金繰入額

1,751

 

747

 

退職給付費用

166,987

 

163,807

 

支払手数料

627,436

 

635,329

 

 

※3 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

6,948,030

6,856,053

関連会社株式

17,909

17,909

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

千円

 

千円

繰越欠損金

507,998

 

293,865

賞与引当金繰入超過額

92,910

 

118,514

未払事業税

27,411

 

10,650

未払事業所税

6,660

 

7,287

未払費用

15,205

 

18,924

貸倒引当金繰入超過額

12,546

 

118,596

退職給付引当金繰入超過額

392,511

 

387,408

減価償却超過額

355,692

 

356,098

固定資産除却損否認

 

5,335

棚卸資産評価損否認

8,980

 

7,635

子会社株式評価損否認

808,500

 

862,885

投資有価証券評価損否認

1,444

 

1,444

ゴルフ会員権評価損

4,232

 

3,421

長期未払金

18,645

 

15,804

資産除去債務

34,900

 

35,067

譲渡損益の繰延

5,701

 

5,701

その他

2,293

 

1,427

繰延税金資産小計

2,295,636

 

2,250,070

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△23,626

 

△25,261

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△895,286

 

△935,114

評価性引当額小計

△918,913

 

△960,375

繰延税金資産合計

1,376,723

 

1,289,694

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,191

 

8,222

資産除去債務に対応する除去費用

28,816

 

27,380

その他

1,037

 

繰延税金負債合計

37,046

 

35,602

繰延税金資産の純額

1,339,677

 

1,254,091

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.04

 

2.56

住民税均等割等

1.32

 

2.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.81

 

△26.81

評価性引当額の影響額

5.94

 

8.31

試験研究費税額控除

△0.81

 

△0.29

その他の税額控除

 

△2.67

外国子会社益金

△1.41

 

その他

△0.27

 

△0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.62

 

13.29

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

  会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の

  会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,089,835

119,153

34

63,232

1,145,722

982,709

 

構築物

11,962

1,011

10,950

16,546

 

機械及び装置

3,133,898

1,914,638

144,314

1,581,656

3,322,566

10,560,881

 

車両運搬具

645

2,578

0

1,537

1,685

144,217

 

工具、器具及び

備品

332,540

45,519

568

114,374

263,117

865,774

 

土地

404,627

404,627

 

リース資産

458,751

20,638

374

180,698

298,317

621,277

 

建設仮勘定

677,828

1,954,367

1,768,004

864,191

 

6,110,089

4,056,895

1,913,296

1,942,510

6,311,178

13,191,407

無形固定資産

借地権

2,034

2,034

 

ソフトウエア

163,686

71,778

325

60,937

174,202

 

リース資産

8,606

4,962

3,643

 

電話加入権

7,888

7,888

 

その他

9,665

54,231

63,197

699

 

191,881

126,010

63,523

65,900

188,468

 

 (注)  「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額 機械及び装置     イベント用映像機材        1,829,398千円

               コンサート用音響機材        84,641千円

               デモ用映像機器             598千円

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記(注)に記載した、増加額と同様であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,973

347,088

747

387,315

賞与引当金

303,432

387,048

303,432

387,048

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。