第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,578,328

3,057,295

受取手形、売掛金及び契約資産

8,059,119

8,535,073

商品及び製品

4,167,350

6,809,817

仕掛品

421,074

1,390,423

原材料及び貯蔵品

83,040

149,331

その他

915,568

1,615,874

貸倒引当金

40,061

39,089

流動資産合計

17,184,420

21,518,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,624,630

2,664,831

減価償却累計額

1,256,978

1,298,656

建物及び構築物(純額)

1,367,651

1,366,174

機械装置及び運搬具

16,188,739

16,752,874

減価償却累計額

12,350,523

12,512,047

機械装置及び運搬具(純額)

3,838,215

4,240,826

工具、器具及び備品

2,311,012

2,473,316

減価償却累計額

1,733,757

1,944,234

工具、器具及び備品(純額)

577,254

529,082

リース資産

1,716,459

1,571,406

減価償却累計額

990,392

920,550

リース資産(純額)

726,066

650,856

その他

1,426,529

1,193,034

有形固定資産合計

7,935,719

7,979,975

無形固定資産

 

 

のれん

1,496,595

1,782,557

その他

467,320

469,845

無形固定資産合計

1,963,916

2,252,402

投資その他の資産

 

 

その他

3,856,927

3,857,043

貸倒引当金

32,980

39,617

投資その他の資産合計

3,823,947

3,817,425

固定資産合計

13,723,582

14,049,803

資産合計

30,908,003

35,568,530

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,974,389

3,208,539

短期借入金

1,657,150

6,534,000

1年内返済予定の長期借入金

3,987,048

4,515,032

リース債務

338,196

305,509

未払法人税等

435,856

87,715

賞与引当金

680,428

358,715

その他

2,604,869

2,740,163

流動負債合計

12,677,938

17,749,675

固定負債

 

 

長期借入金

6,325,220

6,161,072

リース債務

424,623

370,409

退職給付に係る負債

2,288,106

2,272,355

資産除去債務

162,797

163,506

その他

124,856

107,882

固定負債合計

9,325,602

9,075,225

負債合計

22,003,541

26,824,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

1,981,767

2,005,583

利益剰余金

4,862,580

4,510,368

自己株式

266,091

241,432

株主資本合計

8,326,912

8,023,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,236

32,472

繰延ヘッジ損益

2,350

7,416

為替換算調整勘定

148,280

246,454

退職給付に係る調整累計額

90,836

87,632

その他の包括利益累計額合計

281,705

359,143

非支配株主持分

295,844

361,310

純資産合計

8,904,462

8,743,629

負債純資産合計

30,908,003

35,568,530

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

32,250,507

27,949,443

売上原価

21,658,852

18,571,911

売上総利益

10,591,654

9,377,532

販売費及び一般管理費

8,942,212

9,515,439

営業利益又は営業損失(△)

1,649,442

137,907

営業外収益

 

 

受取利息

4,089

9,196

受取配当金

7,766

11,536

為替差益

11,108

94,922

保険解約返戻金

7,994

124,366

助成金収入

※1 321,706

※1 50,073

受取キャンセル料

244,466

16,759

その他

68,618

139,987

営業外収益合計

665,749

446,842

営業外費用

 

 

支払利息

69,141

84,395

業務委託費用

66,739

輸送事故による損失

35,374

その他

43,433

33,771

営業外費用合計

214,688

118,167

経常利益

2,100,504

190,766

特別損失

 

 

関係会社整理損

※2 2,636

和解金

※3 59,924

特別損失合計

62,561

税金等調整前四半期純利益

2,100,504

128,205

法人税等

700,188

104,238

四半期純利益

1,400,316

23,967

非支配株主に帰属する四半期純利益

66,420

79,545

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,333,895

55,578

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,400,316

23,967

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,997

7,764

繰延ヘッジ損益

1,620

9,767

為替換算調整勘定

25,140

110,832

退職給付に係る調整額

3,606

3,204

その他の包括利益合計

34,123

90,096

四半期包括利益

1,434,439

114,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,367,911

21,860

非支配株主に係る四半期包括利益

66,528

92,203

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間より、当社は株式会社Cerevoの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(連結子会社の解散決議)

 当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社(特定子会社)であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを解散及び清算することを決議いたしました。

 

1.解散及び清算の理由

 当社は、グローバル展開の推進を目的として、2010年4月に、中国(上海)にHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立し、中国国内で開催されるモーターショー等のイベントにおける大型映像サービスを中心に展開してまいりました。しかしながら、当初の事業計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、早期の収益改善が困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を解散及び清算することといたしました

 

2.解散する連結子会社の概要

 (1)

名称

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

(2)

所在地

R/N 215, No.3 Bldg., D1 International Creative Space, 909 Tianyaoqiao-Lu, Shanghai 200030, PRC

(3)

代表者

芋川 淳一

(4)

事業内容

・イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、

 オペレート

・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売

(5)

資本金

470万米ドル(428百万円)

(6)

設立年月日

2010年4月

(7)

大株主及び持株比率

ヒビノ株式会社 96.8%

 

3.解散及び清算の日程

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

4.今後の見通し

本件が2023年3月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。

 

5.当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

貸出コミットメントの総額

7,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

500,000

 

2,000,000

 

差引額

6,500,000

 

3,000,000

 

(財務制限条項)

コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高500,000千円、当第3四半期連結会計期間末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 なお、当社が、2022年5月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※2 関係会社整理損

  当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定したことに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。

 

※3 和解金

  2022年12月に和解の合意に至った、子会社元役員1名との雇用契約に関する和解金を特別損失として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

1,942,552

千円

1,888,057

千円

のれんの償却額

202,064

 

183,286

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日

取締役会

普通株式

49,439

5.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月5日

取締役会

普通株式

148,317

15.00

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

       2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日

取締役会

普通株式

148,316

15.00

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

148,316

15.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

       2.株主資本の金額の著しい変動

 (第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、大沼慶祐氏を引受先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月1日に払込が完了しております。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本剰余金が23,816千円増加、自己株式が24,658千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,005,583千円、自己株式が241,432千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,088,602

7,559,393

12,602,512

32,250,507

32,250,507

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

294,755

20,318

79,841

394,914

394,914

 計

12,383,357

7,579,711

12,682,353

32,645,422

394,914

32,250,507

セグメント利益又は損失(△)

361,029

664,871

2,217,619

2,521,461

872,018

1,649,442

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△872,018千円には、セグメント間取引消去122,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,711,992

4,706,877

10,530,573

27,949,443

27,949,443

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

71,967

13,190

57,003

142,161

142,161

 計

12,783,959

4,720,068

10,587,577

28,091,605

142,161

27,949,443

セグメント利益又は損失(△)

518,108

88,220

1,295,152

688,823

826,731

137,907

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△826,731千円には、セグメント間取引消去184,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

 

 「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2022年12月1日(みなし取得日2022年12月31日)に、株式会社Cerevoの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては456,158千円であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Cerevo

事業の内容    製品企画・開発・製造及び販売、共同開発及び受託開発、スタートアップ企業の支援

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT(コネクテッド)家電をはじめとするコンシューマー市場進出の可能性も見込んでいます。

(3) 企業結合日

2022年12月1日(株式取得日)

2022年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  350,000千円

取得原価       350,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等        22,400千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

 456,158千円

 (2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 (3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

合計

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート

・イベントサービス

事業

売上高

日本

8,970,557

7,553,917

12,009,205

28,533,680

アジア

3,118,044

4,027

87,754

3,209,826

北米

491,280

491,280

欧州

1,448

14,271

15,719

顧客との契約から生じる収益

12,088,602

7,559,393

12,602,512

32,250,507

その他の収益

外部顧客への売上高

12,088,602

7,559,393

12,602,512

32,250,507

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

合計

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート

・イベントサービス

事業

売上高

日本

8,845,302

4,701,948

9,390,736

22,937,988

アジア

3,866,689

4,358

13,436

3,884,485

北米

570

1,120,970

1,121,540

欧州

5,429

5,429

顧客との契約から生じる収益

12,711,992

4,706,877

10,530,573

27,949,443

その他の収益

外部顧客への売上高

12,711,992

4,706,877

10,530,573

27,949,443

(注)第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

134円90銭

△5円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,333,895

△55,578

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,333,895

△55,578

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,887

9,891

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ)中間配当による配当金の総額……………………148,316千円

   (ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

   (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

    (注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。