1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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受取キャンセル料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務委託費用 |
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輸送事故による損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社整理損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間より、当社は株式会社Cerevoの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社(特定子会社)であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
当社は、グローバル展開の推進を目的として、2010年4月に、中国(上海)にHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立し、中国国内で開催されるモーターショー等のイベントにおける大型映像サービスを中心に展開してまいりました。しかしながら、当初の事業計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、早期の収益改善が困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を解散及び清算することといたしました
2.解散する連結子会社の概要
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(1) |
名称 |
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited |
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(2) |
所在地 |
R/N 215, No.3 Bldg., D1 International Creative Space, 909 Tianyaoqiao-Lu, Shanghai 200030, PRC |
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(3) |
代表者 |
芋川 淳一 |
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(4) |
事業内容 |
・イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、 オペレート ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 |
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(5) |
資本金 |
470万米ドル(428百万円) |
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(6) |
設立年月日 |
2010年4月 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
ヒビノ株式会社 96.8% |
3.解散及び清算の日程
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4.今後の見通し
本件が2023年3月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
7,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
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2,000,000 |
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差引額 |
6,500,000 |
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3,000,000 |
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(財務制限条項)
コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高500,000千円、当第3四半期連結会計期間末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2022年5月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※2 関係会社整理損
当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定したことに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。
※3 和解金
2022年12月に和解の合意に至った、子会社元役員1名との雇用契約に関する和解金を特別損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
1,942,552 |
千円 |
1,888,057 |
千円 |
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のれんの償却額 |
202,064 |
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183,286 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
49,439 |
5.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
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2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
148,317 |
15.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
148,316 |
15.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
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2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
148,316 |
15.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、大沼慶祐氏を引受先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月1日に払込が完了しております。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本剰余金が23,816千円増加、自己株式が24,658千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,005,583千円、自己株式が241,432千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△872,018千円には、セグメント間取引消去122,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△826,731千円には、セグメント間取引消去184,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2022年12月1日(みなし取得日2022年12月31日)に、株式会社Cerevoの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては456,158千円であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Cerevo
事業の内容 製品企画・開発・製造及び販売、共同開発及び受託開発、スタートアップ企業の支援
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT(コネクテッド)家電をはじめとするコンシューマー市場進出の可能性も見込んでいます。
(3) 企業結合日
2022年12月1日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 350,000千円 |
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取得原価 350,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
456,158千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス 事業 |
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売上高 |
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日本 |
8,970,557 |
7,553,917 |
12,009,205 |
28,533,680 |
|
アジア |
3,118,044 |
4,027 |
87,754 |
3,209,826 |
|
北米 |
- |
- |
491,280 |
491,280 |
|
欧州 |
- |
1,448 |
14,271 |
15,719 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,088,602 |
7,559,393 |
12,602,512 |
32,250,507 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,088,602 |
7,559,393 |
12,602,512 |
32,250,507 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス 事業 |
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売上高 |
|
|
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日本 |
8,845,302 |
4,701,948 |
9,390,736 |
22,937,988 |
|
アジア |
3,866,689 |
4,358 |
13,436 |
3,884,485 |
|
北米 |
- |
570 |
1,120,970 |
1,121,540 |
|
欧州 |
- |
- |
5,429 |
5,429 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,711,992 |
4,706,877 |
10,530,573 |
27,949,443 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
12,711,992 |
4,706,877 |
10,530,573 |
27,949,443 |
(注)第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
134円90銭 |
△5円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,333,895 |
△55,578 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,333,895 |
△55,578 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,887 |
9,891 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………148,316千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。