# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | （百万円） | 430,283 | 118,564 | 142,732 | 252,205 | 343,334
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △30,994 | △63,557 | △49,050 | 1,646 | 10,451
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △27,008 | △54,356 | △11,500 | △2,628 | 8,717
包括利益 | （百万円） | △35,850 | △52,643 | △4,333 | △134 | 12,062
純資産額 | （百万円） | 96,144 | 57,656 | 48,238 | 49,741 | 62,343
総資産額 | （百万円） | 414,155 | 411,148 | 414,790 | 440,962 | 412,200
１株当たり純資産額 | （円） | 1,142.63 | 491.01 | 529.94 | 543.16 | 695.47
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △466.71 | △814.38 | △156.60 | △35.49 | 116.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 109.79
自己資本比率 | （％） | 17.3 | 8.4 | 9.4 | 9.2 | 12.6
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 18.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 15.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △57,768 | △28,397 | △14,966 | 30,934 | 29,247
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △47,851 | △7,095 | 53,572 | △46,252 | 45,606
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,602 | 40,711 | 5,458 | △11,785 | △55,158
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 80,445 | 88,079 | 136,939 | 110,836 | 132,217
従業員数 | （人） | 13,990 | 10,618 | 9,389 | 10,131 | 10,664
[外、平均臨時雇用者数] | [2,333] | [1,832] | [1,460] | [1,685] | [1,708]

（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期及び第44期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | （百万円） | 159,261 | 26,694 | 39,967 | 132,882 | 176,544
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △10,912 | △20,439 | △17,912 | △286 | 2,304
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △7,715 | △33,724 | 26,216 | △431 | 5,461
資本金 | （百万円） | 15,000 | 21,048 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 68,768,936 | 75,969,236 | 79,860,936 | 79,860,936 | 79,860,936
純資産額 | （百万円） | 23,074 | 2,127 | 35,704 | 36,154 | 41,741
総資産額 | （百万円） | 255,671 | 262,462 | 300,714 | 319,920 | 280,680
１株当たり純資産額 | （円） | 364.71 | 28.11 | 477.40 | 481.70 | 554.83
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △133.33 | △505.27 | 356.99 | △5.83 | 73.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 334.39 | － | 68.73
自己資本比率 | （％） | 9.0 | 0.8 | 11.7 | 11.2 | 14.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | 140.7 | － | 14.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 5.8 | － | 24.0
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 5,896 | 4,078 | 3,822 | 3,984 | 4,141
[外、平均臨時雇用者数] | [708] | [578] | [567] | [532] | [558]
株主総利回り | （％） | 49.8 | 90.9 | 73.1 | 60.3 | 62.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (97.1) | (125.6) | (124.3) | (148.9) | (182.3)
最高株価 | （円） | 3,225 | 3,030 | 2,724 | 2,230 | 2,019
最低株価 | （円） | 1,096 | 1,412 | 1,665 | 1,617 | 1,503

（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２．第40期、第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期及び第44期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており第42期、第43期及び第44期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1980年12月 | 東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に㈱インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）
81年４月 | 一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）
85年５月 | HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立　初の海外拠点として香港支店開業
86年６月 | 一般旅行業登録（登録第724号）
90年４月 | 商号を㈱エイチ・アイ・エスに変更
90年８月 | ㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立
90年９月 | ㈱ナンバーワントラベル渋谷設立
90年12月 | ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可
93年５月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号に旗艦店として新宿本社内支店設置（現 トラベルワンダーランド新宿）
95年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
95年９月 | THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立
96年11月 | スカイマークエアラインズ㈱設立（現 グループ外）
2000年３月 00年４月 00年５月 | エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 HSホールディングス㈱）を子会社化（現 グループ外） 本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号に移転 ㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を子会社化
02年11月 | ㈱クルーズプラネットを子会社化
02年12月 | 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
04年４月 | 本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
04年10月 | 東京証券取引所 市場第一部に指定
05年10月 | 九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加
08年12月 09年１月 | 国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」開業（現 グループ外） ㈱欧州エキスプレスを子会社化
10年４月 | ハウステンボス㈱を子会社化（現 グループ外）
11年７月 12年４月 12年７月 | 「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」開業（現 グループ外） GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化 九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化
12年12月 14年５月 15年５月 15年７月 16年９月 16年11月 16年12月 17年３月 17年５月 17年８月 17年11月 17年12月 18年１月 18年４月 18年７月 18年10月 19年１月 | ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立（現 グループ外） ㈱ラグーナテンボス設立 インドネシア　バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」開業 「変なホテル　ハウステンボス」開業（現 グループ外） 0763658 B.C. LTD.及びTHE CANADIAN COLLEGE OF ENGLISH LANGUAGE LTD.（通称Canadian College & CCEL）を子会社化 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱設立 Merit Holdings Inc.を子会社化 エイチ・エス損害保険㈱を子会社化 H. I. S. SUPER電力㈱設立（現 グループ外） 「変なホテル舞浜　東京ベイ」開業 ㈱エイチ・アイ・エス沖縄設立 GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化 Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化 「変なホテル　ラグーナテンボス」開業 JONVIEW CANADA INC.を子会社化（H.I.S. CANADA TRAVEL INC.に吸収合併） 「変なホテル東京　西葛西」開業 「変なホテル東京　銀座」開業 「変なホテル東京　浜松町」開業 「変なホテル東京　浅草橋」開業 「変なホテル東京　赤坂」開業 「変なホテル東京　羽田」開業 「変なホテル福岡　博多」開業 「変なホテル大阪　心斎橋」開業
2019年３月 | 「変なホテル大阪　なんば」開業 RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化（現 H.I.S. CANADA TRAVEL INC.）
19年４月 | 「変なホテル京都　八条口駅前」開業
19年９月 19年10月 19年12月 20年６月 20年８月 20年10月 20年12月 21年３月 21年６月 21年７月 21年８月 21年９月 21年10月 22年３月 22年４月 22年５月 22年８月 22年９月 22年10月 22年12月 23年３月 23年７月 24年２月 24年６月 24年８月 | 「変なホテル東京　浅草田原町」開業 熊本桜町に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチ クマモト-」開業 「変なホテル　関西空港」開業 「変なホテル金沢　香林坊」開業 本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番地１号に移転 H.I.S.不動産㈱設立 「ウォーターマークホテル京都」開業 「変なホテル　奈良」開業 「変なホテル　小松駅前」開業 「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承 人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立 「HOTEL VISON」、「旅籠ヴィソン」開業 旅館再生事業第一号の「満天ノ　辻のや」開業 「変なホテル　ソウル　明洞」開業 「変なホテル仙台　国分町」開業 「変なホテル　ニューヨーク」開業 「ホテルインスピラ-S タシケント」開業 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 ＨＴＢエナジー㈱の全株式を㈱HBDへ譲渡 「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」開業 ハウステンボス㈱の全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡 グランピング施設「GLAMHIDE WITH DOG KOMATSU」開業 H.I.S.SUPER電力㈱の全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡 HIS Group Purpose制定 「変なホテル鹿児島　天文館」開業 「変なホテル名古屋　伏見駅前」開業 SCI Stenberg College International Inc.を子会社化 ㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス)を子会社化 飲食事業にて新形態を展開 「海鮮バイキング いろは」オープン 旗艦店「トラベルワンダーランド新宿」移転リニューアル Cross Eホールディングス㈱が福岡証券取引所Q-Boardへ上場 ㈱デベロップの株式取得 (持分法適用会社化)

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社164社及び関連会社12社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（1）旅行事業

当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. H.I.S. KOREA CO., LTD. H.I.S. Tours Co., Ltd. PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITED | GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS H.I.S. Deutschland Touristik GmbH HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI 株式会社オリオンツアー 株式会社クオリタ 株式会社欧州エキスプレス 株式会社ジャパンホリデートラベル 株式会社クルーズプラネット 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 他97社

（2）ホテル事業

当社グループは、日本、台湾、アメリカ、インドネシア及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社 HHH.USA. INC. GUAM REEF HOTEL, INC. PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA | Green World Hotels Co., Ltd. HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI 他８社

（3）九州産交グループ

九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

[関係会社名]

九州産業交通ホールディングス株式会社 | 他13社

（4）その他の事業

株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。

Cross E ホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。

[関係会社名]

株式会社ラグーナテンボス エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス | Cross Eホールディングス株式会社 他23社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDは、2024年６月27日付でH.I.S. EUROPE LIMITEDから商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC. (注)３ | 米国 デラウェア州 | 千米ドル 847 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。
HAWAII HIS CORPORATION (注)２(注)３ | 米国 ハワイ州 ホノルル市 | 千米ドル 100 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額64百万円）をしております。
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. (注)２(注)３ | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 千米ドル 150 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額154百万円）をしております。
H.I.S. GUAM, INC. (注)２(注)３ | 米国 グアム準州 | 千米ドル 200 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. (注)２(注)３ | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 | 千カナダドル 45,395 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額110百万円）をしております。
H.I.S. CANADA HOLDINGS INC. (注)３ | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 | 千カナダドル 247,804 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②資金の援助 当社は、45百万円の運転資金の融資をしております。
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. (注)２(注)３ | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 | 千カナダドル 191,992 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
H.I.S. KOREA CO., LTD. (注)３ | 大韓民国 ソウル特別市 | 千ウォン 425,000 | 旅行事業 | 58.8 | ①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。
H.I.S. Tours Co., Ltd. (注)３ | タイ王国 バンコク市 | 千タイバーツ 20,000 | 旅行事業 | 100.0 | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額227百万円）をしております。
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL (注)３ | インドネシア共和国 デンパサール市 | 千米ドル 168 | 旅行事業 | 90.0 | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED (注)２(注)３ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 1,500 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD. (注)２(注)３ | シンガポール共和国 | 千米ドル 17,000 | 旅行事業 | 100.0 (0.1) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額100百万円）をしております
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD (注)２(注)３ | シンガポール共和国 | 千シンガポールドル 400 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. (注)２ | オーストラリア連邦 クイーンズランド州 ゴールドコースト市 | 千豪ドル 25 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITED (注)２(注)３(注)６ | 英国 ロンドン市 | 千英ポンド 210 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED (注)３ | 英国 ロンドン市 | 千ユーロ 116 | 旅行事業 | 70.3 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、5,001百万円の運転資金の融資をしております。
HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS (注)２(注)３ | フランス共和国 パリ市 | 千ユーロ 2,030 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額45百万円）をしております。
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH (注)２ | ドイツ連邦共和国 フランクフルト市 | 千ユーロ 25 | 旅行事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額66百万円）をしております。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI (注)３ | トルコ共和国 イスタンブール市 | 千トルコリラ 9,132 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,151百万円）をしております。 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額307百万円）をしております。 当社は、645百万円の運転資金の融資をしております。
株式会社オリオンツアー (注)３ | 東京都中央区 | 百万円 248 | 旅行事業 | 100.0 | ①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。
株式会社クオリタ (注)３ | 東京都港区 | 百万円 51 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。
株式会社欧州エキスプレス (注)３ | 東京都港区 | 百万円 100 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
株式会社ジャパンホリデートラベル (注)３ | 大阪府大阪市 北区 | 百万円 30 | 旅行事業 | 66.7 | ①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,850百万円）をしております。 当社は、150百万円の運転資金の融資をしております。
株式会社クルーズプラネット (注)３ | 東京都千代田区 | 百万円 25 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 (注)３ | 沖縄県那覇市 | 百万円 60 | 旅行事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 (注)３ | 東京都港区 | 百万円 10 | ホテル事業 | 100.0 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互にホテル商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額235百万円）をしております。 また、当社は、71,166百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。
アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社 (注)２(注)３(注)５ | 三重県多気郡 多気町 | 百万円 100 | ホテル事業 | 50.0 (50.0) | ─────
HHH.USA. INC. (注)２(注)３ | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 千米ドル 10,000 | ホテル事業 | 100.0 (100.0) | ─────
GUAM REEF HOTEL, INC. (注)２ | 米国 グアム準州 | 千米ドル 10 | ホテル事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 当社は、ホテル商品等の購入をしております。 ②資金の援助 当社は、修繕費等に対する支払保証（限度額562百万円）をしております。 当社は、307百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA (注)２(注)３ | インドネシア共和国 バリ州バドゥン県 | 億インドネシアルピア 1,800 | ホテル事業 | 100.0 (1.0) | ─────
Green World Hotels Co., Ltd. (注)２(注)３ | 台湾 台北市 | 百万ニュー台湾ドル 219 | ホテル事業 | 51.0 (51.0) | ①資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,635百万円）をしております。
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI (注)２(注)３ | トルコ共和国 イスタンブール市 | 千トルコリラ 334,283 | ホテル事業 | 51.0 (51.0) | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。
九州産業交通ホールディングス株式会社 (注)３(注)４ | 熊本県熊本市 中央区 | 百万円 1,065 | 九州産交グループ | 91.6 | ①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、2,115百万円の設備投資資金の融資をしております。
エイチ・エス損害保険株式会社 (注)３ | 東京都中央区 | 百万円 1,612 | その他事業 | 100.0 | ①営業上の取引 当社は、旅行保険等の代理販売をしております。
Cross Eホールディングス株式会社 (注)３(注)４ | 長崎県佐世保市 | 百万円 277 | その他事業 | 70.6 | ─────
株式会社ラグーナテンボス (注)３ | 愛知県蒲郡市 | 百万円 1,588 | その他事業 | 66.0 | ①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
株式会社エス・ワイ・エス (注)３ | 東京都港区 | 百万円 100 | その他事業 | 91.4 | ①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社は、宿泊予約システムの開発等を委託しております。 ③資金の援助 当社は、1,600百万円の運転資金の融資をしております。
その他90社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。

３．特定子会社に該当しております。

なお、「その他90社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社ナンバーワントラベル渋谷、株式会社ツアー・ウェーブ、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、H.I.S. CANADA TRAVEL INC.、TRAVELBRANDS USA HOLDINGS, INC.、SKYLINK VOYAGES INC.、H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、Jonview Inc.、H.I.S. (China) Holding Co., Limited、H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN. BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd、H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.、H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.、株式会社ミキ・ツーリスト、Miki Travel Limited、Miki Travel (Hong Kong) Limited、Miki Travel Consultancy(Shanghai) Limited、Miki Travel SDN. BHD、Miki Travel Agency SA、Miki Travel Agency Italia S.R.L.、Miki Solutions Limited、Miki Shared Service Centre SDN. BHD、MIKI TRAVEL (TAIWAN) LIMITED、MK Support Service B.V.、Miki Travel Online Limited、VOX JAPAN Co., Ltd.、SAS CEETIZ、VIAJES H.I.S. MADRID, S.A.、H.I.S. International Tours .Ru、H.I.S POLAND Sp.z o.o.、H.I.S TRAVEL EGYPT、H.I.S KENYA LIMITED、HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC、H.I.S. MANAGEMENT CONSULTING DMCC、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC.、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、HHH CENTRALASIA FE LLC、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州ＢＭサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDは、2024年６月27日付でH.I.S. EUROPE LIMITEDから商号変更しております。

（２）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED | 台湾 台北市 | 百万ニュー台湾ドル 42 | 旅行事業 | 50.0 | ①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。
その他１社 |  |  |  |  |

（注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
旅行事業 | 7,829 | [843]
ホテル事業 | 730 | [264]
九州産交グループ | 1,449 | [310]
報告セグメント計 | 10,008 | [1,417]
その他 | 363 | [279]
全社（共通） | 293 | [12]
合計 | 10,664 | [1,708]

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,141 | [558] | 37.6 | 13.1 | 5,212,706

セグメントの名称 | 従業員数（人）
旅行事業 | 3,812 | [472]
報告セグメント計 | 3,812 | [472]
その他 | 36 | [74]
全社（共通） | 293 | [12]
合計 | 4,141 | [558]

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
17.5 | 70.0 | 71.0 | 72.3 | 52.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。

４．賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 0.0 | 100.0 | 69.6 | 89.0 | 66.1
九州産交バス株式会社 | 12.5 | 75.0 | 57.3 | 73.3 | 34.0
九州産交ツーリズム株式会社 | 23.8 | 0.0 | 78.9 | 75.2 | 84.9
九州産交リテール株式会社 | 9.1 | － | 72.6 | 74.5 | 67.7
九州産交オートサービス株式会社 | 0.0 | 0.0 | 85.3 | 78.8 | 94.8
産交バス株式会社 | 22.2 | 0.0 | 68.4 | 81.4 | 52.6
株式会社ラグーナテンボス | 0.0 | 100.0 | 80.7 | 78.7 | 96.0
株式会社ミキ・ツーリスト | 14.7 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、開示対象外の区分につきましては「－」で記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、該当者が存在しない区分、開示対象外の区分につきましては「－」で記載しております。

３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。

４．各社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。

５．各社事業年度末日の数値であります。

６．株式会社オー・ティー・ビーは常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。