当社グループは、当社ならびに連結子会社である株式会社スプラシア(2025年1月1日付でデジタルエクスペリ
エンス株式会社に商号変更)、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの4社にて構成されています。当社グループは、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」をパーパスに掲げ、クライアントの成長やマーケティング課題解決を実現するパートナーとして、コミュニケーションに関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」をデザインし、感性あふれる豊かな社会づくりを目指しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の状況など厳しい状況が続いている一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮への意識の高まりや、ユーザーの価値観の多様化やグローバル化など、顧客が抱える課題解決にむけて当社への役割期待が増大しています。
このような事業環境の中、当社グループは顧客の市場カテゴリー別の事業ユニット戦略を推進し、クリエイティブ、制作・プロダクトマネジメント、サステナビリティといった三位一体のサービスを強みとした“体験の創造” を基軸に、総合的に企業・社会の課題解決に貢献しております。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。
(1)競争優位の確立
当社グループは、Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。
(2)組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させていくことが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。
(3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化
当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督および助言機能の一層の充実、ならびに取締役会および監査等委員会による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。
当社は下記のとおりパーパスを掲げております。
当社は、策定されたパーパスをもとに、サステナビリティに関する方針を定めて、取り組みを推進しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会での審議を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。
<取締役会による監督体制>
取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、毎年1回、サステナビリティ委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。
<サステナビリティに関する代表取締役社長の役割>
気候変動及び人的資本等のサステナビリティに関する重要事項は、代表取締役社長が統括を行っています。代表取締役社長は、諮問機関として設置したサステナビリティ委員会におけるサステナビリティ課題の審議を受けて、定期的に取締役会に報告・提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。
<サステナビリティ委員会の役割及び権限>
① 基本方針、戦略及び計画の策定、改訂
② マテリアリティ(重要課題)の特定
③ 目標とすべき指標の設定、見直し
④ 取り組み状況のモニタリング
⑤ 推進体制、情報開示に関する事項
⑥ その他重要な事項
<サステナビリティ委員会の運営状況>
当連結会計年度は、サステナビリティ委員会を4回開催し、特定されたマテリアリティ(重要課題)の中期目標に関する議論と各項目の進捗に関する確認を行いました。なお、同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長をサステナビリティ部門の担当執行役員およびコーポレート部門担当取締役が担っており、その他の委員は、常勤取締役、執行役員および委員長が指名する者で構成されています。また、サステナビリティ委員会の委員長、副委員長及び各委員は、サステナビリティに関する知見を有しており、且つ、近時のサステナビリティ課題などに関する最新動向についても同委員会で共有するなどスキル・コンピテンシーの強化を図っております。
(2)戦略と指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。
<サステナビリティ基本方針>
「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」
当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。
これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。
<マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスと取り組み方針>
サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる3つのステップを経て、5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
・マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスの概要
各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。
・マテリアリティ(重要課題)及び取り組み方針
マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、5つのマテリアリティ(重要課題)が以下のとおり特定されました。また特定されたマテリアリティ(重要課題)に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。
なお、これらマテリアリティ(重要課題)及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。
A)気候変動に関して
当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素(カーボン・ニュートラル)及び資源循環型社会の実現(サーキュラー・エコノミー)が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ(重要課題)とのひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。この方針に基づいて、より具体的な施策として、「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」を取り組みテーマとしました。
当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。
また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。
■気候変動対策についての管理指標
当社グループは、脱炭素(カーボン・ニュートラル)及び資源循環型社会(サーキュラー・エコノミー)の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。
<Scope1、Scope2の削減>
当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス(GHG)である二酸化炭素(CO2)の排出量Scope1、Scope2をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope1、Scope2の排出量は、以下のとおりです。
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2023年3月期 (12カ月) |
2023年12月期 (9カ月) |
2024年12月期 (12カ月) |
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Scope1 |
CO2(t) |
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Scope2 |
CO2(t) |
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合計 |
CO2(t) |
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(注)Scope1:敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出
Scope2:他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出
※2024年10月より、株式会社ヒラミヤが子会社に加わっております。
当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボン・ニュートラルの実現を目指しております。
このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope2の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。また、当社本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年7月の開設時から100%再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しているほか、完全子会社の株式会社ニチナンの電気使用によるCO2排出量に対して非化石証書を購入するなど、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
なお、Scope1は、2023年10月に本社オフィスを移転したテナントビル(東京スクエアガーデン)の都市ガス由来の空調に伴う排出量が主なものになります。同ビルは、都市ガスを活用することでトータルのGHG排出量抑制を目指しており、当社グループにおいてもScope1及びScope2合計の排出量削減に繋がっております。
<「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」に向けた取り組み>
当社は、これまで「資源循環型イベントの実装」や「温室効果ガスの削減」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、次世代型イベントのサービスの提供を行っております。環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の21.5億円(41件)から、63.8億円(179件)へと大きく進捗しました。
また、当社が納品した顧客のイベントの開催期間中に使用する電力量を想定値で算定し、調達した非化石証書(原子力を除いた再生可能エネルギー指定)を配賦することで、実質的に再生可能エネルギーを導入しています。
※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと。
B)人的資本に関して
■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について
当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。
「ビジネスを創造する人材育成」
卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。
「個の多様性を高め、活かす」
複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。
「対話する組織文化の醸成」
積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。
これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。
(重視する指標)
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ビジネスを創造する人材育成 |
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項目 |
目標 |
実績 |
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定義:自社内研修+外部研修の受講人数/対象人数 |
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個の多様性を高め、活かす |
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項目 |
目標 |
実績 |
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育児休業取得率 定義:男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む |
各100% |
女性: 100% 男性:75.0% |
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定義:受講人数/対象人数 |
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対話する組織文化の醸成 |
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項目 |
目標 |
実績 |
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エンゲージメントスコア 定義:サーベイにおけるスコア(偏差値) 50以上が良好と見なされ、同業界において 「上位5%」に相当する55を目標として設定。
■ワークエンゲージメント: 自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態 ■エンプロイーエンゲージメント: 企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態 |
各55 |
ワーク エンゲージメント: 54.5
エンプロイー エンゲージメント:52.4 |
このほか、以下項目について現状把握を行っています。
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項目 |
2023年3月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
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25 |
28 |
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7.8 |
7.5 |
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(注)所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。
取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。
今後は、現在のリスク委員会からのリスク報告プロセスに加えて、サステナビリティに関するリスク情報に関しては「サステナビリティ委員会」を中心として、サステナビリティ関連のリスクを識別し、評価して、取締役会に報告するプロセスを構築してまいります。また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督する機能を強化してまいります。
なお、当社協力会社会に所属する一部企業に対して、「持続可能な調達」に関するアンケートを実施することで、サプライチェーンにおける取り組みの現状および課題を把握するとともに、潜在的なリスク回避のための対話を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保及び育成について
当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行ってまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)災害・感染症等による影響
当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概要
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
13,136 |
18,845 |
- |
- |
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売上総利益 (%) |
3,964 (30.2) |
5,693 (30.2) |
- |
- |
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営業利益 (%) |
1,027 (7.8) |
1,393 (7.4) |
- |
- |
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経常利益 (%) |
1,035 (7.9) |
1,381 (7.3) |
- |
- |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (%) |
678 (5.2) |
999 (5.3) |
- |
- |
(注)売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。また、前連結会計年度は決算期変更により9か月の変則決算であるため、増減額および増減率は記載しておりません。
当連結会計年度における売上高は、188億45百万円となりました。また、売上総利益は56億93百万円、営業利益は13億93百万円、経常利益は13億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億99百万円となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 (%) |
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リアルイベント分野 |
10,913 |
15,295 |
- |
- |
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デジタル分野 |
838 |
936 |
- |
- |
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商環境分野 |
1,216 |
1,870 |
- |
- |
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その他 |
167 |
743 |
- |
- |
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売上高合計 |
13,136 |
18,845 |
- |
- |
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(注)前連結会計年度は決算期変更により9か月の変則決算であるため、増減額および増減率は記載しておりません。
リアルイベント分野の売上高は152億95百万円となりました。また、デジタル分野の売上高は9億36百万円、商環境分野の売上高は18億70百万円となりました。
② 財政状態の概要
当連結会計年度末における資産は、資産が79億1百万円(前連結会計年度末比2億34百万円増)となりました。これは、仕掛品が2億49百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が4億19百万円増加したこと等によるものです。
負債は、45億41百万円(前連結会計年度末比4億83百万円減)となりました。これは、長期借入金が4億26百万円、1年内返済予定の長期借入金が31百万円および短期借入金が10百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、33億60百万円(前連結会計年度末比7億18百万円増)となりました。これは、利益剰余金が6億57百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億円の獲得(前連結会計年度は10億90百万円の獲得)となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益13億80百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億69百万円の支出(前連結会計年度は6億25百万円の支出)となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億67百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億16百万円の支出(前連結会計年度は10億32百万円の獲得)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が4億71百万円、配当金の支払額が3億40百万円あったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、26億42百万円(前連結会計年度は25億27百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベントおよびマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
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エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
20,380,691 |
- |
7,363,054 |
- |
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合計 |
20,380,691 |
- |
7,363,054 |
- |
(注)前連結会計年度は決算期変更により9か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比 |
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エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
18,845,437 |
- |
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合計 |
18,845,437 |
- |
(注)前連結会計年度は決算期変更により9か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2「事業の状況」 3「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、設備投資に必要な資金およびその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画および成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。
当社グループの次期(2025年12月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高209億円、営業利益14億50百万円、経常利益14億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。