第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2023年6月28日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度および前事業年度は、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,527,681

2,642,641

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,627,220

※1 3,046,447

仕掛品

848,090

598,482

原材料及び貯蔵品

4,723

3,596

その他

366,676

205,105

貸倒引当金

1,435

1,751

流動資産合計

6,372,956

6,494,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

420,507

431,738

減価償却累計額

78,585

104,800

建物及び構築物(純額)

341,922

326,937

機械装置及び運搬具

72,342

299,693

減価償却累計額

66,864

216,947

機械装置及び運搬具(純額)

5,477

82,745

工具、器具及び備品

481,190

536,440

減価償却累計額

321,958

401,256

工具、器具及び備品(純額)

159,232

135,183

土地

123,062

123,062

リース資産

40,070

40,070

減価償却累計額

17,378

23,610

リース資産(純額)

22,692

16,460

建設仮勘定

862

有形固定資産合計

652,386

685,251

無形固定資産

 

 

のれん

72,873

ソフトウエア

80,487

102,869

その他

31,293

280

無形固定資産合計

111,781

176,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,279

1,792

繰延税金資産

125,204

143,117

敷金

395,025

369,623

その他

3,383

32,460

貸倒引当金

870

810

投資その他の資産合計

530,023

546,183

固定資産合計

1,294,190

1,407,459

資産合計

7,667,146

7,901,982

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,431,106

1,108,223

短期借入金

※2 30,000

※2 20,000

1年内返済予定の長期借入金

470,106

439,006

リース債務

6,724

5,592

未払法人税等

245,626

217,708

契約負債

308,191

201,232

賞与引当金

266,538

339,684

工事補償引当金

659

その他

517,086

899,939

流動負債合計

3,276,039

3,231,386

固定負債

 

 

長期借入金

1,688,100

1,261,310

リース債務

18,594

13,002

繰延税金負債

11,114

退職給付に係る負債

8,443

9,586

株式給付引当金

33,710

10,640

その他

4,183

固定負債合計

1,748,849

1,309,836

負債合計

5,024,888

4,541,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,543

239,701

資本剰余金

338,135

357,270

利益剰余金

2,338,072

2,996,038

自己株式

259,440

239,107

株主資本合計

2,639,310

3,353,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,947

1,074

その他の包括利益累計額合計

2,947

1,074

非支配株主持分

5,781

純資産合計

2,642,258

3,360,759

負債純資産合計

7,667,146

7,901,982

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

13,136,644

18,845,437

売上原価

9,171,803

13,152,317

売上総利益

3,964,841

5,693,119

販売費及び一般管理費

※1 2,937,743

※1 4,299,400

営業利益

1,027,097

1,393,718

営業外収益

 

 

受取利息

27

151

受取配当金

220

144

投資有価証券売却益

706

3,381

貸倒引当金戻入額

9,149

73

雑収入

4,082

2,141

営業外収益合計

14,188

5,892

営業外費用

 

 

支払利息

5,070

14,596

消費税差額

2,687

雑損失

418

1,081

営業外費用合計

5,488

18,366

経常利益

1,035,796

1,381,244

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 470

※2 427

特別利益合計

470

427

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 66

※3 779

固定資産除却損

※4 3,807

※4 52

減損損失

※5 67,188

-

特別損失合計

71,062

831

税金等調整前当期純利益

965,204

1,380,840

法人税、住民税及び事業税

314,489

397,098

法人税等調整額

28,225

17,799

法人税等合計

286,264

379,299

当期純利益

678,940

1,001,540

非支配株主に帰属する当期純利益

-

2,330

親会社株主に帰属する当期純利益

678,940

999,210

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

678,940

1,001,540

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

374

1,872

その他の包括利益合計

※1 374

※1 1,872

包括利益

678,565

999,668

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

678,565

997,338

非支配株主に係る包括利益

2,330

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

205,484

321,076

1,737,901

275,996

1,988,466

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

17,058

17,058

 

 

34,117

剰余金の配当

 

 

78,769

 

78,769

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

678,940

 

678,940

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

16,556

16,556

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,058

17,058

600,171

16,555

650,844

当期末残高

222,543

338,135

2,338,072

259,440

2,639,310

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,321

3,321

1,991,788

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

34,117

剰余金の配当

 

 

78,769

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

678,940

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

16,556

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

374

374

374

当期変動額合計

374

374

650,469

当期末残高

2,947

2,947

2,642,258

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

222,543

338,135

2,338,072

259,440

2,639,310

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

17,158

17,158

 

 

34,317

剰余金の配当

 

 

341,245

 

341,245

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

999,210

 

999,210

自己株式の処分

 

 

 

20,333

20,333

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

1,976

 

 

1,976

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,158

19,135

657,965

20,333

714,592

当期末残高

239,701

357,270

2,996,038

239,107

3,353,903

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,947

2,947

2,642,258

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

34,317

剰余金の配当

 

 

 

341,245

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

999,210

自己株式の処分

 

 

 

20,333

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

1,976

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,872

1,872

5,781

3,908

当期変動額合計

1,872

1,872

5,781

718,501

当期末残高

1,074

1,074

5,781

3,360,759

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

965,204

1,380,840

減価償却費

99,932

137,345

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,017

255

賞与引当金の増減額(△は減少)

94,666

73,146

工事補償引当金の増減額(△は減少)

13

659

のれん償却額

-

2,699

受取利息及び受取配当金

248

295

固定資産除却損

3,807

52

固定資産売却損益(△は益)

403

352

減損損失

67,188

-

投資有価証券売却損益(△は益)

706

3,381

支払利息

5,070

14,596

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

57,981

392,702

棚卸資産の増減額(△は増加)

588,001

322,515

仕入債務の増減額(△は減少)

268,068

336,373

未払金の増減額(△は減少)

16,159

11,631

前払費用の増減額(△は増加)

10,501

63,844

未払費用の増減額(△は減少)

113,221

137,126

契約負債の増減額(△は減少)

279,506

130,819

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,122

210,978

その他

13,179

205,240

小計

1,235,651

1,545,442

利息及び配当金の受取額

248

295

利息の支払額

5,081

15,459

法人税等の支払額

139,916

429,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,090,901

1,100,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

383,628

103,284

有形固定資産の売却による収入

1,124

555

無形固定資産の取得による支出

83,666

9,644

投資有価証券の売却による収入

1,587

6,336

敷金及び保証金の差入による支出

169,641

2

敷金及び保証金の回収による収入

-

104,482

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

-

※2 167,763

その他

9,149

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

625,074

169,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

770,000

10,000

長期借入れによる収入

2,000,000

-

長期借入金の返済による支出

114,047

471,074

リース債務の返済による支出

5,208

6,724

自己株式の処分による収入

513

5,158

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

78,560

340,190

非支配株主からの払込みによる収入

-

6,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,032,696

816,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,498,524

114,960

現金及び現金同等物の期首残高

1,029,156

2,527,681

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,527,681

※1 2,642,641

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3

連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤ

全ての子会社を連結しております。

株式会社スプラシアは、2025年1月1日に商号をデジタルエクスペリエンス株式会社に変更致しました。

株式会社ヒラミヤは、2024年10月7日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

②棚卸資産

(イ) 仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6年~33年

機械装置及び運搬具 4年~8年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

⑤株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた資格等級金額に応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、7年で償却をしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社および連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業

リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。

デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。

これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。

 

・商環境分野

商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

67,188 千円

- 千円

有形固定資産

652,386 千円

685,251 千円

無形固定資産

111,781 千円

176,024 千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を認識し連結財務諸表に計上しております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、当連結会計年度において減損の兆候がある資産又は資産グループはないと判断しております。

 

ロ 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

 

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,789千円は、「投資有価証券売却益」706千円、「雑収入」4,082千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期に資格等級金額を付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与資格等級金額に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162,437千円及び212,900株、当連結会計年度142,104千円及び372,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

1,000千円

8,323千円

売掛金

2,501,023千円

2,973,258千円

電子記録債権

89,182千円

57,372千円

契約資産

36,015千円

7,492千円

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額の総額

2,880,000千円

2,930,000千円

借入実行残高

30,000千円

20,000千円

差引額

2,850,000千円

2,910,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給料及び手当

1,138,979千円

1,754,352千円

賞与引当金繰入額

157,565千円

198,418千円

貸倒引当金繰入額

1,132千円

330千円

退職給付費用

46,026千円

69,698千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

470千円

427千円

470千円

427千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

66千円

779千円

66千円

779千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

55千円

-千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

52千円

リース資産

0千円

-千円

ソフトウエア

3,752千円

-千円

3,807千円

52千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都中央区

事業用資産

ソフトウエア

67,188

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)が所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

 

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

166千円

848千円

組替調整額

△706千円

△3,381千円

税効果調整前

△539千円

△2,533千円

税効果額

165千円

660千円

その他有価証券評価差額金

△374千円

△1,872千円

その他の包括利益合計

△374千円

△1,872千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

8,012,100

49,160

8,061,260

合計

8,012,100

49,160

8,061,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.4

369,782

1

21,700

348,083

合計

369,782

1

21,700

348,083

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加49,160株は、2023年7月18日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行によるものであります。

2.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式234,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれております。

3.自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

4.自己株式の減少21,700株は、株式給付信託(J-ESOP)から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

78,769千円

利益剰余金

10円

2023年

3月31日

2023年

6月19日

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

214,004千円

利益剰余金

27円

2023年

12月31日

2024年

3月7日

(注) 1.2024年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

8,061,260

8,114,260

16,175,520

合計

8,061,260

8,114,260

16,175,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.4

348,083

348,083

53,300

642,866

合計

348,083

348,083

53,300

642,866

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加8,114,260株は、2024年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加8,061,260株、特定譲渡制限付株式の発行による増加53,000株であります。

2.当連結会計年度期首の(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式372,500株が含まれております。

3.自己株式の増加348,083株は、2024年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加348,083株であります。

4.自己株式の減少53,300株は、株式給付信託(J-ESOP)から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

214,004千円

利益剰余金

27円

2023年12月31日

2024年3月7日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

127,241千円

利益剰余金

8円

2024年6月30日

2024年8月26日

(注)2024年2月14日及び2024年8月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円及び3,376千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

174,956千円

利益剰余金

11円

2024年12月31日

2025年3月10日

(注)2025年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,527,681千円

2,642,641千円

現金及び現金同等物

2,527,681千円

2,642,641千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ヒラミヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

133,041

千円

固定資産

57,545

 

のれん

75,572

 

流動負債

△41,258

 

固定負債

△24,900

 

株式の取得価額

200,000

 

現金及び現金同等物

△32,236

 

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

167,763

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産 主に工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金(原則5年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

7,279

7,279

敷金

395,025

383,464

△11,561

資産計

402,305

390,743

△11,561

1年内返済予定の長期借入金

470,106

470,292

186

リース債務(流動負債)

6,724

7,390

665

長期借入金

1,688,100

1,687,220

△879

リース債務(固定負債)

18,594

19,671

1,077

負債計

2,183,525

2,184,575

1,050

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

1,792

1,792

-

敷金

369,623

358,122

△11,501

資産計

371,415

359,914

△11,501

1年内返済予定の長期借入金

439,006

439,211

205

リース債務(流動負債)

5,592

6,101

509

長期借入金

1,261,310

1,260,781

△528

リース債務(固定負債)

13,002

13,671

669

負債計

1,718,910

1,719,765

854

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は保有しておりません。

 

(注)1.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

470,106

434,098

437,992

407,992

404,492

3,526

リース債務

6,724

5,592

5,521

3,273

1,681

2,525

合計

476,830

439,690

443,513

411,265

406,173

6,051

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

439,006

442,000

411,292

404,492

1,992

1,534

リース債務

5,592

5,521

3,273

1,681

1,764

760

合計

444,598

447,521

414,565

406,173

3,756

2,294

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,279

7,279

資産計

7,279

7,279

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,792

-

-

1,792

資産計

1,792

-

-

1,792

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

383,464

383,464

資産計

383,464

383,464

1年内返済予定の長期借入金

470,292

470,292

リース債務(流動負債)

7,390

7,390

長期借入金

1,687,220

1,687,220

リース債務(固定負債)

19,671

19,671

負債計

2,184,575

2,184,575

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

358,122

-

358,122

資産計

-

358,122

-

358,122

1年内返済予定の長期借入金

-

439,211

-

439,211

リース債務(流動負債)

-

6,101

-

6,101

長期借入金

-

1,260,781

-

1,260,781

リース債務(固定負債)

-

13,671

-

13,671

負債計

-

1,719,765

-

1,719,765

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(ⅰ) 投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

(ⅱ) 敷金

敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(ⅲ) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(ⅳ) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)

リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,279

3,256

4,023

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,279

3,256

4,023

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

7,279

3,256

4,023

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,792

302

1,490

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

1,792

302

1,490

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

1,792

302

1,490

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,587

706

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,587

706

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

6,333

3,381

-

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

6,333

3,381

-

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,673

千円

8,443

千円

退職給付費用

770

 

1,142

 

退職給付の支払額

-

 

-

 

退職給付に係る負債の期末残高

8,443

 

9,586

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

8,443

千円

9,586

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,443

 

9,586

 

退職給付に係る負債

8,443

 

9,586

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,443

 

9,586

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度770千円 当連結会計年度1,142千円

 

3.確定拠出に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)71,099千円、

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)102,789千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

14,903千円

 

9,373千円

賞与引当金繰入額否認

81,662千円

 

105,352千円

賞与引当金対応法定福利費否認

12,513千円

 

16,099千円

工事補償引当金繰入額否認

201千円

 

-千円

工事損失引当金繰入額否認

1,208千円

 

4,542千円

繰越欠損金 (注)1

44,307千円

 

33,582千円

資産除去債務否認

6,627千円

 

15,168千円

貸倒引当金

566千円

 

654千円

減価償却超過額

5,260千円

 

4,844千円

減損損失

23,247千円

 

17,342千円

投資有価証券評価損

48,903千円

 

48,787千円

株式報酬費用

37,022千円

 

46,628千円

その他

21,833千円

 

17,034千円

小計

298,259千円

 

319,414千円

評価性引当額(繰越欠損金) (注)1

△44,307千円

 

△33,582千円

評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)

△127,645千円

 

△142,298千円

小計

△171,953千円

 

△175,881千円

126,305千円

 

143,533千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,075千円

 

△415千円

減価償却費

-千円

 

△11,114千円

その他

△25千円

 

-千円

△1,101千円

 

△11,529千円

繰延税金資産の純額

125,204千円

 

132,003千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 ※1

33,138

11,169

44,307

評価性引当額

△33,138

△11,169

△44,307

繰延税金資産

※1

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 ※1

-

-

-

22,324

9,422

1,835

33,582

評価性引当額

-

-

-

△22,324

△9,422

△1,835

△33,582

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

※1

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

0.2%

0.4%

0.0%

△4.2%

0.3%

0.0%

0.6%

△0.5%

(調整)

 

住民税均等割

 

永久に損金に算入されない項目

 

永久に益金に算入されない項目

 

法人税額の特別控除

 

評価性引当額の増減

 

繰越欠損金の利用

 

連結子会社との税率差異

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.5%

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、株式会社ヒラミヤの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月7日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ヒラミヤ

事業の内容   :商業施設の什器・装飾品等の製造、自動車・特殊車両の部品製造

②企業結合を行った主な理由

株式会社ヒラミヤは、金属加工業を主事業としており商業施設の什器・装飾品、特殊車両部品等を製造しております。豊富なノウハウと対応力で顧客ニーズの具現化段階から、制作・設置作業まで一気通貫で対応できることを強みとしています。当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、株式会社ヒラミヤが持つ豊富な知識と、それを活かした提案力・機動力を、当社グループの事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い包括的なソリューションの提供を行っていくことを目指し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

2024年10月7日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

200百万円

取得原価

 

200百万円

3.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等:28百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

発生したのれんの金額 :75百万円

発生原因:取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。

償却方法および償却期間:定額法、7年

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

133百万円

固定資産

57百万円

資産合計

190百万円

流動負債

41百万円

固定負債

24百万円

負債合計

66百万円

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・

マーケティング事業

リアルイベント分野

10,913,869

商環境分野

1,216,942

デジタル分野

838,657

その他

167,176

顧客との契約から生じる収益

13,136,644

その他の収益

外部顧客への売上高

13,136,644

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

エクスペリエンス・

マーケティング事業

リアルイベント分野

15,295,031

商環境分野

1,870,671

デジタル分野

936,346

その他

743,388

顧客との契約から生じる収益

18,845,437

その他の収益

-

外部顧客への売上高

18,845,437

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,569,239

2,591,205

契約資産

-

36,015

契約負債

28,684

308,191

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,591,205

3,038,954

契約資産

36,015

7,492

契約負債

308,191

201,232

 

(セグメント情報等)

当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

171円28銭

216円00銭

1株当たり当期純利益金額

44円19銭

64円54銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

678,940

999,210

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

678,940

999,210

期中平均株式数(株)

15,364,747

15,483,237

(注)株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前連結会計年度425,800株、当連結会計年度372,500株)に含めております。また、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

20,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

470,106

439,006

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

6,724

5,592

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,688,100

1,261,310

1.0

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,594

13,002

3.6

2026年~2030年

合計

2,213,525

1,738,910

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

442,000

411,292

404,492

1,992

リース債務

5,521

3,273

1,681

1,764

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

10,069,291

18,845,437

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

1,000,791

1,380,840

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

680,364

999,210

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

44.04

64.54

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。