2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,264,550

2,173,909

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,472,223

※1 2,845,193

仕掛品

841,978

477,312

原材料及び貯蔵品

4,287

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

19,999

9,999

前払費用

102,935

168,064

その他

※1 264,251

※1 34,413

貸倒引当金

981

1,327

流動資産合計

5,969,245

5,707,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

318,467

301,565

機械及び装置

5,255

39,133

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

157,908

132,177

リース資産

22,692

16,460

建設仮勘定

-

862

有形固定資産合計

504,323

490,199

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,063

61,932

その他

30

30

無形固定資産合計

81,093

61,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,279

1,792

関係会社株式

96,752

323,217

出資金

400

400

関係会社長期貸付金

9,999

-

破産更生債権等

870

810

繰延税金資産

118,639

134,678

敷金

395,025

366,939

その他

1,577

30,744

貸倒引当金

870

810

投資その他の資産合計

629,675

857,772

固定資産合計

1,215,091

1,409,934

資産合計

7,184,337

7,117,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,312,263

※1 975,990

1年内返済予定の長期借入金

440,000

420,000

リース債務

6,724

5,592

未払金

※1 152,329

※1 142,606

未払費用

224,077

360,048

未払法人税等

220,376

168,707

未払消費税等

69,233

266,374

契約負債

302,027

83,921

預り金

19,780

55,573

賞与引当金

247,853

305,944

工事補償引当金

659

-

その他

800

16,476

流動負債合計

2,996,126

2,801,234

固定負債

 

 

長期借入金

1,620,000

1,200,000

リース債務

18,594

13,002

株式給付引当金

33,710

10,640

その他

-

4,183

固定負債合計

1,672,305

1,227,826

負債合計

4,668,431

4,029,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,543

239,701

資本剰余金

 

 

資本準備金

340,041

357,200

資本剰余金合計

340,041

357,200

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,600

4,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

2,095,214

2,614,969

利益剰余金合計

2,209,814

2,729,569

自己株式

259,440

239,107

株主資本合計

2,512,958

3,087,364

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,947

1,074

評価・換算差額等合計

2,947

1,074

純資産合計

2,515,905

3,088,439

負債純資産合計

7,184,337

7,117,499

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 12,523,341

※2 17,627,470

売上原価

※2 8,900,012

※2 12,582,276

売上総利益

3,623,329

5,045,193

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,679,028

※1,※2 3,859,436

営業利益

944,300

1,185,757

営業外収益

 

 

受取利息

※2 258

※2 310

受取配当金

219

143

貸倒引当金戻入額

9,149

-

雑収入

4,092

4,486

営業外収益合計

13,720

4,939

営業外費用

 

 

支払利息

4,148

13,431

消費税差額

-

2,687

雑損失

418

1,049

営業外費用合計

4,567

17,169

経常利益

953,454

1,173,527

特別利益

 

 

固定資産売却益

470

427

関係会社株式売却益

-

4,636

特別利益合計

470

5,063

特別損失

 

 

固定資産売却損

66

734

固定資産除却損

3,807

52

特別損失合計

3,874

787

税引前当期純利益

950,050

1,177,804

法人税、住民税及び事業税

288,767

332,181

法人税等調整額

35,962

15,378

法人税等合計

252,805

316,803

当期純利益

697,244

861,000

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

290,851

3.1

358,103

2.9

労務費

933,626

9.8

1,281,487

10.5

外注費

7,729,181

81.5

9,939,985

81.4

経費

534,214

5.6

638,034

5.2

当期総費用

9,487,873

100.0

12,217,610

100.0

期首仕掛品棚卸高

254,117

 

841,978

 

合計

9,741,991

 

13,059,589

 

期末仕掛品棚卸高

841,978

 

477,312

 

当期売上原価

8,900,012

 

12,582,276

 

(注)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

205,484

322,982

322,982

4,600

110,000

1,476,738

1,591,338

275,996

1,843,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

17,058

17,058

17,058

 

 

 

 

 

34,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

16,556

16,556

剰余金の配当

 

 

 

 

 

78,769

78,769

 

78,769

当期純利益

 

 

 

 

 

697,244

697,244

 

697,244

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,058

17,058

17,058

-

-

618,475

618,475

16,555

669,148

当期末残高

222,543

340,041

340,041

4,600

110,000

2,095,214

2,209,814

259,440

2,512,958

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,321

3,321

1,847,131

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

 

 

34,117

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

16,556

剰余金の配当

 

 

78,769

当期純利益

 

 

697,244

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

374

374

374

当期変動額合計

374

374

668,773

当期末残高

2,947

2,947

2,515,905

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

222,543

340,041

340,041

4,600

110,000

2,095,214

2,209,814

259,440

2,512,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

17,158

17,158

17,158

 

 

 

 

 

34,317

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

20,333

20,333

剰余金の配当

 

 

 

 

 

341,245

341,245

 

341,245

当期純利益

 

 

 

 

 

861,000

861,000

 

861,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,158

17,158

17,158

519,755

519,755

20,333

574,406

当期末残高

239,701

357,200

357,200

4,600

110,000

2,614,969

2,729,569

239,107

3,087,364

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,947

2,947

2,515,905

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

 

 

34,317

自己株式の処分

 

 

20,333

剰余金の配当

 

 

341,245

当期純利益

 

 

861,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,872

1,872

1,872

当期変動額合計

1,872

1,872

572,533

当期末残高

1,074

1,074

3,088,439

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~18年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

使用人に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(5) 株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

- 千円

- 千円

有形固定資産

504,323 千円

490,199 千円

無形固定資産

81,093 千円

61,962 千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

 

ロ 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

 

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

9,309千円

8,327千円

短期金銭債務

72,756千円

27,916千円

 

※2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額の総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,800,000千円

2,800,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

減価償却費

58,356千円

82,136千円

給料及び手当

1,035,189千円

1,589,355千円

賞与引当金繰入額

139,443千円

161,749千円

貸倒引当金繰入額

790千円

286千円

退職給付費用

42,053千円

63,495千円

地代家賃

179,579千円

237,371千円

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,831 千円

19,783 千円

仕入高

452,555 千円

515,662 千円

販売費及び一般管理費

238 千円

115 千円

営業取引以外の取引による取引高

230 千円

166 千円

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

96,752

323,217

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

12,709千円

6,302千円

賞与引当金繰入額否認

75,892千円

93,680千円

賞与引当金対応法定福利費否認

12,130千円

15,083千円

工事損失引当金繰入額否認

-千円

4,542千円

資産除去債務否認

6,627千円

15,168千円

関係会社株式評価損

220,849千円

209,283千円

貸倒引当金

566千円

654千円

その他

44,573千円

51,679千円

繰延税金資産小計

373,349千円

396,395千円

評価性引当額

△253,634千円

△261,301千円

繰延税金資産計

119,715千円

135,093千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,075千円

△415千円

繰延税金負債計

△1,075千円

△415千円

繰延税金資産の純額

118,639千円

134,678千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.1%

0.5%

△0.0%

△5.2%

0.5%

0.0%

30.6%

 

0.1%

0.4%

0.0%

△4.9%

0.7%

△0.1%

(調整)

住民税均等割額

永久に損金に算入されない項目

永久に益金に算入されない項目

法人税額の特別控除

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6%

26.9%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

318,467

4,945

21,846

301,565

43,732

 

機械及び装置

5,255

40,800

1

6,922

39,133

42,938

 

車両運搬具

0

0

149

 

工具、器具及び備品

157,908

47,494

787

72,438

132,177

368,050

 

リース資産

22,692

6,231

16,460

23,610

 

建設仮勘定

1,613

751

862

 

504,323

94,853

1,538

107,439

490,199

478,480

無形固定資産

ソフトウエア

81,063

19,130

61,932

236,624

 

リース資産

157,254

 

その他

30

30

2,912

 

81,093

19,130

61,962

396,791

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置    辰巳 取得 レーザーカッター 40,800千円

工具、器具及び備品 本社 取得 パソコン     39,053千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,851

346

60

2,137

賞与引当金

247,853

305,944

247,853

305,944

工事補償引当金

659

659

株式給付引当金

33,710

10,640

33,710

10,640

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。