### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 40,687 | 87,088
売掛金 | 2,797 | 4,380
営業未収入金 | 12 | 137
旅行前払金 | 2,854 | 4,744
前払費用 | 606 | 573
未収収益 | 182 | 189
短期貸付金 | 158 | 132
関係会社短期貸付金 | 255 | 1,368
未収入金 | 1,653 | 11,891
その他 | 1,176 | 3,616
貸倒引当金 | △214 | △637
流動資産合計 | 50,171 | 113,486
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 12,047 | ※１ 9,939
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 337 | 280
土地 | ※１ 28,787 | ※１ 24,915
建設仮勘定 | 11 | 54
その他 | 6 | 27
有形固定資産合計 | 41,190 | 35,217
無形固定資産 |  |
商標権 | 32 | 30
電話加入権 | 82 | 82
ソフトウエア | 1,708 | 1,584
その他 | 12 | 19
無形固定資産合計 | 1,835 | 1,716
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,618 | 1,510
関係会社株式 | 59,590 | 55,767
関係会社出資金 | 1,331 | 1,303
長期貸付金 | 51 | －
関係会社長期貸付金 | 94,941 | 76,605
長期前払費用 | 37 | 21
繰延税金資産 | 4,689 | 3,014
差入保証金 | 17,337 | 17,214
破産更生債権等 | 766 | 457
その他 | 133 | 4
貸倒引当金 | △13,464 | △5,763
投資その他の資産合計 | 169,031 | 150,136
固定資産合計 | 212,057 | 187,070
繰延資産 |  |
株式交付費 | 178 | 113
社債発行費 | 55 | 44
繰延資産合計 | 233 | 157
資産合計 | 262,462 | 300,714

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 1,809 | 3,398
短期借入金 | 20,000 | 20,000
関係会社短期借入金 | 9,337 | 500
１年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 30,000
未払金 | 994 | 4,053
未払費用 | 1,641 | 1,075
未払法人税等 | 58 | －
旅行前受金 | 5,455 | 10,157
保険料預り金 | 28 | 210
助成金に係る預り金 | ※７ 4,212 | ※７ 6,199
商品券 | 6,594 | 6,247
賞与引当金 | 8 | 563
その他 | 2,232 | 4,928
流動負債合計 | 55,372 | 87,335
固定負債 |  |
社債 | ※６ 20,000 | ※６ 20,000
転換社債型新株予約権付社債 | ※６ 25,054 | ※６ 25,036
長期借入金 | ※１,※５ 154,904 | ※１,※５ 127,904
退職給付引当金 | 4,193 | 4,148
長期預り保証金 | 126 | 3
その他 | 683 | 581
固定負債合計 | 204,962 | 177,674
負債合計 | 260,335 | 265,009
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,048 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,709 | 25
その他資本剰余金 | － | 28,761
資本剰余金合計 | 13,709 | 28,786
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 246 | 246
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 15,565 | 15,565
繰越利益剰余金 | △34,351 | 5,337
利益剰余金合計 | △18,540 | 21,148
自己株式 | △15,004 | △14,972
株主資本合計 | 1,213 | 35,062
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 756 | 241
評価・換算差額等合計 | 756 | 241
新株予約権 | 158 | 399
純資産合計 | 2,127 | 35,704
負債純資産合計 | 262,462 | 300,714

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日) | 当事業年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
売上高 |  |
海外旅行売上高 | 4,926 | 6,909
国内旅行売上高 | 17,733 | 29,100
その他 | 4,033 | 3,957
売上高合計 | ※２ 26,694 | ※２ 39,967
売上原価 |  |
海外旅行売上原価 | 3,698 | 4,136
国内旅行売上原価 | 15,064 | 23,724
その他 | 2,111 | 1,392
売上原価合計 | ※２ 20,875 | ※２ 29,253
売上総利益 | 5,819 | 10,713
販売費及び一般管理費 | ※１ 28,064 | ※１ 31,249
営業損失（△） | △22,245 | △20,536
営業外収益 |  |
受取利息 | 466 | 514
受取配当金 | 2,734 | 3,881
為替差益 | 55 | 427
その他 | 154 | 105
営業外収益合計 | ※２ 3,410 | ※２ 4,929
営業外費用 |  |
支払利息 | 940 | 1,636
支払手数料 | 349 | 366
その他 | 314 | 301
営業外費用合計 | ※２ 1,604 | ※２ 2,305
経常損失（△） | △20,439 | △17,912
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 969 | 1,222
投資有価証券売却益 | 468 | 1,342
関係会社株式売却益 | 378 | ※３ 64,660
助成金収入 | ※４ 8,291 | ※４ 4,447
特別利益合計 | 10,107 | 71,672
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 256 | ※５ 110
投資有価証券評価損 | 898 | －
関係会社株式評価損 | ※６ 5,451 | ※６ 2,515
関係会社株式売却損 | － | ※７ 18,954
貸倒引当金繰入額 | ※８ 11,133 | ※８ 2,643
臨時休業による損失 | ※９ 3,324 | ※９ 1,244
その他 | 131 | 91
特別損失合計 | 21,197 | 25,561
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △31,528 | 28,198
法人税、住民税及び事業税 | 74 | 79
法人税等調整額 | 2,122 | 1,902
法人税等合計 | 2,196 | 1,982
当期純利益又は当期純損失（△） | △33,724 | 26,216

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,000 | 7,661 | － | 7,661 | 246 | 27,565 | △12,617 | 15,194
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,000 | 7,661 | － | 7,661 | 246 | 27,565 | △12,617 | 15,194
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,048 | 6,048 |  | 6,048 |  |  |  |
減資 |  |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △12,000 | 12,000 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △33,724 | △33,724
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △9 | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,048 | 6,048 | － | 6,048 | － | △12,000 | △21,734 | △33,734
当期末残高 | 21,048 | 13,709 | － | 13,709 | 246 | 15,565 | △34,351 | △18,540

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15,204 | 22,650 | 244 | 0 | 245 | 178 | 23,074
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △15,204 | 22,650 | 244 | 0 | 245 | 178 | 23,074
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 12,097 |  |  |  |  | 12,097
減資 |  | － |  |  |  |  | －
欠損填補 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  | △33,724 |  |  |  |  | △33,724
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 200 | 190 |  |  |  |  | 190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 511 | △0 | 510 | △20 | 490
当期変動額合計 | 200 | △21,437 | 511 | △0 | 510 | △20 | △20,946
当期末残高 | △15,004 | 1,213 | 756 | － | 756 | 158 | 2,127

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 21,048 | 13,709 | － | 13,709 | 246 | 15,565 | △34,351 | △18,540
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  | 109 | 109
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,048 | 13,709 | － | 13,709 | 246 | 15,565 | △34,242 | △18,431
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,750 | 3,750 |  | 3,750 |  |  |  |
減資 | △24,698 | △17,434 | 42,133 | 24,698 |  |  |  |
欠損填補 |  |  | △13,363 | △13,363 |  |  | 13,363 | 13,363
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 26,216 | 26,216
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △20,948 | △13,684 | 28,761 | 15,076 | － | － | 39,580 | 39,580
当期末残高 | 100 | 25 | 28,761 | 28,786 | 246 | 15,565 | 5,337 | 21,148

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15,004 | 1,213 | 756 | － | 756 | 158 | 2,127
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 109 |  |  |  |  | 109
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △15,004 | 1,322 | 756 | － | 756 | 158 | 2,236
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 7,500 |  |  |  |  | 7,500
減資 |  | － |  |  |  |  | －
欠損填補 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 26,216 |  |  |  |  | 26,216
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 32 | 24 |  |  |  |  | 24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △514 |  | △514 | 241 | △273
当期変動額合計 | 32 | 33,740 | △514 | － | △514 | 241 | 33,467
当期末残高 | △14,972 | 35,062 | 241 | － | 241 | 399 | 35,704

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 自社の企画旅行商品

当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。

② 手配旅行等の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明ではあるものの、世界的に渡航制限はコロナ禍前の状態に戻りつつあります。

旅行事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。

以上を考慮して、当社の取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,689 | 3,014

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．固定資産の減損

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 41,190 | 35,217
無形固定資産 | 1,835 | 1,716

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．関係会社投融資の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 59,590 | 55,767
関係会社出資金 | 1,331 | 1,303
関係会社短期貸付金 | 255 | 1,368
関係会社長期貸付金 | 94,941 | 76,605
上記に係る貸倒引当金 | △12,864 | △5,287

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については、手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円それぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増加しております。

当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は109百万円増加しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
建物 | 7,917 | 百万円 | 7,754 | 百万円
土地 | 24,445 |  | 24,445 |
長期借入金 | 32,404 |  | 32,404 |

２．偶発債務

（１）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
Green World Hotels Co., | 460,000千ＴＷ＄ | Green World Hotels Co., | 420,000千ＴＷ＄
Ltd. | （1,876百万円） | Ltd. | （1,944百万円）
HIS ULUSLARARASI TURIZM | 311,000 千円 | 株式会社ジャパンホリデー トラベル | 1,850百万円
SEYAHAT ACENTASI LIMITED | 20,000 千ＴＲＹ |
SIRKETI | 414 千ＵＳ＄ | HIS ULUSLARARASI TURIZM | 691,000千円
| （596百万円） | SEYAHAT ACENTASI LIMITED | 20,000 千ＴＲＹ
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 235百万円 | SIRKETI | 1,000 千ＵＳ＄
|  | （999百万円）
H.I.S. Tours Co., Ltd. | 50,000 千ＴＨＢ | FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 7,000 千ＳＧ＄
| （171百万円） |  | （735百万円）
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 1,500 千ＳＧ＄ | 株式会社ミキ・ツーリスト | 400,000千円
| （126百万円） |  | 200 千ＵＳ＄
Merit Travel Group Inc. | 1,200 千ＣＡ＄ |  | （429百万円）
| （110百万円） | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 235百万円
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. | 1,000 千ＣＡ＄ |
| （91百万円） | H.I.S. Tours Co., Ltd. | 50,000 千ＴＨＢ
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS | 640 千ＵＳ＄ |  | （195百万円）
(NY) INC. | （72百万円） | Merit Travel Group Inc. | 1,200 千ＣＡ＄
HAWAII HIS CORPORATION | 340 千ＵＳ＄ |  | （130百万円）
| （38百万円） | H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. | 1,000 千ＣＡ＄
HIS INTERNATIONAL TOURS | 273 千ＥＵＲ |  | （108百万円）
FRANCE SAS | （36百万円） | H.I.S. INTERNATIONAL TOURS | 640 千ＵＳ＄
H.I.S. Management | 250 千ＵＳ＄ | (NY) INC. | （94百万円）
Consulting DMCC | （28百万円） | HAWAII HIS CORPORATION | 420 千ＵＳ＄
H.I.S. CANADA INC. | 234 千ＣＡ＄ |  | （62百万円）
| （21百万円） | H.I.S. Deutschland | 396 千ＥＵＲ
HIS (HONG KONG) COMPANY | 1,040 千ＨＫ＄ | Touristik GmbH | （58百万円）
LIMITED | （15百万円） | HIS INTERNATIONAL TOURS | 273 千ＥＵＲ
H I S TRAVEL & TOURISM | 100 千ＥＵＲ | FRANCE SAS | （40百万円）
L.L.C | （13百万円） | H.I.S. Management | 250 千ＵＳ＄
H.I.S. Travel Nederland | 55 千ＥＵＲ | Consulting DMCC | （37百万円）
B.V. | （7百万円） | H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) | 800 千ＭＹＲ
H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) | 250 千ＭＹＲ | SDN BHD. | （25百万円）
SDN BHD. | （6百万円） | H I S TRAVEL & TOURISM | 100 千ＥＵＲ
H.I.S. (MACAU) TRAVEL | 230 千ＨＫ＄ | L.L.C | （14百万円）
COMPANY LIMITED | （3百万円） | H.I.S. CANADA INC. | 94 千ＣＡ＄
|  |  | （10百万円）
|  | H.I.S. Travel Nederland | 55 千ＥＵＲ
|  | B.V. | （8百万円）

（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
・金額の定めのあるもの | ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ | 35百万円 | 株式会社クオリタ | 20百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM | 2,000千ＵＳ＄ | HIS ULUSLARARASI TURIZM | 2,000千ＵＳ＄
SEYAHAT ACENTASI LIMITED | （227百万円） | SEYAHAT ACENTASI LIMITED | （296百万円）
SIRKETI |  | SIRKETI |
株式会社エイチ・アイ・エス | 22百万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス | 22百万円
沖縄 |  | 沖縄 |
ＨＴＢエナジー株式会社 | 2,130百万円 | H. I. S. SUPER 電力株式会社 | 720百万円
H. I. S. SUPER 電力株式会社 | 720百万円 | 株式会社ツアー・ウェーブ | 10百万円
株式会社ツアー・ウェーブ | 10百万円 |  |
・特に金額の定めのないもの | ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証
LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証 | LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証
ＨＴＢエナジー株式会社 | 仕入債務に対する支払保証 | H.I.S. Management Consulting DMCC | 仕入債務に対する支払保証
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 仕入債務に対する支払保証 | FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証 | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証
ＨＴＢエナジー株式会社 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | H. I. S. SUPER 電力株式会社 | 為替先物取引等に対する支払保証
H. I. S. SUPER 電力株式会社 | 為替先物取引等に対する支払保証 |  |

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権 | 779 | 百万円 | 992 | 百万円
長期金銭債権 | 157 |  | 47 |
短期金銭債務 | 602 |  | 2,145 |

４．コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
コミットメントライン極度額の総額 | 33,000 | 百万円 | 33,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 33,000 |  | 33,000 |

※５．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
長期借入金 | 34,500 | 百万円 | 34,500 | 百万円

※６．その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 | 25,054 | 百万円 | 25,036 | 百万円

※７．助成金に係る預り金

当社が受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1％、当事業年度71.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.9％、当事業年度28.6％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
支払手数料 | 1,805 | 百万円 | 3,209 | 百万円
広告宣伝費 | 2,845 |  | 4,904 |
給与・賞与 | 13,733 |  | 12,413 |
退職給付費用 | 515 |  | 434 |
賞与引当金繰入額 | 9 |  | 945 |
貸倒引当金繰入額 | 558 |  | 173 |
積立付与引当金繰入額 | 23 |  | 16 |
減価償却費・償却費 | 1,527 |  | 1,273 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 548 | 百万円 | 593 | 百万円
仕入高 | 3,291 |  | 6,954 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 3,170 |  | 4,370 |
営業外費用 | 15 |  | 28 |
特別損失 | 131 |  | 91 |

※３. 関係会社株式売却益

当社の子会社であったハウステンボス株式会社について当社が所有する全株式を外部へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却益であります。

※４．助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※５．減損損失

前事業年度（自　2020年11月1日　　至　2021年10月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
東京都他 | 店舗 | 建物　他 | 256

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2021年11月1日　　至　2022年10月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
東京都他 | 店舗 | 建物　他 | 110

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

※６．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年11月1日　　至　2021年10月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社欧州エキスプレス等に対するものであります。

当事業年度（自　2021年11月1日　　至　2022年10月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社等に対するものであります。

※７．関係会社株式売却損

当社の子会社であったＨＴＢエナジー株式会社（以下、「ＨＴＢエナジー」。）の全株式及び

H.I.S.SUPER 電力株式会社（以下、「HSP」。）の全株式と同社に対する債権を外部へ譲渡したこと等に伴う損失であります。

関係会社株式売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

ＨＴＢエナジー　　　　　　　12,137　百万円

HSP　　　　　　　　　　　　　6,814　百万円

※８．貸倒引当金繰入額

関係会社への債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※９．臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式59,499百万円、関連会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55,113百万円、関連会社株式654百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年10月31日） |  | 当事業年度 （2022年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 8,503 | 百万円 |  | 2,377 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,919 |  |  | 2,688 |
貸倒引当金限度超過額 | 4,188 |  |  | 1,960 |
退職給付引当金 | 1,284 |  |  | 1,270 |
未精算商品券 | 521 |  |  | 471 |
賞与引当金 | 2 |  |  | 172 |
資産除去債務費用否認 | 115 |  |  | 113 |
長期未払金 | 96 |  |  | 96 |
助成金収入 | 458 |  |  | 49 |
助成金に係る預り金 | 1,204 |  |  | 1,778 |
その他 | 855 |  |  | 675 |
繰延税金資産小計 | 19,151 |  |  | 11,653 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,477 |  |  | △1,441 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,649 |  |  | △7,090 |
評価性引当額小計 | △14,127 |  |  | △8,532 |
繰延税金資産合計 | 5,023 |  |  | 3,121 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △333 |  |  | △106 |
繰延税金負債合計 | △333 |  |  | △106 |
繰延税金資産の純額 | 4,689 |  |  | 3,014 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年10月31日） |  | 当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |  | 34.59%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △4.89%
住民税均等割等 |  | 0.09%
評価性引当額の増減 |  | 1.61%
繰越欠損金の損金算入額 |  | △21.45%
その他 |  | △3.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 7.03%

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 12,047 | 188 | 1,805 | 491 | 9,939 | 1,868
（58）
車両運搬具 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 337 | 58 | 6 | 108 | 280 | 1,822
（5）
土地 | 28,787 | 61 | 3,933 | － | 24,915 | －
建設仮勘定 | 11 | 54 | 11 | － | 54 | －
その他 | 6 | 24 | 0 | 3 | 27 | 12
計 | 41,190 | 388 | 5,757 | 604 | 35,217 | 3,704
（63）
無形固定資産 | 商標権 | 32 | 3 | － | 5 | 30 | －
電話加入権 | 82 | － | － | － | 82 | －
ソフトウエア | 1,708 | 572 | － | 696 | 1,584 | －
その他 | 12 | 14 | 3 | 4 | 19 | －
計 | 1,835 | 590 | 3 | 706 | 1,716 | －

（注）１．建物及び土地の「当期減少額」は主に保有不動産の売却によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 13,679 | 6,401 | 103 | 13,576 | 6,401
賞与引当金 | 8 | 563 | 8 | － | 563

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）13,576百万円は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。