第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理・財務等に関するセミナーへの参加を通じて情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

954,701

1,733,104

売掛金

51,185

60,656

前払費用

22,389

34,161

その他

752

61

流動資産合計

1,029,029

1,827,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

13,582

13,669

その他

5,197

4,869

減価償却累計額

13,397

15,965

有形固定資産合計

5,382

2,573

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

127,987

175,912

長期前払費用

12,349

13,636

その他

3,950

3,950

投資その他の資産合計

144,286

193,499

固定資産合計

149,668

196,073

資産合計

1,178,698

2,024,057

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

51,000

1年内返済予定の長期借入金

150,000

未払金

41,194

49,067

未払法人税等

119,616

110,284

契約負債

227,927

262,126

賞与引当金

4,974

6,200

その他

32,328

30,841

流動負債合計

477,040

608,520

固定負債

 

 

長期借入金

250,000

100,000

固定負債合計

250,000

100,000

負債合計

727,040

708,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,000

348,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

293,790

資本剰余金合計

293,790

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

396,657

672,955

利益剰余金合計

396,657

672,955

株主資本合計

451,657

1,315,537

純資産合計

451,657

1,315,537

負債純資産合計

1,178,698

2,024,057

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 994,995

※1 1,225,271

売上原価

381,533

450,310

売上総利益

613,461

774,960

販売費及び一般管理費

※2,※3 317,600

※2,※3 362,294

営業利益

295,860

412,666

営業外収益

 

 

受取利息

5

145

受取報奨金

1,033

助成金収入

2,750

その他

476

8

営業外収益合計

1,515

2,903

営業外費用

 

 

支払利息

3,482

3,163

株式交付費

7,680

上場関連費用

16,396

その他

26

0

営業外費用合計

3,508

27,241

経常利益

293,868

388,328

税引前当期純利益

293,868

388,328

法人税、住民税及び事業税

123,201

159,955

法人税等調整額

89,705

47,925

法人税等合計

33,495

112,030

当期純利益

260,372

276,298

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

1,620

0.3

Ⅱ 労務費

 

167,694

43.7

162,993

36.0

Ⅲ 経費

※1

215,726

56.3

288,444

63.7

  当期総費用

 

383,420

100.0

453,058

100.0

  他勘定振替高

※2

1,886

 

2,747

 

売上原価

 

381,533

 

450,310

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

サーバー利用料(千円)

150,639

173,553

業務委託料(千円)

35,924

61,723

 (注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

研究開発費(千円)

1,886

2,747

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

55,000

136,285

136,285

191,285

191,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

260,372

260,372

260,372

260,372

当期変動額合計

260,372

260,372

260,372

260,372

当期末残高

55,000

396,657

396,657

451,657

451,657

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

55,000

396,657

396,657

451,657

451,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

293,790

293,790

293,790

 

 

587,581

587,581

当期純利益

 

 

 

276,298

276,298

276,298

276,298

当期変動額合計

293,790

293,790

293,790

276,298

276,298

863,879

863,879

当期末残高

348,790

293,790

293,790

672,955

672,955

1,315,537

1,315,537

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

293,868

388,328

減価償却費

4,939

3,130

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,776

1,226

受取利息

5

145

支払利息

3,482

3,163

固定資産除却損

26

0

株式交付費

7,680

上場関連費用

16,396

売上債権の増減額(△は増加)

11,167

9,470

未払金の増減額(△は減少)

9,698

7,873

契約負債の増減額(△は減少)

53,792

34,198

未払法人税等の増減額(△は減少)

12,151

その他

8,668

13,863

小計

321,792

450,669

利息及び配当金の受取額

4

123

利息の支払額

3,492

3,156

法人税等の支払額

11,759

181,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

306,545

266,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,960

322

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,950

322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

51,000

短期借入金の返済による支出

51,000

株式の発行による収入

579,900

上場関連費用の支出

16,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,000

512,504

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,594

778,402

現金及び現金同等物の期首残高

604,106

954,701

現金及び現金同等物の期末残高

954,701

1,733,104

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 4~5年

 

(2)長期前払費用

定額法

 

2.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。

(1)Fraud Alert等(ストック)

 Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)Fraud Alert等(その他)

 初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

 差引額

100,000千円

100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3%、当事業年度23.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7%、当事業年度76.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

37,200千円

44,160千円

給料手当及び賞与

117,335

127,376

賞与引当金繰入額

3,470

4,325

支払報酬

41,435

39,608

減価償却費

1,853

1,163

研究開発費

40,835

34,440

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

40,835千円

34,440千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

47,200

5,659,500

5,706,700

A種優先株式(注)

2,106

2,106

B種優先株式(注)

2,665

2,665

C種優先株式(注)

5,096

5,096

合計

57,067

5,659,500

9,867

5,706,700

(注)2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ

   てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B

   種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で

   当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月8日開催の取

   締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

5,706,700

667,200

6,373,900

合計

5,706,700

667,200

6,373,900

(注)1.2024年3月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数は380,000株増加しております。

2.新株予約権の行使により、発行済株式総数は287,200株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

954,701千円

1,733,104千円

現金及び現金同等物

954,701

1,733,104

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

250,000

247,866

△2,133

負債計

250,000

247,866

△2,133

(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

250,000

242,561

△7,438

負債計

250,000

242,561

△7,438

(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)金融商品の時価の算定方法

長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

954,701

売掛金

51,185

合計

1,005,887

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,733,104

売掛金

60,656

合計

1,793,760

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

150,000

100,000

合計

150,000

100,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

150,000

100,000

合計

150,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

247,866

247,866

負債計

247,866

247,866

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

242,561

242,561

負債計

242,561

242,561

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 113,000株

普通株式 91,000株

付与日

2016年10月1日

2017年6月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2018年10月2日

至 2025年9月30日

自 2019年6月2日

至 2026年5月31日

 

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社取締役 2名

当社従業員 23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 105,000株

普通株式 416,700株

付与日

2017年6月1日

2021年3月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2019年6月2日

至 2026年5月31日

自 2024年3月26日

至 2030年12月28日

 

 

第8回新株予約権

第8回の2新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 2名

当社従業員 29名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 175,500株

普通株式 28,500株

付与日

2022年6月15日

2022年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2025年6月16日

至 2032年3月25日

自 2025年7月21日

至 2032年3月25日

 

 

 

 

第8回の3新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 4名

当社監査役 1名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,500株

普通株式 50,000株

付与日

2022年12月21日

2023年9月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2025年12月22日

至 2032年3月25日

自 2026年9月21日

至 2033年3月24日

 

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力会社 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 10,000株

付与日

2023年10月13日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2026年10月14日

至 2033年10月13日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を

    行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

56,500

91,000

権利確定

 

権利行使

 

56,500

91,000

失効

 

未行使残

 

 

 

 

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

256,800

付与

 

失効

 

2,900

権利確定

 

128,100

未確定残

 

125,800

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

65,000

権利確定

 

128,100

権利行使

 

65,000

74,700

失効

 

未行使残

 

53,400

 

 

 

第8回新株予約権

第8回の2新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

128,600

28,500

付与

 

失効

 

15,400

権利確定

 

未確定残

 

113,200

28,500

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

 

第8回の3新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

20,500

50,000

付与

 

失効

 

6,800

4,000

権利確定

 

未確定残

 

13,700

46,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

10,000

付与

 

失効

 

10,000

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

   株式数を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

18

190

行使時平均株価

(円)

2,946

3,355

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

190

295

行使時平均株価

(円)

2,548

2,912

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回新株予約権

第8回の2新株予約権

権利行使価格

(円)

300

300

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回の3新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

300

450

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

450

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額             419,506千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額              802,206千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

145,985千円

 

167,734千円

賞与引当金

1,523

 

1,898

賞与引当金に係る社会保険料

236

 

294

その他

12,601

 

5,985

繰延税金資産小計

160,346

 

175,912

評価性引当額小計(注)

△32,358

 

繰延税金資産合計

127,987

 

175,912

繰延税金資産の純額

127,987

 

175,912

(注)評価性引当額が32,358千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウエアに係る評価性引

   当額が32,308千円減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

0.04

役員給与の損金不算入額

0.07

 

法人住民税均等割額

0.06

 

0.14

評価性引当額の増減

△21.28

 

△8.33

留保金課税

 

6.37

税額控除

△7.24

 

税率変更による影響

5.64

 

その他

△0.44

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.40

 

28.85

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

収益区分

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

Fraud Alert等(ストック)(注)1

936,356

1,152,846

Fraud Alert等(その他)(注)2

16,513

32,016

その他(注)3

42,125

40,408

顧客との契約から生じる収益

994,995

1,225,271

その他の収益

外部顧客への売上高

994,995

1,225,271

(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

40,018

51,185

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

51,185

60,656

契約負債(期首残高)

174,134

227,927

契約負債(期末残高)

227,927

262,126

契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は227,927千円です。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度において39,225千円、当事業年度において8,348千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社三井住友銀行

116,371

マネー・ローンダリング及び

サイバーセキュリティ対策事業

楽天証券株式会社

103,100

マネー・ローンダリング及び

サイバーセキュリティ対策事業

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社三井住友銀行

136,923

マネー・ローンダリング及び

サイバーセキュリティ対策事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

眞武 信和

当社取締役

(被所有)
直接  0.92

新株予約権(ストックオプション)の行使(注)

11,991

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)2017年5月18日開催の取締役会決議及び2021年3月25日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

79.15円

206.39円

1株当たり当期純利益

45.63円

44.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41.47円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2023年12月末時点で当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

260,372

276,298

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

260,372

276,298

普通株式の期中平均株式数(株)

5,706,700

6,195,115

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

467,015

(うち新株予約権(株))

(-)

(467,015)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権の数  565個

第2回新株予約権の数  910個

第3回新株予約権の数  650個

第5回新株予約権の数  500個

第6回新株予約権の数  232個

第7回新株予約権の数 2,568個

第8回新株予約権の数 1,286個

第8回の2新株予約権の数285個

第8回の3新株予約権の数205個

第10回新株予約権の数  500個

第11回新株予約権の数  100個

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

13,582

322

235

13,669

11,395

2,391

2,274

その他

5,197

327

4,869

4,570

739

299

有形固定資産計

18,779

322

562

18,539

15,965

3,130

2,573

長期前払費用

12,349

13,636

12,349

13,636

13,636

(注)1.当期増加額の内訳は次のとおりであります。

     工具、器具及び備品 業務用サーバーのリプレース        322千円

     長期前払費用    サーバー利用料等の前払い       13,636千円

   2.当期減少額の内訳は次のとおりであります。

     工具、器具及び備品 業務用パソコンの除却           235千円

     その他       業務用パソコンの除却          327千円

     長期前払費用    サーバー利用料等の前払費用への振替 12,349千円

   3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計

     額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

51,000

1.825

1年内返済予定の長期借入金

150,000

1.160

2025年8月

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

250,000

100,000

1.110

2026年12月

合計

301,000

250,000

 (注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

4,974

6,200

4,974

6,200

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,733,104

合計

1,733,104

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社SBI証券

9,900

株式会社イオン銀行

9,792

ソフトバンク株式会社

6,058

auじぶん銀行株式会社

5,500

マネックス証券株式会社

4,180

その他

25,225

合計

60,656

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

51,185

1,382,642

1,373,171

60,656

95.77

15

 

② 固定資産

繰延税金資産

繰延税金資産は、175,912千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

③ 流動負債

イ.未払法人税等

内容

金額(千円)

未払法人税等

110,284

合計

110,284

 

ロ.契約負債

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

117,289

SMBC日興証券株式会社

23,430

ソニー銀行株式会社

22,913

岡三証券株式会社

20,366

株式会社千葉銀行

15,840

その他

62,286

合計

262,126

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

282,048

584,193

895,997

1,225,271

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

71,167

170,200

274,531

388,328

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

45,381

106,308

171,710

276,298

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

7.92

17.66

27.98

44.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.92

9.65

10.27

16.42

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。